ＷＴＯ決裂／自由化交渉に終止符を

WTO決裂／自由化交渉に終止符を（日本農業新聞論説）

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　世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉の閣僚会合が土壇場で決裂し、日本は農産物の大幅市場開放という“最悪の合意”をのまずに済んだ。農業交渉で日本は輸出国の攻勢にたじろぐばかりだった。結果的に日本農業の窮地を救ったのは、自国農業を断固として守るため、米国と激突し合意を拒んだインドと中国だった。食料危機が世界を襲う今、穀物過剰を前提にした時代錯誤のＷＴＯ農業交渉に、終止符を打つべきだ。日本がその先頭に立とう。

　農業などのモダリティー（保護削減の基準）確立を目指した閣僚会合は、合意寸前までいった。そこで見えたのは、わが国農業が向かう“地獄のふち”だった。ラミーＷＴＯ事務局長が２５日に示した調停案は、米国、ブラジルなど輸出国寄りで、輸入国、日本の主張を粉砕した。

　交渉のポイントは、高関税農産物の関税率を一律７割削減することを基本にした上で、日本の米のように各国にとって大切な品目を対象に、削減率を緩和できる「重要品目」を設ける点だった。問題はその数で、日本は当初「１０％以上」を求めていた。「８％」に譲歩したものの、ラミー調停案は「最大６％」しか認めなかった。しかも重要品目は、低関税輸入枠を拡大しなければならないという大きな代償を迫った。

　これを受け入れてしまうと、前回のウルグアイ・ラウンドの受諾以上の輸入攻勢にさらされ、農業の大打撃は必至となる。それでも日本は米国に歯向かえず、交渉を自ら壊すこともできなかった。事実上の敗北といえよう。

　食料輸入国に転じたインドと中国の頑張りで交渉は決裂し、日本農業は“九死に一生”を得た。農業者は、今の政府にＷＴＯ交渉を任せられないと落胆したに違いない。

　世界の食料不足問題の対応策として、福田康夫首相は６月の食料サミットで、自国の自給率向上を国際公約した。しかし、今回のＷＴＯ交渉で、日本が世界的な食料危機を踏まえ、各国の食料安全保障を尊重した貿易ルールへの転換を主張したとはとても見えない。

　「われわれは農民の暮らしのために交渉している」。交渉のヤマ場で、インドのナート商工相は記者団に毅然（きぜん）として言い放った。欧州連合（ＥＵ）が農業交渉で大きく譲歩すると、フランスのサルコジ大統領は「（合意に）署名しない」と抗議した。各国とも自国農業の防衛に必死だったが、福田首相は沈黙したままだった。

　政府・与党が今交渉で失った信頼を取り戻すには、国内農業を守り、自給率向上を実現することだ。世界では自国内への供給を優先する食料ナショナリズムが台頭している。各国の食料主権を奪うＷＴＯ自由貿易体制のゆがみは大きくなるばかりだ。農産物の自由貿易交渉は時代遅れになった。
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一般マスコミがＷＴＯの危険性を全く指摘しない中で、少なくとも日本農業新聞のスタンスははっきりしている。「食料危機が世界を襲う今、穀物過剰を前提にした時代錯誤のＷＴＯ農業交渉に、終止符を打つべき」「農産物の自由貿易交渉は時代遅れ」など、歯切れのいい主張が続く。

「われわれは農民の暮らしのために交渉している」というインドのナート商工相の発言を紹介しながら、依然として「世界の警察官」を自称していい気になっている米国と対抗する必要性を説いている。当然だと思う。世界でも有数の温暖・湿潤な気候を持ち、食料生産に最も適した日本が、戦後は一方的に米国から「収奪」されてきた。遅すぎの感はあるものの、今、多くの日本人がそのことに気付き始めている。

農産物の、ひたすら自由化を求めてきた時代は終わったと、今はっきり言えると思う。聖書の中の偉い神様は「人はパンのみにて生きるにあらず」と仰ったが、俗物である人間はパンがなければ生きられない。いかなる社会体制であれ、国民を食べさせられない政府に存在価値があるとは私は思わない。そして、国民を食わせることイコール自由化だなんて、それこそ夢にさえ思わない。

