原発推進に戻っちゃったよ「エネルギー基本計画」

　「まだ原発のこと書いてンの？」と言われちゃったけど、これが書かずにいらりょうか。
　「書きますわよ！」←お古いはやり言葉ですみませんのう。

　政府は11日の閣議で、国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」を決めました。エネルギー計画のポイントは次のようになっています。
▼原発は重要なベースロード電源
▼規制基準に適合した原発は再稼働を進める
▼原発依存度は可能な限り低減。安定供給などの観点から確保していく規模を見極める
▼再生可能エネルギーは二〇一三年から三年程度、導入を最大限加速し、その後も積極的に推進する
▼もんじゅは高レベル放射性廃棄物の減容化の国際研究拠点にする

　「エネルギー基本計画」って、政府に策定が義務付けられた国の中長期的なエネルギー政策の指針で、おおむね３年ごとに見直し閣議決定するそうな。
  2010年策定の計画では、原発事故を受けて民主党政権が原発ゼロ方針に転換して基本計画の見直しに着手したけど、政権が自民党に交代したので今回のように原発推進に戻っちゃったわけだ。
　でもさ、2012年の衆院選では自民党も公明党も「脱原発依存」を公約として掲げてたのよね。
　それなのにいともかーんたんに公約を破棄してくれたのさ。有権者をなめきってます。国民をバカにしてる。裏切られてるんだよ。
　うん、次の策定で原発ゼロ方針に転換するように声をあげていこう。

2014年4月9日 朝刊から

　東京新聞から抜粋します。

2014年4月11日 夕刊
●原発ゼロ　政権放棄　エネ計画閣議決定
 　東京電力福島第一原発（福島県）の事故を収束できず、核のごみの行き場も決められないなど多くの課題を残したまま、原発を「重要」と位置付けて活用する方針を明確にした。政府が民主党政権時に「国民的議論」を経て決めた原発ゼロ方針にはひと言も触れず、密室の議論で原発の維持推進へとかじを戻した。
◆事故・賠償、棚上げ　「原子力ムラ」復活
　政府が閣議決定したエネルギー基本計画は、安倍晋三政権の発足で息を吹き返した経済産業省や文部科学省のほか、電力会社など原発を推進してきた「原子力ムラ」の思惑を反映した。
　大事故が起きた場合の対応は棚上げ。政府と電力会社が押しつけ合う賠償責任については「総合的に検討する」と逃げるなど、基本計画は「原子力ムラ」に都合よくつくられた妥協の産物となった。
 　すでに原子力規制委員会は十原発十七基の原発について新基準をクリアするか審査を進めており、夏にも鹿児島県の九州電力・川内（せんだい）原発が合格する可能性がある。政府は原発の海外輸出を増やす方針も固めている。
　使用済み核燃料の最終処分場や再利用計画も全くめどが立たないなど多くの課題を抱えたまま原発稼働を急ぐ安倍政権のエネルギー政策は無責任体質への逆戻りと言わざるをえない。

2014年4月12日朝刊
●社説　「原発回帰の危険な道　新エネルギー基本計画」
◆雇用の維持と創造は
　私たちは長い間、電気は、大手電力会社にしかつくれない、供給できないという思い込みにとらわれてきたようだ。そのせいで、地方に巨大な原子炉を設置して、大量の電気を都会へ送り込むというシステムを、培ってきたのではなかったか。
　日本は再生可能エネルギーの宝庫である。北は風、南は地熱や太陽光に向いている。水力も豊富にある。長い海岸線を持つ島国の特性として、海に浮かべる洋上風力発電の潜在力も極めて高い。
　再生可能エネルギーは、地域の可能性である。原発維持は、その可能性を潰（つぶ）しかねない。
　立地地域の人々は長い間、原発事故の恐怖と隣り合わせに暮らしてきた。脱原発だからといって、その人たちの暮らしを奪ってはならない。これからの産業、そして雇用が必要なのだ。
　当面は、蓄積した技術を生かし、廃炉ビジネスで雇用を拓（ひら）く道がある。だが、本当に必要なのはその次なのだ。既存の送電網を生かした自然エネルギーによる発電も、地方に雇用を生み出す有力な産業の一つに違いない。
◆新しいネットワークへ
　北海道と本州を結ぶ送電網の拡充も必要になるだろう。十電力会社の寡占から、融通のネットワークに踏み出すことが、再生可能エネルギー普及のかぎになる。
　大手電力会社も含め、いつまでに、どこに、どんな発電所を配置して、どのようなネットワークを築くのか－。原発立地地域の雇用の維持と創出を常に視野に入れながら、もう一つの基本計画を、政府は提示すべきである。
　それはそのまま、脱原発依存社会の未来図にもなるはずだ。後戻りしてはいけない。