岸田首相は国家意思を示す重要性を理解していないようだ。安保上もっとも重要な場所ということになれば、真っ先に思い浮かぶのが尖閣諸島である。そこをわざわざ外して、安全保障上の土地利用規制法の「特別注視区域」や「注視区域」の候補地として、陸上自衛隊対馬駐屯地など全国の五十八カ所を指定した。
今頃になってようやくというのは平和ボケだからだろうが、尖閣諸島を含めないということは、国境で最前線という地政学を無視しており、中国への気兼ねが働いたからだろう。そうした間違ったメッセージが、結果的に戦争を引き起こすことになるのだ。
我が国の安全保障上の問題を、いちいち自治体にお伺いを立てていたらば、イージス・アシュアの二の舞になりかねない。関係自治体に意見聴取を行ってというの責任回避であり、あまりにも無責任である。国民の生命に関する問題については、国が指導力を発揮しなければならず、それに不満のある国民は、国政選挙の場で、自らの意思を示せばいいのである。危機的な状況下では、トップの決定が最優先されなくてはならないのである。
最近になって相次いでいる北朝鮮のミサイルの発射にしても、状況はかなり変わってきているようだ。西岡力氏によれば「試射」とはいわずに「訓練」と呼び方を変えたのは、実戦配備に付いたからだという。由々しき事態なのである。中国は沖縄を自らの領土だと主張しており、台湾有事になれば、先島諸島が戦場になる可能性が強いともいわれる。
そんな緊迫した情勢にもかかわらず、岸田内閣はこれまで通りですむと思っているようだ。親中派では我が国の危機を救うことは難しいのである。
