売国は民主党政権の専売特許である。日本はアメリカと同盟国なわけだから、アメリカ軍のプレゼンスに頼るのは当然だ。アメリカと一緒に身構えなければ、侵略者に対して日本は白旗を掲げるしかないのである。自衛隊とアメリカ軍による離島防衛の訓練は、中共の軍事的な挑発を思いとどまらせるためにも、ぜひとも実施すべきであった。アメリカ軍兵士の不祥事を理由にして、中止するなどというのは、あまりにも短絡的だ。先週来日したキャンベル次官補が不快感を示すのはあたりまえだ。犯罪者は厳しく裁けばいいだけであって、安全保障とは別問題だ。これによってアメリカの腰が引ければ、中共の思いのままではなかろうか。民主党政権は中共を刺激したくないのだろう。福島第一原発の事故のときにも、アメリカの手を借りればよかったのに、それをしなかったから、被害が深刻化してしまったのではないか。対抗するだけの軍備が日本にあれば別だが、現実はそれとはほど遠い。サヨクが主導権を握っている民主党政権のままでは、尖閣諸島を守るのは難しい。沖縄すら危ないのではなかろうか。パワーポリテックスの原則からも、アメリカ軍との連携は不可欠である。そして、日本人が自ら血を流す覚悟が求められるのである。戦後長年にわたって培ってきた両国の信頼関係が崩すようなことは、絶対にあってはならない。中共に媚びることしかできない民主党政権は、日本の国益などどうでもいいのであり、まさしく売国政権なのである。
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