ネットではマスコミへの不信が高まっている。朝日新聞をはじめとしたマスコミは、伝えない自由を駆使して、国民を煽ったからである。加計学園の問題はマスコミのフェイクが確定した。京都産業大学は準備不足だったことを認めたばかりでなく、山田啓二京都府知事も「愛媛県は１０年間訴え続けたのに対して、こちらは１年。努力が足りなかった」と去る１４日の記者会見で語った。マスコミや民進党などの野党が安倍首相を批判してきた根拠は、呆気なく否定されたのである▼ＮＨＫの島田敏男の発言はフェイクの典型であった。「国家戦略特区という新しい仕組みを使って、真っ先に恩恵を受けたのが総理大臣の親しい友達だったという点に、国民は釈然としないものを感じています」とまで断言して、安倍首相が無理に加計学園を押し込んだかのような印象操作をした。マスコミがこぞって問題にしたのは、京産大が不利益をこうむったということであった。しかし、その当事者にはそうした意識はまったくない。時系列的に検証してみると、ルールにもとづいた手続きを経ているのであり、何ら問題がないのである▼一時的には内閣支持率が急落しても、時間が経てば理解を得ることができるはずだ。国会では安倍首相が出席しての閉会中審査が予定されているが、もはやここまで出尽くせば、マスコミや民進党などの野党は守勢に立たされるだけである。一日も早くバカ騒ぎに終止符を打たなければならない。そうでなくても、中共が九州北部で、初めて日本の領海を侵犯するという事態が起きているのだから。
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石破氏が反安倍を標榜して緊縮財政と増税を打ち出して対抗しはじめ、岸田外務大臣も今度の内閣改造で辞退し、総裁選に打って出ようとしており、自民党内部での抗争が激化するように思えます。
石破氏は小池都知事や民進党の保守系と連携する動きもあり、総裁の道が断たれれば離脱し、新党結成するかもしれません。どれだけの人間が動くかはわかりませんが．．．。
いずれにしても、あと1年半で結束していかなければ、次の衆院選で過半数割れになりかねないでしょう。
そうなると、二度と憲法改正の望みはないでしょうね。