日本農業新聞の「論説」を全面的に支持する。

WTO ドーハ・ラウンド交渉決裂

WTO　ドーハ・ラウンド交渉決裂（毎日新聞）

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【ジュネーブ藤好陽太郎、澤田克己】世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）は２９日、農産品の緊急輸入制限をめぐる米国と中国・インドの対立が解けず、決裂した。０１年にカタールのドーハで始まって以来７年に及んだラウンドは、９日に及んだ今回の閣僚会合でも大枠合意に至らなかったことから、交渉再開は少なくても来年以降に先送りされる見通しだ。

　モノやサービス、知的財産権など幅広い分野に及ぶ多国間交渉の場が途絶えることで、各国が２国間や複数の特定国間で貿易の自由化を進める動きを強めるのは必至。それ以外の国に対しては保護主義的な対応を取る可能性が高く、世界の自由貿易体制が大きく後退することは避けられない。

　２１日から始まった今回の閣僚会合では、米国が当初、国内補助金を１５０億ドルまで削減する案を提示したが各国の理解を得られずに停滞。ＷＴＯのラミー事務局長が先週末に裁定案を提示し、農業と鉱工業品分野の関税削減幅などで数字が一本化され、一時は交渉が加速するかに見えた。

　しかし、裁定案に盛り込まれた農産品に対する緊急輸入制限の発動条件が厳しかったため、途上国が態度を硬化。今週に入ってからは、発動条件を緩めたい中国・インドと厳しくしたい米国の対立が激化し、交渉は暗礁に乗り上げた。特に米国は２９日午前の交渉でも、中印両国を名指しで批判。一方、インドのナート商工相は記者団に「米国は商業的な利益のため、我々は農民の生計のために交渉している」と米国の商業主義を非難していた。

　難局打開のため欧州連合（ＥＵ）のマンデルソン欧州委員が２９日午後、合意に向け調停案を示したが、対立は解消しなかった。

　世界銀行は、ドーハ・ラウンドが合意に達した場合、関税や補助金の削減を含めた経済効果を３０兆円と試算。途上国の開発推進にも好影響を与えるはずだったが、先進国と新興・途上国との対立でその果実を得られる機会は先送りされた。

　▽ドーハ・ラウンド　貿易自由化のルールを決める多国間交渉をラウンドと呼び、ウルグアイ・ラウンド（９４年合意）までは関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）に基づいて行われていた。９５年に発足した世界貿易機関（ＷＴＯ）の下で０１年１１月にカタールのドーハで開かれた閣僚会議で始まったのが現在のラウンド。２度の決裂を経て今年末の最終合意を目指し今月２１日から閣僚会合が開かれていた。

　ＷＴＯは本部をジュネーブに置き、１５２カ国・地域が加盟。
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私は、世界の自由貿易体制がWTO発足以前にGATT（関税及び貿易に関する一般協定）と呼ばれていた当時、自動車産業を初めとした産業界の利益のために、牛肉・オレンジが「自由化」された１９９１年のことを決して忘れない。
牛肉・オレンジの「自由化」と１９９４年のコメ関税化（ミニマム・アクセス米受け入れ）が日本農業に何をもたらしてきたか、いうまでもないだろう。

回りくどい言い方はやめて単刀直入に言おう。
農業には「食べること」という大義がある。命を守るという絶対的正義があるのだ。

少なくとも農業に関しては、自由化が進展すればするほど事態はどんどん悪くなってきた。安い輸入食品に押されて食糧自給率は下がり続け、国内の良質な農産品、食品が消えた。中国産食品への不安から消費者のニーズが国内の良質な食品に向かっても、国産の食材がないのだからその結果は「偽装」だった。そして、偽装に走る企業をよってたかってバッシングしたところで、食べることを安易に他人に委ねてしまったツケは大きく、命につながる「食」を自分たちの手に掌握することができないでいる。

農民作家の山下惣一さんは、自由化の究極の目的は農業に企業を参入させることであり、それは「食べることによって資本に食われる」システムの強化である、と喝破する。自由化は消費者をますます「食の掌握」から遠ざけるに違いない。「食」の自由化とは「命」の切り売りに他ならないのであり、全く国民にとって良いことのない究極の「亡国政策」と言えるだろう。

当ブログは、WTOドーハ・ラウンド交渉の決裂を心から歓迎する。

なぜ「とろろ昆布」なのか

７月２５日のエントリで、我が家の地震対策として「原発破壊による放射能飛散に備えた「とろろ昆布」の備蓄」を挙げたが、そもそもなぜ「とろろ昆布」なのか。

大地震の際の原発崩壊事故の予想されるシナリオは、大地震で原子炉被災→冷却水系統が崩壊→冷却不能となり原子炉の温度が上昇→原子炉の融点を超え、炉心が溶け始める「メルトダウン」→放射能が大量飛散…というものである。

