日本は世界に冠たる平和国家であるから、軍事力を交渉の武器に使うつもりはない。しかし、こと経済に関しては別である。日本の領海を侵犯し、ことがあれば核攻撃も公言しているような中共に向かって、経済的な優遇措置をやめるというのは、当然のことである。経済規模で世界第二位を誇り、裕福層は日本に爆買いにやってきている。「特恵関税」を継続する理由はどこにもないのである▼そこまで手厚くするからかえって馬鹿にされるのである。あくまでも発展途上国のための措置である。トランプ新大統領の登場で、中共の輸出の減少は明らかだ。そこに日本の経済政策の転換を行うと、困るのは中共なのである。中共商務部は慌てふためいて、日本の協力が必要なことをコメントしている。いくら政経分離とはいえ、そこまで日本はお人好しではない。航空母艦まで引っ張り出して、日本を恫喝しているくせに、従順に日本が従うと思うのは間違いである▼発展途上国への支援策として、日本は「特恵関税」を１４０ヶ国の国や地域に与えて、関税を下げたり免除している。経済発展を遂げた国は対象外になることが決まっており、それにとやかくいちゃもんを付けるのは、中共のエゴでしかない。日本と中共の友好のためを考えて、日本は惜しみなく協力してきた。有難味を知らない国家には、いくらしてやっても無駄なのである。
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