稲穂揺れ盆地の西を望みおり会津観音一番「大木」
いつとなく風巻く盆地に稲穂揺れ神のおみ足大きく踏み出す
古代より会津の民は秋の日の風の流れをさやかに頬に
横光の『旅愁』の東北目の前にありがたきかな会津の秋は
失いし日本の祖型会津には盆地すべてが稲穂の波に
←会津っぽに応援のクリックをお願いします
福島第一原発を視察した茂木敏充経済産業相が昨日、深刻化している汚染水対策について、国が前面に出ることを明らかにした。未だに人類が直面したことがない危機に対処するのであり、国が責任を果たすのはあたりまえだ。いくらコストがかかっても、最優先で取り組むべきであり、茂木大臣が表明しているように、財源的処理として予備費も活用すべきだろう。原発敷地内の土を凍らせることも検討されているが、何でもやってみればいいのである。実際に効果があるかどうかは、やってみなければ分からないからだ。それ以外にも地上に数万トン規模の大型タンクをつくったり、緊急時には大型タンカーを活用することも検討すべきだろう。汚染水を海に流すべきではない。すでにそれらの案については、事故発生時から言われていたことで、あまりにも遅すぎるが、このまま静観するよりはましである。大型タンクの建設にあたっては、国が土地を買い上げて、それを活用する方法もある。福島県民が二つの国政選挙で自民党に勝たせたのは、国が乗り出してくるのを期待したからだ。それに安倍政権は応えるべきだろう。そして、何度でも言うが、東京電力任せにする段階は、すでに終わったのである。あくまでも原発を動かすだけの会社でしかなく、緊急事態に対応する力はない。国は新たな技術者のグループを組織して、20年30年先を見据えた戦略を組むべきだろう。そして、日本の安全保障とも密接に関係があるわけだから、自衛隊もそのなかに加えるべきだ。ここで汚水を阻止できるかどうかは、それこそ日本の命運がかかっているのだから。
←汚染水対策に国が全力を挙げるべきだと思う方はクリックを
政治を論じると決まって、ある種の絶望感にさいなまれる。どうすれば局面を打開できるかに、力点がかかってしまうからだ。根源的な思想性は脇に追いやられてしまう。そんな私を慰めてくれるのは、ヴァーグナーである。しかし、その理由を語る能力は私にはない。川村二郎に「ヴァーグナーの没落―アドルノに即して」(『限界の文学』)がある。ヴァーグナーについて「享受する側の感受性を総合へとみちびくより、むしろそれを個々の感覚の要素に分解しる働きがあるのではなかろうか。感受性が統一を失えば、あるいは対象を総体として受け入れる心の用意にも欠け、あるいはあれこれの思弁が失われた統一の裂目に入りこむ余地も生ずるのではないだろうか」と解説している。混乱し闇の前に立たされるのである。それを説明するにあたって、川村はアドルノの言葉を紹介する。「世界の一切の既成秩序を呪い、その没落を願うことが、そのまま自己への呪い、自己抹殺の願いになる。これがヴァーグナーの心性の基本的な構造だとアドルノは考える」。しかし、その一方でアドルノは「ヴァーグナーの音楽が、その約束をはたさなかったからこそ、それは不完全なまま、完全に仕上げられるべきものとしてわれわれの手に与えられているのです」とも書いており、未来への希望を捨てなかった。川村も触れているように、現代人の孤独を癒してくれるのは、政治によってではなく、あくまでも芸術の領域なのである。私がヴァーグナーで癒されるのは、もっと奥深い力が働くからだろう。
←政治は現代人の孤独を癒してはくれないと思う方はクリックを
集団的自衛権を絶対に認められないのが朝日新聞の立場である。いうまでもなく、それは中共様に申し訳ないからである。そんなことをされて、日本とアメリカの同盟関係が強化されれば、中共は北東アジアでの覇権を確保できなくなるからだ。朝日新聞が8月２４、25日に行った全国世論調査ほどいい加減なものはない。まず設問の仕方がいやらしい。「憲法解釈を変えて、集団的自衛権を使えるようにすることに」賛成するか、反対するかを聞いたからだ。憲法解釈を勝手に変更する是非を問うかのような問いである、これでは、なかなか賛成とは言いにくい。尖閣諸島に対する中共による侵略の危機が高まっているのに、それには一切触れず、憲法をめぐる議論に矮小化するのは、中共を利することではなかろうか。日米安保条約があるにもかかわらず、尖閣諸島をめぐっては、アメリカは踏み込んだ発言をためらっている。仮に尖閣諸島で武力衝突が発生した場合、第七艦隊が出動しても、その艦船が攻撃されたときに、日本の海上自衛隊が反撃できないという現状では、アメリカ側の戦意にも影響する。解釈変更とは、そこの部分を明確にすることであり、アメリカのあらゆる戦争に全面的に協力することではない。それを日本人が理解しなければ、中共は必ずや武力を用いてくるだろう。それを未然に防ぐためにも、日米同盟の強化が求められるのである。朝日新聞は、憲法9条を世界遺産にでもして、日米同盟を形骸化しようと必死である。その策略に日本人が乗せられることになれば、日本は中共の属国になるしかないだろう。