放射能の中でも人体に大きな影響を与えるのが放射性ヨウ素であり、主な症状は甲状腺障害である。このため、大規模な原発崩壊では放射性ヨウ素の体内への蓄積をいかに食い止めるかが重要になってくる。

ところで、人体が蓄積できるヨウ素の量は決まっているので、放射性ヨウ素が飛来する前に、汚染されていないヨウ素を大量に摂取し、体内に蓄積しておけば、放射性ヨウ素を吸入したとしても体内に蓄積されず排出されてしまう（人体は良くできたもので、放射性ヨウ素も普通のヨウ素も区別しない）。
この、ヨウ素を大量に含んだ食品こそ、「とろろ昆布」なのである。

当ブログ管理人より年齢が上の世代は、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の際、周辺住民が老若男女入り乱れ、いっせいにヨウ素剤をガブ飲みしている異様な光景をご記憶の方も多いだろう。要はあれと同じことを、食物を通じてやるわけである。

当ブログ読者の中には、「そんな原発被災なんて」と、一笑に付される方も多いかもしれないが、米国スリーマイル島、チェルノブイリと、大規模原発事故は２度起きている。世界の核兵器の大半を保有し、核物質の管理には厳重を期しているはずの米ソ両国で起きた原発災害が、日本で起きないという保証はどこにもない。備えをしておいて悪いということはないのだ。

ＪＲ西社長「貨物と旅客では違う。旅客の事故は想定外」

福知山線脱線事故　ＪＲ西日本社長の聴取開始（産経新聞）

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　兵庫県尼崎市で平成１７年４月、乗客１０６人が死亡したＪＲ福知山線脱線事故で、県警尼崎東署捜査本部は２５日午後、業務上過失致死傷容疑でＪＲ西日本の山崎正夫社長（６５）の事情聴取を始めた。捜査本部はこれまでの捜査の結果、線路を急カーブに付け替えた現場の安全対策を立件の焦点として重視。ＪＲ西の鉄道本部長などの要職を歴任してきた山崎社長から今後、複数回にわたり、安全対策の経緯について詳しく説明を求めるとみられる。発生から３年３カ月。事故は、現役トップの本格的な聴取という新たな節目を迎えた。

　山崎社長の聴取は昨年１１月の参考人聴取に続き２回目。調べなどでは、山崎社長は平成８年６月から２年間、鉄道本部長を務め、同年１２月に現場カーブを半径６００メートルから同３０４メートルに付け替える際、カーブへの自動列車停止装置（ＡＴＳ）の設置を見送るなどした経緯に関与したとされる。

　山崎社長はカーブの付け替え直前、ＪＲ函館線での貨物列車の速度超過による脱線事故について報告を受けていた。この点について、山崎社長は参考人聴取で「貨物と旅客では違う。貨物の事故があったからといって旅客の事故は想定できなかった」との認識を示し、事故の「予見可能性」を否定したという。

　しかし捜査本部は、現場に新型ＡＴＳを設置するなど、より慎重な安全対策が取られていれば事故は防げたとの見方を強めており、再聴取ではカーブ付け替え当時の判断の根拠などを詳細に追及。

　事故の予見可能性の有無を見極めたうえで、「刑事処分相当」など、書類送検の際に付ける山崎社長の処分に関する意見について、最終判断を下すもようだ。
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「貨物と旅客では違う。貨物の事故があったからといって旅客の事故は想定できなかった」だと？

この発言が事実であるとすれば、山崎社長には科学的思考法が全く欠如している。そして、このような人物をよりによって安全本部長に就けていたＪＲ西日本という会社の科学的思考法も全く欠如しているといわざるを得ない。

難しい転覆限界理論を持ち出すまでもなく、一般論として旅客列車より速度が遅い貨物列車で脱線が起きているのだ。それより高速な旅客列車ではその数倍の危険性があると考えるのが普通だろう。

映画監督・土本典昭さん「お別れの会」

鉄道ファンの間で傑作として今も評価が高い映画「ある機関助士」（１９６３年）。この作品を制作した土本典昭監督が、去る６月２４日に亡くなった。その土本監督の「お別れの会」が東京・如水会館で開かれたので参加してきた。

