福島県県民健康管理調査結果に対する見解（北海道・松崎道幸医師）

２月１４日、福島県民健康管理調査検討委員会が１８歳未満の福島県民２名について、新たに甲状腺がんと発表した（参考記事）。

放射能との因果関係を否定し続ける「自称教授」鈴木真一のたわごとは放置し、この事態に対し、北海道反核医師の会運営委員の松崎道幸・深川市民病院内科部長が緊急に見解を発表しているので見てみることにしよう。

福島の小児甲状腺がんの発生率はチェルノブイリと同じかそれ以上である可能性があります～福島県県民健康管理調査結果に対する見解～

皆さんもこの見解をよく見て判断していただきたいと思う。

双葉町の町政混乱に思う～自治体とは何か、そしてふるさととは？

（当エントリは、当ブログ管理人が月刊誌「地域と労働運動」２０１３年２月号に発表した原稿をそのまま掲載しています。）

　福島県双葉町で町政の混乱が続いている。２０１２年１２月２０日、井戸川克隆・双葉町長に対する町議会の不信任決議案が全員一致で可決され、町長は町議会を解散。出直し町議選は定数８に対し、前職８名以外に立候補表明した人がおらず、無投票かと思われたが、告示前日になって引退していた元職（７５）が「町民に選択肢を与えないのはおかしい」と立候補を表明、一転して選挙戦となった。

２月３日の投開票では、この元職と前職７人が当選したが、あおりを受けて前職１人が落選。元職当選と前職１人の落選は、町政混乱の一方の当事者でもある町議会に対する「審判」と解釈できる。しかし、町議選の投開票前に井戸川克隆町長が辞任、出直し町長選が告示されるや、当選したばかりの前職のうちの１人が町長選への出馬のため辞任。唯一、落選した前職は次点の要件を満たしていたため繰り上げ当選となり、前職町議は結局全員が議会に戻ったことになる。

　この間、メディアでは「井戸川町長の独断専行や、除染土などの中間貯蔵施設設置を巡る双葉郡各町村協議会に町長が欠席し話し合いに応じないことが不信任案の背景」「不信任で町議会を解散すれば政争が長引き、ますます復興が遅れる」などと報じてきた。だが双葉郡各市町村は警戒区域であり、立ち入りもできない地域に復興などあるはずがない。復興ができないのは原発事故のせいであり、政争のせいではないのだから、こうしたメディア報道はピント外れで無意味だ。

　中間貯蔵施設問題が不信任案の背景というのも事実を正確に表すものではない。なぜなら、井戸川前町長に対する不信任案は中間貯蔵施設が問題になる前からすでに２度も提出されてきたからである。議会はなんとしてでも井戸川前町長を下ろしたかったのだ。

　●本質は「避難派下ろし」

　この問題の本質は「避難派下ろし」にある。双葉町は双葉郡内で唯一、県外（埼玉県加須市）に避難し続けているが、このことに他の双葉郡内各町村長が反発しているのがこの間、続けられてきた政争の真の原因である。

同時に、この政争が熾烈なのは、福島県内を２つに引き裂いている「復興・除染」派と「避難・移住」派の代理戦争だからである。前者は当然議会支持、後者は町長支持である。役場が県外に避難し、今なお１５０人を超える町民が県外の役場と行動を共にしていることが避難・移住派の希望になっている。一方、双葉郡内の他の町村長は、県外避難を続ける町があることで「福島が危険だという風評」が起き、復興を阻害していると思っている。「復興・除染」派は「井戸川を潰せば福島県全域を自分たちが制圧できる」として井戸川下ろしに躍起になってきた。

　井戸川町長は、双葉町に永遠に帰還できないことを覚悟しており、「帰れないなら町民の健康を守るのが町の第一の仕事」という信念の下に、一貫してぶれずに行動してきた。みずからジュネーブに赴き、放射能汚染から住民を守ろうともしない国・県のあり方を告発、住民避難の正当性を訴え支持を呼びかけてきた。ある町職員によれば、町長室の机の上には「いつも放射能の危険について書かれた本が置かれていた」という。

