耐震不安 大飯停止を 東電発表の「ウソ」暴く

中浦和“ふうるふうる”のたらです。
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　タイトルは、今朝の東京新聞「こちら特捜部」の記事の見出しです。
　国会事故調「地震も原因」浮上　関電 破砕帯調査せず　などの見出しも。
　すっごくかいつまんで紹介しますので、詳しくは記事を読んでみてください。

　東京電力福島原発事故について、国会の事故調査委員会が発表した調査報告書の最大の特徴は、「地震による損傷の可能性は否定できない」という文言があること。
　これまでの各種の報告書は津波を事故原因としてきたが、国会事故調査委員会委員の田中三彦氏（原子炉圧力容器の元設計者、現在は科学ジャーナリスト）は、東電が公表しなかった写真を取り寄せ、現場の運転員らに聞き取り調査をするなどして、東電発表の“ウソ”を暴いた。
　報告書にはまた、「国会に原子力問題に関する常設の委員会を設置する」「原子力法規制を見直す」などの７つの提言が盛り込まれている。
　だが、このまま「報告しっぱなし」で終わりかねないという懸念はぬぐえない。
　国会事故調査委員会の上部機関「両院合同協議会」幹事の川内博史衆議院議員は次のように言っている。
　「大飯原発を動かすかの判断は、報告書が出るのを待ってからにするべきだった」
　「報告書が先に出れば、再稼働に踏み切れなかった。原子炉等規制法には災害防止上、支障がある原発は設置を許可してはいけない定めがある。今からでも大飯原発を止めるべきだ」
「事故調は国会が全会一致で設置した憲政史上初の調査委員会だ。原発の運転停止も、（提言で示された常設の）委員会で協議していくべきだ。国会は立法機関であって権力闘争の場ではない」

【デスクメモ】
　「地震が事故原因である可能性は再稼働への疑問を増している」――５日付の米ニューヨーク・タイムズ（電子版）はこう伝えた。政府は盛んに電力不足が企業の海外競争力を奪うという。だが、安易な原発再稼働が日本に対する信頼をいかに損ねていることか。そこに気づかぬ政権の鈍さに嘆息する。

　大飯原発が再稼働したけど、また止めればいいのよ。
　企業の海外競争力というなら、原発に頼らないものの開発や技術でトップをとるように方向転換したらどうなんでしょうか。