私は故人とは一面識もなく、作品を通じてしかその人となりを知らないが、優れた鉄道安全ＰＲ映画を制作した映画監督が、ひとりの鉄道ファンからも追悼されることなく旅立つという事態は避けなければならなかった。こう言っては「おこがましい」とお叱りを受けるかもしれないが、いわば「全国の鉄道ファンを代表しての参加」だという気持ちだった。

お別れの会は午後６時から始まり、実行委の予想を大きく超える４００人以上が集まった。冒頭、生前に監督が遺言代わりに知人に託していた詩「もしもぼくが死んだら」が朗読された。

「もしも僕が死んだら／骨牌は海に流してほしい／きれいな水俣の海がいい／もしも僕が死んだら／戒名なんて付けなくていい　おやじが付けてくれた偉そうな俗名のままでいい」…。
水俣病問題を生涯のライフワークとし、患者たちと心と心でぶつかり合った土本監督らしい「遺言」だった。家族による生前の土本監督を映したスライド上映の頃には、多数の立見客を出すほどになっていた。

続いて、早稲田大学時代の友人、映画を通じた仲間、水俣から上京参加した患者代表から挨拶があった。親族からは、実姉と妻の基子さんが挨拶した。基子さん制作の、土本監督を撮影した動画「記憶の形見」が上映された。基子さんは、土本監督の助手として長年、二人三脚で映画制作に携わってきた。

「ある機関助士」は、三河島事故を起こした国鉄が安全性の向上をＰＲするため、当時、新進気鋭の映画監督だったデビュー前の土本さんに制作を依頼してできたものである。土本監督は晩年、インタビューで「ある機関助士」撮影当時の苦労を語っている。この映画が特別列車を仕立てて撮影されたことを、このインタビューを読むまで全く知らなかった。

土本監督の作品には、すべてひとつの共通点があった。作品の基軸に「人間」を据えていることだ。水俣病であれアフガニスタンであれ「ある機関助士」であれ、それはいつも変わらなかった。有名人などひとりも登場せず、いつも庶民が中心になっている。「ある機関助士」もこの例外ではなかった。英雄などひとりも登場しないのに、鑑賞後はまるでヒーローものの映画を見た後のように爽やかさが残る作品に仕上がっているのだ。

今、日本映画界でこのような映画を制作できる人はいない。なにより鉄道自身が黄金時代といわれたあの頃の輝きを失って久しいからだ。
ピカピカに磨かれた新型車両が毎月のようにどこかで登場している現在、鉄道はあのときとは違った輝きを持っているといわれれば確かにそうかもしれない。だが、私の目には、当時の輝きと今の輝きは「異質」なもののように映るのだ。

鉄道人が職務にかける情熱や鉄道人としての矜持から来る美しさ。鉄道が持つ統合的なシステムとしての美しさ。そして、それらすべてを取り巻いていた希有の企業体…日本国有鉄道がもたらした美しさ、と言ったら美化しすぎだろうか。

その意味で「ある機関助士」を制作した土本監督には、時代に恵まれた側面があったことも事実である。だが、それだけでいい映画は作れるものではない。すぐれたシステムであった当時の鉄道と国鉄を珠玉の存在へと高からしめたのは、間違いなく監督自身の持つ感性と技術だった。

「お別れ会」の会場には記帳所が設けられていた。私はそこにこう書いた。
『監督とは直接のお付き合いはありませんでしたが、「ある機関助士」を見て感銘を受けた鉄道ファンです。ＪＲ福知山線事故などの大事故が続いている今、４５年前に制作されたこの作品はますますその輝きを増しています』。

土本さんが安全を願った「国鉄」は既にない。
だが鉄道は日々走る。ＪＲ福知山線事故や羽越本線事故などで多数の乗客が亡くなり、また事故の後遺症に苦しむ多くの人がいる。その人たちがいる限り、土本さんが後世に託した「安全・安心の鉄道づくり」という課題に、終わりはない。

【土本監督作品・追悼上映会のご案内】
土本典昭監督作品の追悼上映会が、急遽、９月に東京で開催されることになった。日程・内容は以下のとおりである。「ある機関助士」も上映されるので、まだ見たことがない、見てみたいという鉄道ファンの方にも良い機会である。

日時：２００８年９月６日（土）～９月１９日（金）

場所：ポレポレ東中野（電話：０３－３３７１－００８８）

公開される主な作品（計１９作品が公開予定）
「水俣～患者さんとその世界」
「パルチザン前史」
「不知火海」
「水俣一揆～一生を問う人びと」
「ある機関助士」
「ドキュメント路上」
「わが街わが青春」
「偲ぶ・中野重治」
「原発切抜帖」