　●謝罪がなければ

　２０１３年１月に福島県内３箇所で開催された環境省主催の中間貯蔵施設説明会では、「国で土地（住民の私有地）を買うか、代替地（新たな生活基盤となる土地）を探してくれればそれでいい。あとは国がどう使おうが勝手だ」と発言した人もいたという。双葉郡内の避難住民たちは、自分たちが永遠に戻れないことを首長よりも良く理解しており、中間貯蔵施設を受け入れる用意もできている。それでも住民が受け入れを拒否しているのは、国からも東電からもいまだ一言の謝罪もないからである。

　除染廃棄物の最終処分場を引き受ける地域が避難区域以外にあるとも思えず、中間貯蔵施設を受け入れれば事実上それは最終処分場となる可能性が高い。にもかかわらず、他の双葉郡内各町村長は「中間貯蔵施設を最終処分場にしないとの言質を国からとればいい」と主張している。しかも彼らは、中間貯蔵施設受け入れのため国との協議をしながら、一方では帰還するための「仮の町」構想（帰還できるまで一時的に県内に仮の役場を置く）を打ち出しており、支離滅裂である。

　この問題に関しては、中間貯蔵施設を受け入れる代わりに故郷を放棄するか、帰還を目指す代わりに中間貯蔵施設は断固拒否するかのいずれかの選択しかあり得ない。住民はそのことを理解しており、優柔不断で先の見通しを示さない首長らにうんざりしている。

　米国ニューヨーク・タイムズ紙の報道によれば、大熊町の渡辺利綱町長は、１９代前から同町に住んでいるという。近代以前は人生５０年だったとして計算しても、１０００年近く住み続けていることになる。このような人に対して「先祖代々住んできた土地を棄てろ」と言うことがいかに残酷かは想像に難くないが、個人的感情と町政とは別問題である。町民は未来があるともないとも明らかにされない中で、もう２年近くも飼い殺しにされたままいたずらに時間だけが過ぎ去った。「どっちでもいいからさっさと決めてくれ」というのが町民の偽らざる気持ちであろう。

　●反対から推進に～「転落」した前町長の末裔

　この間、「井戸川潰し」の中心となって動き回り、可決された３回目の不信任案提出の際は提案理由説明を行った岩本久人町議の父は、１９８５年に町長に当選、２００５年まで５期２０年を務めた岩本忠夫氏である。当初、「核と人類は共存できない」として日本社会党員となり、双葉地方原発反対同盟に入った後は、石丸小四郎氏とともに反対運動に身を投じた。県議となった忠夫氏は、原発労働者の被ばく問題や、使用済み核燃料の無断運び出し疑惑などを議会で次々と追及した。彼が議会で質問する際は、傍聴席を電力会社の関係者が埋め尽くしたという。

　しかし、町の隅々にまで行き渡る電力マネーにより反対運動は孤立させられ、忠夫氏自身も１９７５、１９７９、１９８３年の県議選では立て続けに落選。「選挙で負けるたびに家族全員で声を上げて泣いた」（久人町議）。２人の娘は東電社員と結婚した。「カネと人質」で反対派を孤立させる電力ムラの卑劣な手口が町を分断していった。忠夫氏は反対運動から距離を置くようになり、社会党を離党。やがて反対から推進に立場を変えた。町長当選後は福島第１原発７～８号機の増設さえ求めるようになった。２００５年に町長から引退、その６年後に事故は起きた。最後は２０１１年７月、故郷に帰れないまま、避難先で失意のうちに死去した。

　忠夫氏が残したものは、原発マネーで造った総合公園などの巨大なハコモノと、それに伴う巨額の借金だった。２００７年には町財政に占める借金の比率が３割を超え、国から「早期健全化団体」に指定された。２００９年には予算も組めないほど追い詰められた。普通の市民感覚であれば、町をこのような状態に追い込んだ前町長の息子は恥ずかしくて町民に合わせる顔がないはずだ。それが町議会の中心となって井戸川下ろしに狂奔し、出直し町議選でもトップ当選を果たしてしまうところに原発立地自治体を覆う深刻な病がある。

　不信任決議案を可決した双葉町議会で、岩本町議は「町長は町民の声を聴く努力をせず、町民との考え方にかい離があり、自分の考えに固執している」と決めつけた。彼はまた、中間貯蔵施設をめぐる国と双葉郡内各町村長との協議会をボイコットした井戸川前町長を「自分の町、自分の考えだけで事にあたろうとした」と非難した。

