企業犯罪処罰に向け、福知山線事故遺族が「組織罰を求める勉強会」を立ち上げ

＜福知山線脱線＞「組織罰を考える勉強会」遺族が設立（毎日）

１０７人が死亡したＪＲ尼崎事故では、山崎正夫・元社長が神戸地検に起訴され、井手将敬・元社長ら歴代社長らも検察審査会により起訴議決を受け起訴されたが、これまでのところすべて無罪判決となり、有罪判決となった例はない。こうした「法の限界」に風穴を開けようと、尼崎事故遺族によって、「組織罰を求める勉強会」が発足した。

当ブログですでに何度も報じ、また安全問題研究会も再三にわたって声明・コメントを発表しているが、現行刑法は企業が小規模で責任の所在が推定しやすかった明治時代の法理論を基礎としている。法人は責任主体になり得ず、個人に関しては明確な職務権限と因果関係が立証できない現行法では、もはや複雑・高度化する企業犯罪には全く対処できない。

また、財界やその代理人である政府・与党が、企業活動の手足を縛ることになる企業犯罪処罰の法制化に自分から取り組むことは決してあり得ない。組織罰の要求を国民運動のレベルに引き上げ、各階各層の闘いによって実現をしていく以外にないのである。

今のところは小さな動きにとどまっているが、関西で始まったこの組織罰法制定に向けた勉強会は、今後の大きな方向性を示す運動になるだろう。当ブログと安全問題研究会は、この動きに積極的に関与し、組織罰法制定に向けた運動の一端を担いたいと考えている。

【転載記事】福島の児童、なぜ甲状腺がんにかかりやすいのか？

福島の児童、なぜ甲状腺がんにかかりやすいのか？（人民網日本語版）

　福島県で甲状腺がんと診断されている児童数が33人に達し、昨年11月の26人から7人増加した。福島県の児童の間で、なぜ甲状腺がんが多発しているのだろうか？　科技日報が伝えた。

　甲状腺がんと放射線量の間にはどのような関係があるのだろうか？　放射線量の安全範囲は何ミリシーベルト以内なのだろうか？　なぜ児童の方が発症しやすいのだろうか？　記者はこれらの疑問を巡り、このほど解放軍総病院第一付属病院腫瘍一課主任、博士生指導員の肖文華氏と、北京大学第一医院血液内科主任医師の王文生氏を取材した。

　◆放射線量と甲状腺がんの密接な関係

　肖氏は、「甲状腺は人体で最大の内分泌腺だ。甲状腺ホルモンは甲状腺から分泌されるホルモンで、人体の正常な成長・発育を維持する非常に重要な要素だ。ヨウ素は甲状腺ホルモンを分泌する上で必要な原料だ。ヨウ素の含有量と甲状腺がんの間には、直接的な関連性がある」と指摘した。

　肖氏は、放射線量と甲状腺がんの高い関連性について、「甲状腺は放射線に直接さらされるが、これは重要な要因だ。それから甲状腺がんは幼児期に接触した放射線量と関連しており、接触した年齢が早いほどがんの発症率が高まり、発症する年齢が低くなる。日本の放射能汚染は、児童に大量の放射線を浴びせた特殊な例だ」と語った。

　◆ヨウ素131が原因か

　王氏は、「福島の甲状腺がんの発症率が上昇しているのは、原発の放射能汚染により、ヨウ素131という大量の放射性物質が出たためかもしれない。これはヨウ素の放射性同位体で、甲状腺はこれを吸収すると損傷を受ける。放射線をどれほど浴びればがんになるかについては具体的な数値がないが、医学界では浴びる量が増えるほど危険性が高まるとされている。甲状腺ホルモンは成長・発育の維持、代謝促進などの多くの重要な機能を持つ。甲状腺はヨウ素を利用し、甲状腺ホルモンを生成する。ゆえにヨウ素131が甲状腺ホルモンの原料として甲状腺に吸収された場合、発生する放射線が甲状腺の細胞の染色体を傷つけ、深刻な場合は染色体の断裂を引き起こす。人体には染色体の自己修復能力が備わっているが、修復の中でミスが発生した場合、正常な細胞が悪性の細胞に変わり、甲状腺がんの原因になる。甲状腺上の皮膚の細胞が悪性腫瘍に変化した場合、甲状腺がんと呼ばれる。甲状腺のリンパ節の細胞が悪性腫瘍に変化した場合は、甲状腺リンパがんと呼ばれる」と説明した。