地震の「予兆」と我が家の防災対策

さて、最近何かと騒がしい東北地方。こんなことを言っては手前味噌になってしまうが、当ブログ管理人は東北地方の大地震を予想し、ある程度対策は講じてきた。

地震が、何の前触れもなく突如として襲いかかるということはあり得ない。死者が出るような地震（規模で概ねＭ６．５以上、震度で概ね５強以上）は、だいたい２～３ヶ月前から前兆現象が始まっているものだ。

阪神・淡路大震災の時は、前年の１１月頃から震度２～３クラスの小規模な地震が続いた。１２月になってもそれは収束せず、１９９４年大晦日、紅白歌合戦を見ているさなかにも何度も地震速報のテロップが画面に現れた。しかも、テロップが示すのはいつも同じ地域で関西から紀伊半島、そして淡路島だった。

私は、いつまでも収束の気配を見せない地震に苛立つとともに、淡路島が日頃、極めて地震活動の低調な地域だけに、言い知れない薄気味悪さも感じた。その不安は、明けて１９９５年１月１６日に阪神・淡路大震災という最悪の形で現実となった。前兆となる小規模な地震が続き、テレビ画面に地震速報のテロップが頻繁に現れるようになってから、ほぼ２ヶ月後だった。

実は、これと同じことが、今年の春頃から岩手県で起こっていた。岩手県を中心に、宮城県や青森県の地名がテレビの地震速報としてテロップに繰り返し現れる事態が起こっていたのだ。

活断層型であれプレート境界型であれ、地震は地下の歪みが蓄積して起こるものだ。それだけに、ある程度の規模を持つ地震は前兆が現れることが多い。
阪神大震災直前と同じ「頻繁な地震速報テロップ、地域はいつも岩手」という状態に危機感を感じた私は、妻と話し合って地震対策を行うことに決め、４月頃から実行に移した。主な対策は、

１．非常持ち出し品の取りまとめ
２．非常食の整備、懐中電灯・携帯ラジオの電池残量の確認と電池の備蓄
３．最も危険な家具である食器棚の天井への固定
４．原発破壊による放射能飛散に備えた「とろろ昆布」の備蓄

である。

１～３はいいとして、４について、多くの人はなぜ「とろろ昆布」なのかと不思議に思うに違いないが、その理由については、また後日、改めて述べたい。

最近の地震について（コメント）

７月１９日のエントリで取り上げた福島県沖の地震についてコメントしようと思っていたら、その前に次の地震が起こってしまった。最近あまりに地震が多すぎて、このままでは追いつかないので、最近の地震についてここでまとめてコメントする。

○７月１９日、福島県沖の地震
気象庁プレスリリース
震源地：福島県沖
震源深さ：約１０ｋｍ
規模：Ｍ６．６（速報値）
地震の種類：プレート境界型

地震規模は比較的大きいが、地震国・日本付近ではこの程度の地震は毎月のように発生しており、特に目立って大きいというわけではない。太平洋プレートと陸側のプレートの境界付近で発生した「プレート境界型地震」は、近い将来発生が予想される東海地震や宮城県沖地震と同じタイプで、周期的に発生することに特徴がある。

この地震の震源が宮城県沖地震の想定震源域から見てかなり南に外れており、前兆現象とは今のところ考えられないが、将来、宮城県沖地震が発生したときに「長い目で見ればあれも前兆だったのか」と総括される可能性がある地震のひとつだとは言っておこう。

今のところ、この地震がもたらす影響については何とも言えない。ただ、プレート境界型地震は、たまったプレート境界の歪みを解放することが目的で発生するものなので、今回、この規模の地震が起きたことで、ある程度この地域のプレート境界のエネルギーが発散されたことは事実だろう。

○７月２４日未明の地震
気象庁プレスリリース第１報　　第２報
震源地：岩手県沿岸北部
震源深さ：約１０８ｋｍ
規模：Ｍ６．８
地震の種類：活断層型（正断層型）

まず、震源深さが１０８ｋｍというのはかなり深い。過去の地震でも最も深い部類に入るだろう。６月に岩手・宮城内陸地震が１０ｋｍという極めて浅いところで起こったのとは対照的である。

正断層型というのは、プレスにもあるとおり、断層同士が外に向かって引っ張り合った結果、ずれて発生するものである（この逆に、断層同士が内に向かって押し合った結果、ずれて発生するものを逆断層型という）。先月の岩手・宮城内陸地震は逆断層型だったから、この点でも正反対である。また、震源が深かったことは、広範囲に強い揺れをもたらした。