　映画「原発の町を追われて～避難民・双葉町の記録」の監督として、この間何度も加須市の避難所を取材、町長や町民と対話してきた堀切さとみさんは、当日の議会を傍聴して「自分の町のことを考えるのがなぜ悪いのか。岩本議員こそ誰と向き合っているのか」と憤る。福島県にとっての不幸は地震でも津波でも原発事故でもなく「この程度の自治体、議会しか持ち得なかったこと」にこそあるのかもしれない。

　●自治体とは、議会とは何か

　地元で発行されている月刊誌「政経東北」（２０１２年１１月号）が、社説に当たる「巻頭言」でこう主張している。『いつ戻れるか分からない中で、自治体の実態がないのに自治体を名乗り、選挙をやるのは違和感がある。首長、議員、職員の待遇が従前通りというのも理解できない』。福島でこうした実態を見ていると、改めて自治体とは何なのか考えさせられる。

　中学校か高校か覚えていないが、社会科の時間に「国家の３要素」について学習した記憶がある。国家は領土・政府・国民の３つが揃わなければ存在できない、とする考え方だが、自治体にもこれはそのまま応用できる。警戒区域や計画的避難区域となった自治体は、政府（役場）と住民は存在するが領土が存在しない。土木・建設などの公共事業は自治体の「領土」がなければ執行できないし、避難先でも住民サービスが必要というなら避難先自治体が提供すればいい。何のために避難先で自治体が存続しているのかと問われれば、「政経東北」誌ならずとも「自治体の実態がないのに自治体を名乗り、選挙をやるのはおかしい」と思うのは当然だ。

　議員にしても同じことだ。多くの被災者が震災後、仕事に就けず苦しむ中で、彼らは避難先で何もすることがないのに一般的な労働者の年収より高い報酬を受け取っている。双葉町で言えば、議員報酬は１か月あたり議長で２８万９千円、副議長２４万８千円、一般議員２３万２千円だ（「議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例」による）。他市町村と比べれば決して高いほうとは言えないが、仕事もなく、仮設住宅で寒さに震えながら明日をも知れない毎日を送る町民が議員のこの姿を見たらどのように思うだろうか。

　「町村は、…議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる」という驚くべき条文が地方自治法９４条にある。避難自治体は、いっそ議会など廃止して重要な決定を有権者総会に委ねてはどうか。浮いた議員報酬を住民のために使えるし、何よりも住民代表のほうが議員よりはるかに有益な決定ができるように思う。

　●遠くなりし「ふるさと」

　「双葉町は原発を誘致して町に住めなくされた。原発関連の交付金で造った物はすべて町に置いてきました」…井戸川前町長が辞任に当たって町のホームページに掲載した内外へのメッセージ「双葉町は永遠に」にはこのように記されている。「お前たちは今までさんざん原発マネーでいい思いをしてきたじゃないか。それを棚に上げて、事故が起きたときだけ被害者面するな」という批判をしている人がもしいるなら、このメッセージを読んでほしい。原発マネーをもらっているかどうかは問題ではない。原発マネーで分断された福島は、もう一度一致団結してこの難局に立ち向かい、移住、賠償などすべての権利を勝ち取らなければならない。

　今、避難した福島県民が集会やデモで集うと、決まって唱歌「ふるさと」が歌われる。原発事故から間もなく２年――最近はこの曲が歌われれば歌われるほど、ふるさとが遠ざかっていくような気がする。「忘れがたきふるさと」が「遠くなりしふるさと」に変わってしまう前に、やるべきことはまだたくさん残されている。

栃木県北部、震度５強の地震について

平成25年2月25日16時23分頃の栃木県北部の地震について（気象庁報道発表）

当ブログ管理人がユレダスによる緊急停車を初めて体験した今日夕方の震度５強の地震について、報道発表を見よう。

震源地は栃木県北部（栃木・福島・群馬の県境）、震源深さは10km、地震規模はM6.2（阪神大震災の約３０分の１）。エネルギーとしては中規模だが、震源が浅かったため強い揺れとなった。一方、揺れの範囲は比較的狭い地域にとどまった。

