世界はパンデミックに突入し、日本もまた武漢肺炎との闘いの真っ最中である。立憲民主党の山尾志桜里がインフレ特措法改正案に反対しているのは筋が通っているが、それを後回しにして一刻も早く通過させなくてはならない▼平成24年の民主党政権時代に成立した新型インフル特措法というのは、時の権力者にフリーハンドを与えかねないという問題点があった。原発事故で国民から批判されたこともあって、自分たちの思いのままにしようとする意図が見え隠れした。元社会党のメンバーが中枢を握っていたために、社会主義的な統制によって、国民を従わせようとしたのである▼安倍内閣が新型インフル特措法に目を付けたのは、立憲民主党や国民民主党の賛同を得やすくするためであった。世界の憲法が全てそうであるように、日本国憲法に緊急事態条項を明記すべきだとは思うが、それがない中にあっては急場しのぎにならざるを得ないのである▼山尾から批判されて立場を失った立憲民主党代表の枝野幸男は、国民民主党や共産党などと共に、森雅子法相の言葉の揚げ足を取って国会をボイコットしている。難癖を付けて駄々をこねているのである。今政治がすべきは、国民の命を救うために緊急事態に備えて置くことだ。山尾の主張がいかに正論であっても、法律論は後にすべであり、党内も説得できない枝野は代表の座を去るべきなのである。
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『農林中央金庫のCLO。どうなるんでしょうね』―― 暴落する相場を横目に国内証券トレーダーが警戒するのは、農林中央金庫が保有するローン担保証券（CLO）にほかならない。19年12月末時点の保有残高は8兆円に上る。
新型コロナウイルスへの対応による経済活動の急激な停滞懸念で、米ダウ工業株30種平均が過去最大の下げとなるなか、米金利の低下は小幅なものにとどまった。一方で、米社債市場では金利が急上昇（価格は下落）するなど『信用収縮』というフレーズが脳裏によぎる展開なった。
野村証券リサーチアナリストの小清水直和氏は13日付のリポートで、・・・『市場は流動性危機に面している』との見方を示している。
適正な金利水準が見極められない状況で、株式市場は注文の厚みがなくなり価格形成機能を失いつつある。流動性の枯渇は、CLOなどのクレジット市場に深刻な打撃をもたらすのは言うまでもない。クレジット資産に傾斜した国内金融機関にとっては今後、バランスシートが毀損するリスクが一段と強まりかねない。（中略）
いま売れば相場は下がるし、売らなければもっと下がる懸念があるとして、機関投資家は立ち尽くしている」（2020/3/13 日本経済新聞）。
繰り返すが・・・さしあたり、「感染防止のためにテーマパークなどの営業自粛やイベントの中止などが行われており、こうしたところで非正規雇用により働いていた人たちの生活を保障することが急務だ。感染が収まった後の経済活動がスムースに再開できるためには、休業を迫られた企業や需要の落ち込みに襲われた企業の資金繰り支援や債務の繰り延べなどの措置が不可欠。（中略）
将来財政負担の原因とはなるが、企業の資金繰りなど存続のために、財政資金の投入や公的な保証を付けるといった制度を緊急に用意する必要があるのではないか。
感染拡大を防止して早期に終息させることが経済への対策としても最も重要・効果的であり、このための支出で財政赤字が膨張することを避ける局面ではない。また、経済活動の低下にともなって税収の減少も起こって財政赤字の拡大要因となるが、これも甘受するしかない」（東洋経済・櫨 浩一）。
では、その先は？
「世界は右傾化し、保護主義に向かい、ブロック化し、グローバリゼーションは逆回転し始めている。
米国政治は危機対応力を持たず、さらには国際協調関係が欠如しており、景気が悪化すればするほど自国第一主義を貫くことになる。今回の危機に対して米国のリーダーシップに頼った国際協調を期待することはできない。
そこに追い討ちをかけるかのように原油市場が急落している。中国の景気減速によって原油の世界的な需要が減少していたところに、OPECによる生産調整が失敗に終わり、原油価格が暴落した。原油価格が30ドルを割れば、シェールオイルの採掘会社は採算割れである。現在、米国のシェールオイル企業は原油価格の下落と、社債金利の高騰という2重苦にあえいでいる。
シェールオイルつぶしを企てたのは、もちろん、ロシアのプーチン大統領である。プーチン大統領の“誘い”に乗ったサウジは、原油の増産を発表した。万事休すである。世界最大の原油供給国となった米国では、原油価格の下落によって、小規模シェールオイル事業者の信用不安という嵐が訪れる可能性も高まっている。こうした低格付け企業の社債を組み入れているCLO（ローン担保証券）市場のクラッシュも懸念される。
足元、長期金利は低下しているが、米中の貿易戦争がさらに加速し、グローバリゼーションが巻き戻されることによってコストプッシュによるインフレが進む。11月の大統領選挙でもしトランプ政権が2期目に入るとするならば、金利を上げるという選択肢をFRBは取りにくい環境下に置かれるのは変わりないだろう。その場合、インフレに適宜対応することは難しく、政策は後ずれすることになる。その間に悪いインフレはコントロール不能となり、金利が上昇する。以前から筆者はこの相場はインフレになったら終わりだと指摘してきた。
中国はすでに米国債をゴールドなどの他の資産に振り替えているが、いざとなれば米国債を売るという伝家の宝刀を振りかざすことも考えられる。米国の政府債務は20兆ドル超、企業の債務は15兆ドル、そして家計の債務は14兆ドルを超えている。
グローバリゼーションの巻き戻し、米中の貿易をめぐる争いの加速によってのコストプッシュのインフレ、さらにはシェール企業を中心とした莫大な債務を抱える企業のクラッシュなどが複合的に作用し金利に上昇圧力がかかれば、莫大な債務をかかえている米国を未曾有の危機が覆い尽くすことになるかもしれない」（2020/03/12 石原 順）。
最強国家アメリカに未曽有の危機が訪れるとき、日本はどうなるだろうか？