←朝日は中共を利するだけだと思う方はクリックを
これまで一度でも朝日新聞が、権力と真っ向勝負をしたことがあるだろうか。戦争中は大本営発表をそのまま載せ、福島第一原発事故では菅内閣のお先棒を担ぎ、一時は菅元首相を英雄に仕立て上げようとした。許せないのは中共や韓国の報道だ。反日に火を付けるようなマッチポンプを行ったのも、多くの日本国民の知るところだ。その朝日新聞が「秘密保全法案」に反対を表明している。ろくな取材もせずに、安倍内閣を叩くことだけは一人前なのである。「テロなどに関すると判断されれば、原発の安全性や放射能の情報まで隠匿されることになりかねない」と臆面もなく書いている。福島第一原発事故のときに、菅内閣の情報操作に協力したくせに、恥ずかしくもなくよく言えたものだ。そんな寝言を誰が信じるだろう。日本の報道機関の多くは、大東亜戦争のときも、そして戦後についても、自分たちの言論を自分たちで縛ってきた。戦争中は軍部に気兼ねをして国民を煽り立て、戦後はアメリカを言いなりになってきた。とくに、朝日新聞においては、憲法改正を主張するのは、タブー中のタブーなのである。日米同盟を強化するためには、日本側で情報を漏らすような不手際があってはならない。法的整備がなされないならば、日米同盟は絵に描いた餅でしかない。さらに、朝日新聞が、それほどまでに言論の自由を大事に考えるのであれば、法に問われても記事にすべきだろう。処罰を恐れては何事もできないからだ。時流に便乗してきた朝日新聞が、正論を吐く勇気があるわけがない。筆を折るための言い訳に使いたいのだろう。
←朝日に勇気ある言論は期待できないと思う方はクリックを
日本を守るために、民主党から自民党へ政権を交代させたのに、このままでは消費税は増税され、ＴＰＰではアメリカの思いのままになってしまう。それで国益を本当に守れるのだろうか。堺屋太一あたりの口車に乗って、それをごり押しすれば、間違いなく日本丸は沈没するだろう。今日本中の保守派に広がっている失望感を、安倍首相は知っているのだろうか。堺屋は新自由主義に屈した人間であり、財務省のお先棒を担いでいる。法人税や所得税、相続税などの減税にこだわるのは、大企業の代弁者であるからだ。アベノミクスによる期待が実感されていないのは、これからの財政出動に全てかかっているからだ。それに財務省が待ったをかけ、消費税増税で水を差されれば、元の悲惨な状態に逆戻りなのである。そこで忘れてはならないのは、今は亡き小室直樹の主張である。「規制を撤廃して市場を自由にする。マーケット・ディシプリン(市場による選別・淘汰)をフルに機能させる。これが大原則。『市場の失敗』が証明されない市場はすべて完全化する。特に金融市場のスターリニズムは全廃して、銀行は自由に潰れ、自由に作れるようにする。その上で日本経済全体には大胆なケインズ政策を実行する」(『これでも国家と呼べるのか』)。つまり、今の日本を支配している金融市場の規制を撤廃することが前提なのである。ケインズ政策を実行するにあたっては、消費税の帳簿方式をやめて、伝票方式にすることを提案する。簡易課税制度と免税制度を撤廃しろというのだ。そうすればネコババ税ではなくなり、税収が激増する。それを使ってケインズ政策による大胆な財政出動を行えば、財政危機も解消されるのである。今から17年も前に書かれた本であるにもかかわらず、まだまだ説得力があるのは、小室が先の先まで見抜いていたからだろう。
←安倍首相はアベノミクスの初心に返るべきだと思う方はクリックを