発震機構（地震のメカニズム）は西北西－東南東方向に圧力軸を持つ横ずれ断層型（速報）。少し気になるのは、西北西－東南東というのが東日本大震災、さらには２００８年に起きた岩手・宮城内陸地震とも同じであることだ。岩手・宮城内陸地震～東日本大震災と続く一連の流れの中にある地震のように思われる。

それにしても、凄まじいのは余震活動だ。震度５強の「本震」の前に前震と見られる地震が４回（うち１回は震度３）、本震後の余震が２７回（うち２回は震度４）も発生している。

今後、１週間程度は震度４クラスの余震のおそれがあるので十分注意してほしい。

ユレダスによる緊急停車を初体験

今日は仕事を早退し、訳あって新幹線で東京都内に向かっていたが、新白河発車後、栃木県との県境のトンネルに入ったところで突然車内が停電、急減速し始めた。その直後、携帯電話から緊急地震速報。栃木県北部で震度5強が観測された（震度5強が日光市など局地的だったせいか、車内で揺れはほとんど感じなかった）。

ユレダス（地震動早期検知警報システム）作動による緊急停車を初体験したが、突然の停電にもかかわらず車内で取り乱したり、動揺する人はほとんど見られなかった。東日本大震災以来、東日本の人たちは本当に度胸がついたと思う。

私自身は、ユレダスの特性（地震波を検知すると停電させて列車を止める）を知っていたので動揺はしなかったし、停電の原因がユレダスで、周辺地域が停電していないのであれば停電は数分で復旧するとにらんでいたので冷静だった。

今回、ユレダスによる緊急停車を経験してみていくつか、興味深いことがわかった。その最大のものはユレダスの観測精度だ。

突然停電が起き、減速が始まった後、携帯電話の緊急地震速報がなり始めるまでに「停電？　なんだろう？」と疑問に思うだけの時間的余裕（少なくとも３～４秒）があった。気象庁の緊急地震速報もユレダスもＰ波とＳ波の差から震源を割り出すもので、原理的には同じだが、ユレダスは気象庁の緊急地震速報より観測精度はかなり高いと考えられる。

チェルノブイリの長い影～ウクライナ政府が衆議院訪問団に託した健康被害報告書

チェルノブイリの長い影～チェルノブイリ核事故の健康被害（２００６年最新版）（衆議院ホームページ）

上記の報告書は、野田政権当時、ウクライナを訪問した衆議院の訪問団に対し、ウクライナ政府が渡した健康被害についての報告書である。

いわゆる反体制派が日本の市民団体などに渡した文書ではなく、ウクライナ政府が公式に健康被害をまとめた文書を日本の国会議員訪問団に手渡した意味は大きい。

６３ページもある膨大なものだが、東日本に住む人たちは目を通しておいて損はないと思う。

本日の放射能測定値（不定期測定）

１．測定年月日、時間
　2013年2月22日（金）　午後10時25分～10時30分

２．測定時の気象条件（晴／曇／雨／雪の別及び風向、風速）
　天気：晴
　風向・風速：南西　4m

３．測定場所及び測定結果（単位：マイクロシーベルト／時）
（１）福島県　JR新白河駅西口（高原口）
　　・新白河駅西口バス停横の土壌地
　　　大気中(高さ100cm)　　 -
　　　土壌(高さ10cm)　　　　-

　　・新白河駅西口駐車場
　　　大気中(高さ100cm)　　 0.26
　　　舗装路面(高さ10cm)　　0.28

（２）自宅室内（RC）　　　　0.17

＜放射線量測定に関するお知らせ＞
次の定期測定は、2013年2月28日（木）に実施します。

【管理人よりお知らせ】いわき・那須で保養相談会が開催されます

管理人よりお知らせです。

直前のご案内になってしまいましたが、２月２３日（土）福島県いわき市、２４日（日）栃木県那須塩原市で「リフレッシュ・キャンプ相談会 in いわき＆那須塩原」が開催されます。

詳細は那須塩原放射能から子どもを守る会または札幌・むすびばをご覧ください。

いわき市や那須塩原市は、これまで保養が必要とされながら相談会はほとんど行われて来ませんでした。特に那須塩原市は栃木県ということもあり、本格的な保養相談会の開催はおそらく初めてではないかと思われます。