気象庁は、今回の地震が極めて深いところで発生しているのに対し、岩手・宮城内陸地震が極めて浅いところで発生していることを理由に、両者の関連は薄いと判断しているようだ。確かに、これだけ震源深さが異なっていると、平面上で両者の震央が近いことだけをもって両者を関連づけることは難しい。

○岩手・宮城内陸地震、福島県沖地震、今回の岩手県沿岸北部地震を通して
「岩手・宮城」と「岩手県沿岸北部」の関連性は薄く、また「福島県沖」はプレート境界型であるため、活断層型である他の２地震とは別物である。ということは、これら３つの地震は、メカニズムも震源もそれぞれ異なる３つの地震が、「偶然」１ヶ月間に近接した地域で発生したことになる。だが正直、１ヶ月で３度も大きな地震に見舞われた東北在住者としては、「本当に何の関係もないのか？」と不安になってくる。

「福島県沖」が他の２つの地震と異なっているという見解に対しては、当ブログは異存がない。発生メカニズム（気象庁は「発震機構」と呼んでいる）が他の２つと全く異なるからである。問題はともに活断層型である「岩手・宮城」と「岩手県沿岸北部」の関係である。
２００７年３月、能登半島沖地震が起きた４ヶ月後の７月に、新潟県中越沖地震が発生しているように、実際には近接した地域の活断層型地震は連鎖的に起こる場合も多い。活断層については現在も未解明の部分が多いだけに、「完全に無関係」とは言い切れないのである。

前述したように、プレート境界型地震はたまったプレート境界の歪みを解放することが目的で発生するものなので、「福島県沖」が発生したことで、ある程度この地域のプレート境界のエネルギーが発散され、同種の地震はここしばらくは起こらないと推定することも可能である。逆に、活断層型地震はひとつの地震が眠っていた活断層を呼び覚まし、次の同種の地震を誘発することがある。従って、「もう地震があったから大丈夫」ではなく、警戒を怠るべきでないということである。

○緊急地震速報について
産経記事にあるように、今回も緊急地震速報は間に合わなかった。第１報は地震発生から約２０秒後のことである。

緊急地震速報は、Ｐ波（縦揺れ）とＳ波（横揺れ）の到達時間差を利用して地震速報を行うシステムである。Ｐ波とＳ波の到達時間の差は、震源から遠ければ遠いほど大きくなるから、震源地の近くより遠く、震源が浅い地震より深い地震のほうが発生前に予測できる可能性が大きくなるわけである。

「岩手・宮城」「福島県沖」はともに震源深さが約１０ｋｍと浅く、緊急地震速報が間に合わないのは仕方ないと思っていた。しかし今回、震源深さが１０８ｋｍと深い地震でも事前速報に失敗したことで、緊急地震速報に関しては、当面はアテにできないし、しないほうがいいと当ブログは考える。

緊急地震速報は、まだシステムとしてスタートしたばかりであり、その精度を上げていくことは、今後の検討課題と捉えておくべきだろう。

【速報】岩手で震度６強の地震

６月の岩手・宮城内陸地震から１ヶ月ちょっとというのに、２４日午前０時２６分頃、また大地震が発生した。各地の震度

白河では震度３だった。私たちは無事で、物的被害もないので、無用な電話連絡は控えてほしい（災害用伝言ダイヤルへの登録を検討中）。

なお、深夜２時から気象庁の緊急会見が予定されているとのこと。プレス発表を見た上でコメントしたい。

毎日新聞社説「鉄道再評価」

鉄道再評価　日本の総合力が問われている（2008/7/22　毎日新聞社説）

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　鉄道が世界的に見直されている。ガソリンや航空機燃料の価格が急騰する中で、少ないエネルギーで大量の輸送を可能にする鉄道の再評価が進んでいる。鉄道大国の日本だが、それに備えた対応が十分かというと、心もとないのが実情だ。

　国鉄の分割・民営化から約２０年が経過した。ＪＲの本州３社は完全民営化を果たし、ＪＲ東海が、リニア中央新幹線の独自整備を打ち出すまでになっている。

　個々の鉄道事業者は、利便性の改善や新規事業の開拓などに取り組んでいる。しかし、将来の鉄道のあり方をどうするのかという点を含め、鉄道が抱えている諸課題について国としても十分検討が必要だ。

