中共の崩壊が迫っているのではないか。危機感を持った習近平は軍事的な冒険を仕掛けてくるのではないだろうか。いよいよ日本を取り巻く国際環境は緊迫してきている。中国の上海、深セン両株式市場は昨日、今年最初の取り引きで大暴落となり、取引停止を発動する事態となった。もはや中共は崩壊寸前なのである▼黄文雄は『断末魔の中国経済』で現在の中共の治安重視は、経済政策の失敗であることを指摘している。「中国は年八パーセントの経済成長率がないと、完全雇用が維持できない。年に千五百万人から、それ以上の、生産予備軍が待機しているからである。実際大卒でも半数近くが就職できないという状況がいまも続く。だから都市部のアリ族やネズミ族が増え続けている。実際、中国の経済成長率はすでに二〇〇七年をピークに下落を続けている。二〇一四年末には党の『成長から安定へ』という経済政策を転換。八パーセント台の経済成長率を守れなくなると、いったいどうなるのか。二〇〇〇年から国内の治安維持費はすでに軍事予算を上回っている。いわゆる『保八』（八パーセントの経済成長率を保つ）ができなくなると、国内の安定が最大の課題となるだろう」▼家産制国家である中共では、中国共産党や軍部が富の大半を独占している。国家よりも個人や家族が優先されるのであり、私腹を肥やすのは当然のことなのである。体制を守るために「好戦的な群集」に火を付けて国外に目を向けさせるしかない。それには戦争なのである。形はともあれ、侵略に対して身構えなければ日本は大変なことになってしまうのである。
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