日本の国民はマスコミよりまともなのである。産経とＦＮＮの合同調査による緊急世論調査の結果は、賢明そのものである。マスコミはこぞってＴＰＰを支持したが、ここにきて急にマイナス面を取り上げ出した。インテリでもない国民の方は、最初からアメリカに押し切られることを警戒していた。大筋合意に至らなかったことについては、大方の国民は歓迎している。さらに一歩進めて「妥協するくらいなら合意すべきではない」との回答が５３・９％に達した。また、日米首脳会談でオバマ大統領が「尖閣諸島に安保条約を適用させる」と述べたことに関しては、「評価する」とした人が８５・６％に上った。国民の多くはホッと胸をなでおろしたのである。戦争の危機が迫っていることを肌身に感じていたのは国民であった。安倍政権は最善を尽くしており、漁民を装った工作員の侵入を防ぐ法整備にも着手する。それと呼応するような動きはアメリカにも出てきている。米下院のマッキーオン軍事委員長は昨日、中共を念頭に置いた「アジア太平洋地域重点法案」をまとめた。近く提案する運びになっており、アメリカの安全保障政策も大きな転換期を迎えたのである。中共の帝国主義的な挑発や北朝鮮の核の脅威に対して、同盟国を防衛するために、アメリカが本格的に乗り出そうというのだ。中共の軍事的な脅威を問題視すれば、それだけで「右翼」とかのレッテル貼りが行われた。しかし、コモンセンスの持ち主である国民は、自民党に政権を奪還させ、安倍内閣を誕生させたのだ。国民を侮るなかれなのである。
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