世界が平和であるために、日本もそれなりの国際貢献をすることは当然だ。読売新聞によれば政府は昨日、自民党と公明党に自衛隊の海外派遣に関する新法や改正法案の大枠を示した。新たに制定される恒久法でも、後方支援は輸送や弾薬の提供にとどめ、国連安全保障理事会の決議を自衛隊派遣の要件とし、それ以外の国際機関や地域機関の要請がある場合には可能とするかどうか検討するとしている。残念でならないのは、今回もまたアメリカの圧力が背景にあることだ。中共が沖縄を自分たちの勢力圏に組み入れようとしている。それへの対抗上、日本はアメリカとの同盟を強化するしかないのである。核なき日本はアメリカ依存から抜け出せず、逆に自衛隊の傭兵化が進みかねない。政府がお茶を濁しているのは、その危険性を十分承知しているからだろう。米国が尖閣諸島を防衛する気がないことは、かつてのモンデール駐日大使の発言でも明確である。さらに、危惧されるのは多国間で東アジアの安定を維持しようとするスタンスが米国にあることだ。六カ国協議で縛りをかけられれば、日本は骨抜きになる。菅沼光弘も『日本の国益』で書いているように「アメリカは日本を見放し、中国、韓国、北朝鮮は反日政策を続け、ロシアは日本を瓦解させようとする」なかで、日本は独自の安全保障戦略を持つべきなのである。これまで同様にアメリカを重視しながらも、あらゆる選択肢を排除すべきではないだろう。
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