　交通政策審議会の鉄道部会が「鉄道の未来像」という提言をまとめた背景には、こうした事情がある。

　死者が１００人を超した福知山線脱線事故の惨事を繰り返さないため、安全対策を徹底することが必要だが、それ以外にも鉄道は解決すべき問題が数多い。

　ＩＣカード乗車券が拡大している一方で、複雑な運賃体系に合わせるためには巨大なプログラムが必要となる。安定的な運用を確保するため、運賃や料金のあり方についても検討すべきだと提言は指摘している。

　ライバル路線に対抗するため、相互直通運転が拡大しているが、トラブルが起こると運転休止が全区間に及ぶ。また、整備主体が異なる区間をまたがって列車が運行される際に、初乗り運賃がかさんで負担感が増すといったことについても改善策を訴えている。

　利用者が減っている地方鉄道や、貨物鉄道の位置づけなどの課題もある。

　また、人口減少の中で、車両や信号なども含め、鉄道関連技術の継承と、新技術開発のための体制整備も必要だろう。

　一方、海外でも鉄道に対する期待が増している。人口増加と経済成長に伴いアジアの主要都市は、道路の渋滞が深刻化し、鉄道の建設計画が相次いでいる。

　新幹線など高速鉄道も、都市間交通の有効な手段として、導入をめざす動きが世界中で起こっている。

　ところが、鉄道に関する技術では、フランスやドイツなどが国際標準化に積極的に取り組み、省エネなど技術的に優れているにもかかわらず、標準化では日本が立ち遅れている。

　分割によって司令塔がなくなり、ＪＲ各社が技術開発を独自に行わざるを得ないという事情も働いているのだろう。

　いずれにしても、鉄道が世界的に再評価されているにもかかわらず、日本の鉄道産業が総合力を発揮できるような体制ができていないことは問題だ。

　国内の鉄道が抱える諸課題に対応しつつ、国際的にも日本の鉄道産業が実力を発揮できるよう、官民が協力した具体的な対応を期待したい。

毎日新聞　2008年7月22日　東京朝刊
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毎日新聞がこの時期に鉄道再評価の動きを取り上げたこと自体は評価できる。ヨーロッパでは１９９０年代から鉄道再評価の動きが顕著になっており、とりわけ機動性がありバリアフリー化が容易なＬＲＴ増設などの形でそれが表れてきている。日本でも、ＪＲ富山港線の路面電車化のような新たな動きも生まれている。

ただ一方で、首をかしげざるを得ない論調も多い。「国鉄分割民営化で鉄道は民営化で安全になった」と宣伝されてきたが、福知山線事故や羽越線事故などでこの「常識」を覆す事態が進行しているときに、『ＪＲの本州３社は完全民営化を果たし、ＪＲ東海が、リニア中央新幹線の独自整備を打ち出すまでになっている』という、相変わらずの国鉄「改革」万歳論は滑稽だし、新幹線などの高速鉄道も建設効果は認められるが、一方で地方の衰退という看過できない副作用をもたらしているからだ。

『鉄道に関する技術では、フランスやドイツなどが国際標準化に積極的に取り組み、省エネなど技術的に優れているにもかかわらず、標準化では日本が立ち遅れている』のくだりも、一見正しそうに見えるが、ヨーロッパの例を機械的に日本に当てはめる誤りを犯していると思う。
フランスやドイツが鉄道技術の標準化に熱心な背景には、外国と陸続きのため鉄道が国際間を結んでいるヨーロッパ固有の事情がある。各国がバラバラの技術を導入し、標準化が進まなければかえって高コスト構造になりかねないからだ。この点は、島国である日本とは事情が根本的に異なる。鉄道を外国と連結できない日本は、こと鉄道に関しては独自規格でよいのである（そもそも、在来線の軌間ひとつとっても、標準軌より狭い1067mm軌間を用いて実害を生じていないのだから、線路以外についても外国との互換性は考慮しなくて良いということくらい、気付いてほしいものだ）。むしろ、ヨーロッパでは他国との関係から実用化が難しい先進技術を独自に開発し、実用化できるメリットもある。要は日本国内で運用しやすく、安全で環境によいシステムを構築できることが必要なのである。