しかし、とりわけ那須塩原市は、NHK-ETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図」で取り上げられた通りの高線量の中にあり、当ブログ管理人の住んでいる白河地域よりも放射線量の高い地域も珍しくありません。

こうした中、潜在的な保養のニーズは高いものと思われます。いわき・那須塩原をはじめ、周辺地域で保養を希望される方は、ぜひこの機会をご利用ください。

なお、当ブログ及び管理人は、この保養相談会とは関わりがありません。お問い合わせ等は、前記リンク先のサイト等を通じ、直接主催者宛てにお願いします。

【福島原発告訴団からお知らせ】22日（金）、東京地検包囲行動にご参加を！

管理人よりお知らせです。

東京・福島両地検の特別捜査本部では、福島原発告訴団などによる告訴・告発を受け、現在、国・東京電力関係者の事情聴取が行われています。

福島原発告訴団では、捜査を形式的なものに終わらせることなく、起訴につなげることを目指して、２２日（金）に東京地検を人間の鎖で包囲すると共に、この間、集約してきた「適正捜査・起訴を求める署名」の第１次提出行動を行います。

署名は現在、３万筆を超えており、３月５日の第２次集約に向け、さらに増える勢いです。

奇しくも今日、改正検察審査会法による強制起訴適用第１号事件となった「明石歩道橋事故」で、時効を理由に被告を免訴とする不当判決が出ました。罪を犯しても社会的強者なら罰せられず、弱者のみが罰せられる日本社会のあり方を変えたいと願う方は、２２日、東京地検に国・東電の起訴を実現するよう訴えましょう。

詳細はチラシ（サムネイル画像をクリック）でご確認ください。

【転載記事】ジュネーブ市長から前双葉町長への書簡

住民を健康被害から守るため、福島県内の自治体で唯一、県外（埼玉県加須市）に避難した福島県双葉町。井戸川克隆・前町長は議会による不信任で事実上、町長の座を追われた。在任中はジュネーブに赴き、住民を避難させないばかりか、何としてでも帰還させようとする国・県の非道を告発してきた。

その井戸川前町長に、ジュネーブ市長から書簡が届いた。本人の意向により「拡散希望」とのことなので、掲載する。

こんな言い方をしては何だが、井戸川前町長はじめ、放射能の危険性をきちんと認識している人々には、福島県外、国際社会からの支持がちゃんとある。井戸川前町長を疎ましく思っているのは福島県内くらいだ。

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ジュネーブ市長　レミー・パガーニから、前双葉町長　井戸川克隆への書簡
http://rollienne.jp/?p=340

井戸川克隆様

ジュネーブ　2013年2月13日

拝啓

昨年のジュネーブご訪問に改めて感謝申し上げます。Palais Eynard（市庁舎）に井戸川さんをお迎えでき、大変光栄に存じます。2011年3月に発生した原発事故後、日本国民の皆さんが直面している問題の理解がより深まりました。

1月23日に双葉町長を辞職されたと伺いました。苦渋の決断だったとお察しいたします。井戸川さんは福島県の首長の中でただ一人住民を県外に避難させ、原発事故の深刻な状況に対し無策、無責任な態度を取る政府、東電を公然と糾弾されてきました。放射能被害から町民の皆さんを守るために、あらゆる措置を講じられてきました。辞職されたことは残念に思います。

昨年10月にお会いした際、チェルノブイリと日本の避難基準を比較した表を見せて下さいましたね。日本政府が、直ちに健康への影響はないとの見解から、年間の放射線許容量を20ｍSvまで引き上げたと知り驚きました。

ご存知の通り、ICRPは一般公衆の年間被曝許容限度を1mSvと勧告しているほか（原発作業員の被曝許容限度は年間20mSv）、子供は大人よりも放射能に対する感受性がより高いことは周知の事実です。また、放射能が及ぼす健康被害についても幅広く論文化されており、最近ではニューヨーク・サイエンス・アカデミーが2009年に発行した研究書に詳細が述べられています（脚注にあるA.ヤブロコフ博士、A.ネステレンコ、V.ネステレンコ著の「チェルノブイリ：事故が人々と環境に与えた影響」が該当する研究書です）。そして、多くの独立した研究者が数十年来の研究結果から、被爆に安全なレベルはないと唱えています（ICRPも閾値なし直線仮説を認めています）。