　実験でX線をラットの甲状腺に照射すると、甲状腺がんを引き起こし、細胞核の変形、甲状腺ホルモンの生成の大幅な減少により、がんを引き起こすことが可能だ。また甲状腺を破壊し甲状腺ホルモンを生成できなくすると、甲状腺刺激ホルモン（TSH）が大量に分泌される。TSHは甲状腺の濾胞の増加を促し、甲状腺濾胞細胞の発がんを促す。

　◆免疫機能が低いほど発がん率が上昇

　肖氏は、「甲状腺がんの主な治療法は手術で、核種の使用、ヨード治療などを補助とする。甲状腺がんの手術には甲状腺そのものの手術と、頸部リンパ節の除去がある。甲状腺の切除範囲については定説がなく、最小で辺葉の切除、最大で甲状腺全体の切除となっている」と話した。

　王氏は、「体内の一部の細胞が腫瘍になったとしても、悪性の腫瘍になるとは限らない。体内の免疫細胞の監視機能は、悪性に転じる細胞に対しても重要な働きを持つ。大多数の腫瘍は、高齢者の間でよく見られる現象だが、これは免疫機能の低下と直接関連している。原発の放射能汚染を受けた児童が甲状腺がんにかかりやすいのは、児童の細胞増殖が旺盛で、放射線に対して敏感であることと、免疫機能がまだ完全に発育していないことと関係している。児童がウイルスに感染しやすいことがその一例だ」と語った。（編集YF）

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この記事は、「人民網」日本語版に2014年2月20日付で掲載されたものであり、「人民網」は「人民日報」（中国共産党機関紙）の系列である。つまり、中国共産党・中国政府直属の報道機関だ。

言うまでもなく、中国は核保有国であり、中国政府の立場が「核兵器維持」であることは間違いない。その中国で、放射能の健康被害に関することを、研究者が中国政府直属の媒体に発表することができるのである。先日、報道の自由度において日本が前年の５３位から５９位にランクを下げたこと、各国を５段階に分けた分類で日本が上から２番目の「満足できる状況」から主要先進国で唯一、３番目の「顕著な問題」のある国に転落したことが報道されたが（参考記事）、日本では政府系の媒体には原発推進、健康被害は「たいしたことはない」とする立場の御用学者しか記事を発表できないことを考えると、もはや日本の学術界の自由度は中国をも下回る事態になった、といえるだろう。

中国では、今、中国共産党内で党員同士が議論するのにはかなりの自由が保障されている。共産党支配体制の転覆を意図したものでない限り、政府批判もかなり自由にできる（もっとも、何が政府転覆に該当するかを判断するのが党中央だからアテにならないが）。昨年の全人代では中国政府の大気汚染対策に対し、採決で２割近い反対票が出たとも伝えられた。日本人は、何かというとすぐ中国を「途上国」扱いにして見下すが、「政府系の媒体に学者が政府見解と異なる見解を発表する自由」に関して言えば、今、完全に日本より中国のほうが上であることをこの記事は明らかにしてくれた。

避難者にまで愚問を投げつけ、福島民報はどこに行くのか

記者たちの３年　故郷は遠く　避難者苦悩　福島民報　会津若松支社　柳沼郁（やぎぬまかおる）記者（東京新聞）

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　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から二年ほど過ぎたころから、取材の際に控えるようになった質問がある。「町に戻りたいですか？」

　「戻りたいけど、戻れないんだよ。ばかなことを聞くな」。会津若松市の仮設住宅に暮らす大熊町の男性から罵声に近い言葉を浴びせられた。
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この記事を読んで、福島民報のあまりの「情勢判断力のなさ」に驚き、呆れた。そりゃ誰だって戻りたいと言うに決まっている。事故直後ならいざ知らず、２年も経てばどこが戻れ、どこが戻れないかの判断くらいできて当然だ。その上で、住民が戻れそうもない地域に関しては、戻れない住民に何ができるか考え、提言をしていくのも県域紙の役目だろう。

