省庁や大企業から下請け業者まで火事場泥棒か

中浦和“ふうるふうる”のたらです。
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　ほんとにもうねえ、なさけないとしか……。

　東京新聞の今日（2013年1月13日）朝刊１面の記事「国支払いの除染事業　健診・講習費　作業員持ち」から抜粋して紹介します。
 
　東京電力福島第一原発事故に伴う国直轄の除染事業で、作業員の健康診断や安全講習の費用は国から出るにもかかわらず、業者が作業員本人に負担させていたことが、作業員らへの取材で分かった。除染事業をめぐっては、作業員への不透明な給与支払いが横行。今回の問題も、従業員の健康確保などを定めた労働安全衛生法などに抵触する恐れがある。

　被ばくの危険がある除染作業では、業者は作業員を雇う際に、白血球の数など詳細な健康診断を受けさせるよう国の規則で義務付けている。除染作業には不可欠の草刈り機も、使うには安全講習を受ける必要がある。

　健康診断も講習も、費用は放射線防護や安全管理に必要な経費として、発注元の国が業者に支払うことになっている。業者の負担はないため、作業員に費用を負担させれば、その徴収分は業者の不当利得になる。

　作業員の中には採用時に、作業着や長靴、ゴム手袋、草刈りがまなどを自分で用意するよう、業者から口頭やメールで指示された人もいた。
　これらをだれが負担すべきなのか明確な規定はないが、作業員の中には買いそろえるお金がなく、業者から十万円を前借りして、給料から天引きで返済した人もいた。

　さらに３面には、「モラルなき復興予算　制度、査定　不備のまま増額」という記事が。抜粋して紹介します。
　
　安倍内閣は、東日本大震災からの復興予算を増額させる方針を打ち出している。遅々として進まない復興のスピードを上げるのが狙いだが、実際のところ、復興予算は「使い残し」も多く、不適切使用も指摘され続けている。その状態での「増額」は、ただのバラマキにつながらないのか。

　復興予算は実は、だぶついている。2011年度予算でみると、約６割しか使われていない。使われなかった６兆円のうち１兆円は国庫に返納。残る５兆円は繰り越され、関係省庁が引き続き復興事業に使う。予算は各省庁がため込んでいるようなものだ。
　復興の遅れが叫ばれる中、予算が使い切れないというちぐはぐな現状は、国の制度の不備が主な原因だ。制度が難解で申請に手間取る上、復興町の査定が厳しく、被災自治体が申請する復興計画が却下される例が続いてきた。

　使われた予算も、被災地のために使われているのか疑問に残るものも多い。代表例が、企業の設備投資を国が一部負担する国内立地補助金。震災で寸断したサプライチェーン（部品調達・供給網）を強化するとして、被災地と取引がある企業も補助対象にしたため、大企業が補助金を吸い上げていった。

　被災地の現状を見れば、復興予算を積み増すことに反対する人は、いないだろう。しかし今の制度のまま予算を増やせば、復興は進まないのに予算は余るという悪循環が、続いていきかねない。予算を請求して執行する政府や各省庁のモラルが問われている。

　これに対して、法政大教授・五十嵐敬喜氏は、
「公共事業の負担は必ず国民に跳ね返ってくる。真に必要な事業にのみ予算を集中すべきだ。
　復興でも大事なことは事業の効果。被災地に役立つ事業を行うには、省益優先で予算の獲得を争う官僚の価値観を変えることも必要だ」と言っている。

　また、２７面の『搾取指摘　逆に脅され　「あんたらもう働けない」　除洗作業員　長靴も支給なし』という記事の最後の文は「国や元請けの目は、下請け業者まで行き届いていない。」というもの。

　行き届いていないどころか、省庁や大企業から下請け業者まで、制度が不備なところにつけ込んで火事場泥棒をしてるんじゃないか。火事場泥棒じゃないなら強盗か。
　上から下まで、情けないことしてんじゃないよ！
　情けないことをしているのを許してる国民だからこんなことになってるのか。
　てえことは、これらは私自身の問題だよね。じゃあ、だからこそ声を上げていこう。理不尽は理不尽と。
　是正を促さなきゃいけんよね。
　ＮＨＫの大河ドラマじゃないけど、「ならぬことはならぬものです」じゃわ。