全体主義国家は民主主義国家を内部から解体することができる。中共による脅威をアメリカが口にし出したのは、それに気付き始めたからだろう。１１月の中間選挙を前にして、中共が暗躍していることをレイFBI長官が認めた。トランプ大統領がどこまで反撃するかが注目される▼日本にとっても、それは対岸の火事ではない。中共や北朝鮮の軍事的な脅威が高まっているにもかかわらず、自衛隊明記の改憲の世論を高まっていないのは、中共への協力者や同調者がいるからだ。国を売る者たちはマスコミにとどまらず、政界や官界にもいるはずだ。我が国にはスパイ防止法がないために、まったくの野放し状態である▼トランプ大統領やFBIが諜報防止に力を入れることで、日本がスパイ天国であることが再確認されるだろう。どれだけ安全保障上の危機にさらされているか、経済的にも損失をこうむっているかを、政府は国民に知らせるべきだろう。優秀な日本の公安警察は、どこの国のスパイが何をしているかに関して、ほぼ全貌をつかんでいるのではないだろうか。スパイ防止法がないために、現状ではまったく手を出せないのである。世界は未だに暴力の海であり、国家として間接侵略に警戒するのは当然である。アメリカの対応を横目で見ながら、自由を守り抜くために、私たちは覚悟を決めなくてはならないのである。
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