ICRPが勧告した年間被曝許容限度の引き上げ正当化の立証責任は、日本政府にあります。しかし、そんなことを実証できるのでしょうか。実際には、これ（1mSv）以下の低線量被爆による健康被害が認められていることから、許容限度などは意味を持たないのです。政府に福島県民の皆さんがモルモットにされている事態は許しがたいです。事実、政府はIAEAとWHOの協力のもとに、福島県民の健康実態のデータを集めようとしています。これは人権侵害であり、即刻阻止されなければなりません。

井戸川さんは、今後も政府当局による非人道的な扱いから市民の皆さんを守るために戦っていかれると伺いました。もっと多くの人々が共闘することを望みます。人々が高濃度汚染地域での生活を強いられていることは到底受け入れられません。政府と福島県が、双葉町の皆さんを致死的なレベルに汚染された地域に帰還させようと画策していることは狂気の沙汰としか言いようがありません。

また、福島県の約40％の子供達に甲状腺の異常が認められたことは由々しき事態です。福島県外でも、甲状腺異常の発生率が増加していると伺いました。このような非常事態の中、医療関係者は真実を隠蔽し、被曝の影響を否定しています。お会いした時にも井戸川さんが強調なさっていた通り、日本人はチェルノブイリから学ばなければなりません。福島の状況は、住民の皆さんの健康被害の発生頻度を見る限り、チェルノブイリよりも更に深刻に思えます。ご存知かと存じますが、チェルノブイリ周辺で甲状腺ガンの発生率は 1990年代に入ってから増加し始めました。双葉町では約300人の住民の皆さんが、福島第一原発の第1号機爆発により発生した高濃度の放射能の灰を浴びたと仰っていましたね。にもかかわらず、政府や医療関係者は、被害者の皆さんに対して健康調査を実施しなかったとのこと。会合の際お約束しましたが、ジュネーブ市は、医療関係者やIndependentWHOなどをはじめとする団体と協同して、適切な健康調査が実施されるよう、最大限サポートしていく所存です。他に何か協力できることがありましたら、遠慮なく仰って下さい。

今後益々のご活躍をお祈りするとともに、正義を勝ち取るための戦いに多くの皆さんが団結することを望んでやみません。くれぐれも健康に留意され、またジュネーブでお目にかかれることを楽しみにしております。

敬具

ジュネーブ市長
レミー・パガーニ

ロシア・チェリャビンスク付近に隕石落下、あわや「第２のチェルノブイリ」に

＜ロシア＞ウラルで隕石が爆発・落下　１０００人が負傷（毎日）

隕石の地球上への落下は日常的に起きているが、いうまでもなく地球上の７割は海なので、陸上に隕石が落下することは大変珍しい。

ロシアにとっては、１９０８年の「ツングースカ隕石」を思い出させる惨事だろう。ツングースカの際は、森林火災が起きて膨大な面積が消失したものの、過疎地で人的被害はほとんどなかった。今回は、ウラル地方ではそれなりの大都市であるチェリャビンスク付近に落下し、爆風などで多くの負傷者を出した。ガラスが壊れた建物も多く出た。真冬ということもあり、寒さによる二次災害も懸念されるところだ。

ところで、チェリャビンスク付近には旧ソ連時代、核兵器製造のために作られた秘密施設「マヤーク」がある。１９５７年には事故を引き起こし、施設周辺地域は深刻な放射能汚染に見舞われた。現在でもがんの発生率が高く、放射能の後遺症が疑われている。

もし、隕石が「マヤーク」を直撃していれば、第２のチェルノブイリになりかねず、間一髪だった。

なお、「マヤーク」に起因するチェリャビンスクの放射能汚染に関し、興味のある方は以下の動画をご覧いただきたい（これを見ると、福島の未来も見えてくる）。

旧ソ連　広がる核汚染　チェリャビンスク秘密核施設　1


旧ソ連　広がる核汚染　チェリャビンスク秘密核施設　2


旧ソ連　広がる核汚染　チェリャビンスク秘密核施設　3


旧ソ連　広がる核汚染　チェリャビンスク秘密核施設　4


旧ソ連　広がる核汚染　チェリャビンスク秘密核施設　5