『相互直通運転が拡大しているが、トラブルが起こると運転休止が全区間に及ぶ。また、整備主体が異なる区間をまたがって列車が運行される際に、初乗り運賃がかさんで負担感が増す』『利用者が減っている地方鉄道や、貨物鉄道の位置づけなどの課題』『人口減少の中で、車両や信号なども含め、鉄道関連技術の継承と、新技術開発のための体制整備』といった指摘については、その通りであり、特にコメントすることはないと思う。これらはいずれもひとつの鉄道事業者の手には余る難題ばかりであり、最終的には国や自治体が音頭をとるべきものである。

『分割によって司令塔がなくなり、ＪＲ各社が技術開発を独自に行わざるを得ないという事情も働いているのだろう。いずれにしても、鉄道が世界的に再評価されているにもかかわらず、日本の鉄道産業が総合力を発揮できるような体制ができていないことは問題だ』の部分は、何を今さらという感じである。
そもそもこの「国鉄分割による技術開発の弱体化」は、国鉄「改革」のころから専門家を中心に危惧していた関係者は多数いて、いわば「こうなることは２０年前からわかっていた」という類の問題である。ただ、「国鉄を分割すること」それ自体が目的となっていた当時の政府が聞く耳を持たなかっただけのことだ。

私は、国鉄時代がＪＲと比べて技術開発で劣っていたとは全く思わない。新幹線を開発し、蒸気機関車を全廃して電化・ディーゼル化する「動力近代化計画」も予定通りに実現させるなど、現場は掛け値なしに優秀だった（不祥事を起こす職員もいたが、全体から見ればほんの一部である）。

ただ、国鉄時代とＪＲ時代では技術開発に関する思想が微妙に異なっていると私は思う。国鉄時代は大規模な資金とマンパワーを投入して新技術の研究開発を行ったが、社会的によほど強い要請がない限り新技術の即時投入には慎重で、技術の安定化がある程度確認されてから全国一斉に導入するというスタイルが多かった（キハ８２系「はつかり」の初期故障などは、社会からの強い近代化圧力で十分な試験を行わないまま新車の投入を余儀なくされた悲劇的な例外といえる）。このため、新技術導入後のトラブルは少ない反面、対外的には国鉄の技術開発が停滞しているような印象を与えることが多かった。

これに対し、ＪＲ時代は新技術を開発し、ある程度の試験を行ったらともかくすぐ導入してみようという傾向が強いように感じる。この手法だと、技術開発が日進月歩で進んでいるような印象を与えることができる反面、本線での営業運転が技術試験の延長のような色彩を帯びるため、安定性に欠けることが欠点である。

話が横道に逸れてしまったが、国鉄時代のように、巨大な資金とマンパワーを投入して技術開発を行うことができる体制作りは必要であり、極めて適切な指摘であると言えるだろう。

大黒摩季「声がつぶれるまで応援」

北京で熱くなれ　大黒摩季さん、女子ホッケー代表を激励（朝日新聞）

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　北京五輪に出場する女子ホッケーの日本代表を激励するため、歌手の大黒摩季さんが２０日、奈良・親里ホッケー場であった日韓国際交流試合に駆けつけた。試合は２点の先行を許しながら、後半の連続得点で２―２の引き分けに持ち込み、通算１敗２分けとした。大黒さんは「今日はよく同点まで頑張れた。メダルまでもう一息のところに来ている」と選手をねぎらった。

　代表の加藤明美主将と親交が深く、０４年のアテネ五輪に初出場した際には応援ソングを制作した大黒さん。北京に向け、自身のコンサートツアーでファンに応援メッセージを寄せ書きしてもらった日の丸４枚を贈った。大黒さんは応援のために北京入りする予定で、「声がつぶれるまで応援します」と選手顔負けの気合の入りようだった。
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「声がつぶれるまで応援」って…アナタもうとっくに声、潰れてるんですが。
昔の自分の曲ですら原曲キーでは歌えず、キーを下げて歌っているという事実を、ライブに通っているファンなら誰でも知っているワケで。

応援するのは自由だし、好きにしたらいいと思うが、少なくとも歌手、シンガーソングライターを名乗るなら声は大切にしてほしい。この先何十年も歌で商売をしなければならない人が、五輪という一過性の行事のために声を潰すなんてことがあるとしたら、それこそ長年ファンをやっている人間から見てあり得ないと思う。

女子ホッケーチームのために「Asahi」を作曲し、プレゼントするなど、大黒摩季の女子ホッケーチームに対する思い入れは半端ではない様子だが、昔の自分の曲をキーを下げて歌わなければならない状態になってもファンを続け、ライブに通っている人間の気持ちも考えてほしいものだ。