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マスコミや特定政党の本当の狙いは、国葬儀反対などではない。それよりも、日本が国家として身構えることや、原発中心のエネルギー政策に待ったをかけたいのである。だからこそ、旧統一教会を口実にして、自民党保守派を叩いているのだ。岸田内閣では断行できないと高を括り、戦後レジームを守り抜くのに必死なのである。
それを端的に示しているのが、昨日、代々木公園で行われた国葬反対の集会やデモでのスローガンである。福島みずほ社民党党首は「みんなの力で脱原発」「安保関連法案・戦争法阻止」と訴えているではないか。国葬儀反対は、自民党保守派を攻撃するための手段で、最終目的は憲法改正を阻止し、中国の侵略に対して、丸腰になることを望んでいるのだ。かの国のために働いている反日勢力なのである。
しかも、参加者の多くは、高齢者であり、戦後教育によって培われた平和ボケから抜け出せない人たちである。それと比べると、若い年代は、今の日本が直面している危機を認識しており、考え方もまっとうである。
岸田首相に勇気があるのならば、そうした国内の反日勢力に負けてはならないのである。断固として、憲法改正をやり遂げる決意を明らかにし、正面突破を目指すべきだ。安倍元首相の遺志を受け継げば、必ずや内閣支持率も上向くのである。マスコミや特定野党の本音が露になってきたわけだから、ここでたじろいではならないのだ。
さらに、円安で日本の製造業は国内回帰を余儀なくされている。そんなときだからこそ、電気代を安くするあらゆる方策が講じられるべきだ。需要と供給のギャップを解消するためにも、大規模な財政出動を行い、一挙に景気を回復せせるべだろう。岸田首相には、もはや検討でゃなく、実行と決断が求められるのである。内閣支持率に一喜一憂するのではなく、やるべきことをやり抜けばいいのである。