日本の大手新聞の劣化もここに極まれりではないだろうか。朝日新聞の今日の社説は、議論以前に論理がめちゃくちゃであった。「お受験」を勝ちぬいて有名大学に合格し、エリートの見本である朝日新聞の論説委員ともなると、常識は通用しないようだ。「教科書選びー教委の介入は要らない」との見出しで、「政治やイデオロギーを持ちこむべきではない」と書いたのだからビックリした。よく読んでみると、実教出版の日本史教科書が、神奈川県立と東京都立の高校で採択されなかったので、いちゃもんを付けただけだ。その理由がイデオロギー云々であった。東京都教育委員会などが「使用が適切ではない」と通知したことを槍玉に挙げているが、それを問題視する朝日新聞の方がどうかしている。必死になって弁護するその教科書では、国旗と国歌に触れて、わざわざ「一部の自治体で公務員への強制がある」と記述されている。これが教育現場で使われれば、高校生たちはどう反応するだろう。国旗や国歌を軽んじることになるはずだ。平成11年8月13日、国旗国歌法は国会を通過している。それを尊重することは、公務員として当然のことだろう。反日教育を徹底すれば、日本や世界が良くなる。それが朝日新聞なのだろう。自分の国の国旗や国歌を愛するからこそ、他国の国家や国旗も尊重できるのではないか。これまでイデオロギーを教育現場に持ち込んできたのは日教組であり、進歩派を装った朝日新聞であった。自分たちの旗色が悪くなると、今度はイデオロギー批判である。ずっこけるにもほどがある。自己弁護のためには何でもありなのだろう。
←朝日はイデオロギーに毒されていると思う方はクリックを
原発を推進するとかしないとか論じる以前に、福島第一原発の汚染水漏れをどうにかすべきだろう。福島県の浜通りで海開きとの報道があったりしたが、本当にそれで大丈夫なのだろうか。原発事故の深刻な事態は現在も続いており、作業員もへとへとの状態ではないかと思う。もはや東京電力のレベルではなく、ここまでくれば国の出番である。安倍内閣は英知を結集して、被害の拡大を阻止すべきだろう。安倍首相に望みたいのは、官僚の言うことを信じないことだ。表向きは政治家が権限を振るっているかのように見えるが、実際は官僚が動かしているのが日本の政治だ。東日本大地震について、官僚は想定外のようなことを口にしているが、貞観11年(８６９)には今回のような大津波が起きている。福島第一原発よりも大きな地震波と津波に襲われた女川発電所は、津波の最大高さを15メートルに想定していたために、危機を乗り切ることができた。汚染水は地下に浸透し、それが海にまで拡大している。ＩＥＡＥが去る21日に声明を発表し「深刻に受け止めている」と懸念を表明したのは、それを受けてのことなのである。福島第一原発の周辺の住民を戻らせるのではなく、逆に30キロとかの圏内を国が買い上げ、汚染水を補完するタンクを増設するとか、汚染水システムの開発にこそ全力を挙げるべきだろう。自分たちの失敗に蓋をしたい官僚には、それは絶対できないことだ。政治が前面に立つべきなのである。民主党政権時代のように、事故を小さく見せる情報操作は、かえって国民を混乱させる。今はただ冷静に危機と向き合い、政治の決断によって破滅的状況を回避するしか手はないのである。
←汚染水処理の先頭に立つべきは政治家だと思う方はクリックを
白きギター場末の居酒屋酔いつぶれ耳元には「夢は夜ひらく」
椎名町ガード下なるボロアパート安保騒動怨み節なり
まだ若く胸ときめきしラブレター書くあてもなく酔いどれの日々
かくまでも生きながらえて藤圭子歌姫ゆえに身を投げしとも
猥褻にあらず圭子のエロチシズム黄鐘調とは平岡正明
←藤圭子は偉大なスターだったと思う方はクリックを
日本人の多くはアメリカに期待しているようだが、自分の国は自分で守るしかないのである。産経新聞の「防衛オフレコ放談」は、日本の安全保障問題の核心を突いている。とくに私が注目したのは「米ミサイル防衛の『最高機密』 日本守る気ゼロ」の記事である。そう言い切るには、それなりの理由があった。昨年１２月の北朝鮮のミサイル発射に対しての米軍の対応が、その前の昨年4月とは違っていたからだ。昨年4月には米軍のイージス艦は、日本海に2隻、鹿児島沖に１隻が配置についていた。しかし、昨年12月には日本海と鹿児島沖には一隻もいなかった。４隻が展開していたとはいえ、いずれもグアム島や太平洋であった。日本本土の迎撃に関しては、海上自衛隊任せであった。ハワイを念頭に置いての配備であり、自国のことしか念頭に置いていなかったのである。この厳しい現実を、産経新聞は私たちに教えてくれたのである。北朝鮮は日本に到達可能なノドンミサイルを約２５０発近く保有している。すでに核も搭載されているという。しかし、日米安保条約があるにもかかわらず、米軍はその約束を果たそうとしない。その力がなくなっているのだろう。日本がすぐにやるべきはＳＭ３とパトリオットの増強だが、それと同時に、敵地攻撃を行える防衛力の整備だろう。反撃できなければ、日本人が抹殺されかねないのである。さらに、監視衛星によって、昼夜別なく情報収集に努めることも怠ってはならない。もはやお花畑は通用しないのである。
←自分の国は自分で守るべきだと思う方はクリックを