汚染水は漏れ続け、相双地方の深刻な放射能汚染という現実を前に、半世紀にわたって原発を推進してきた自民党でさえ帰還困難区域については移住者に対する補償などの策を打ち出してきている。今や、福島県内に帰還できない地域があるという事実を認められないでいるのは福島民報の他は佐藤雄平知事くらいのものであろう。

福島民報がこうした意識レベルに留まっているのは、「県民たるものは何があっても帰らなければならない」というばかげた先入観から脱却できていないからである。１月６日付けの当ブログ記事で明らかにしたように、福島民報は経営陣が誰も自社の株式を持たず、事実上、県の孫会社としての地位に甘んじている。実質的な「福島県営新聞」状態であることに疑問を抱くこともなく、町内会の回覧板レベルの記事を、ろくに取材もせず書き散らかしているからこのような事態を招くのだ。

ところで、２０１１年秋頃からいわき市で始まった「エートスプロジェクト」なる取り組みがある。汚染地に留まる住民のための放射能防護活動という、一見「親切」を装いながら汚染地の地域共同体の中に住民を絡め取り、避難を困難にさせていくための取り組みである。ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）第４委員会委員長ジャック・ロシャール氏を中心とした取り組みで、ロシャール氏はかつて、ベラルーシでのエートスプロジェクトにも関わった。

ロシャール委員が主筆となって執筆、エートスプロジェクトの「手引」として使われているＩＣＲＰ勧告１１１号「原子力事故又は放射線緊急事態後における長期汚染地域に居住する人々の防護に対する委員会勧告の適用」は、「（人々は）事故の影響を受けた範囲から退去することを特に望まない場合が多い」「その場所でできるだけ通常通り生活を営みたいと考える」（序文）などと、避難しないことがあたかも自発的な住民自身の意思であるかのように描き出している。彼らは放射能汚染地の村落共同体に「対話集会」などと称して入り込み、汚染地でも楽しく生活していく方法を提示、住民が自発的に避難せず、汚染地に残る判断をするよう巧みに仕向けていくのだ。

福島民報は表向きエートスの名前こそ出していないが、２０１２年１１月１１日付けの同紙記事では、伊達市で行われたＩＣＲＰ主催の対話集会に早川正也・同紙報道部長みずからが出席したことを報じている。福島民報がいかに取り繕おうとも、同紙における報道部門の最高責任者である報道部長みずから対話集会に参加することは、福島民報としてエートスを支援し加担すると表明したことになる。

批判ついでに、せっかくだから福島民報社の「古傷」をもうひとつ、当ブログがえぐり出してやろう。



この画像は、一般社団法人「日本原子力産業協会」に加盟している会員企業リストの一部抜粋である。同協会サイト内にある会員名簿コーナーから見ることができる。現在、ここに福島民報社の名前はないが、当ブログ管理人が検索した２０１２年７月３０日の時点では福島民報社の名前があった（上の画像）。メディアでありながら、原子力ムラに魂を売り飛ばした福島民報の哀れな姿を見ることができる。「福島県営新聞」として県に経営を握られ、「日本原子力産業協会」に加盟することで原子力ムラにも魂を売り渡した後の福島民報に、メディアとしていったい何が残るのだろうか。

その上、冒頭の東京新聞に寄せた柳沼郁記者の署名記事の結びにはこうある。「『戻りたいけど、戻れないんだよ』。大熊町の男性の言葉を思い出すたびに、地元紙の記者として何ができるのか自問自答を繰り返している」。

事故からまもなく３年にもなろうというのに、まだ「自問自答」の段階とは呆れかえった。福島民報が県民の立場に立ち、隠蔽・ごまかしばかりの県や原子力ムラと闘えるようになるまでに、いったいあと何百年かかるだろうか。

東急東横線事故の原因を探る

東横線で後続車両が追突、脱線　乗客１９人がけが　「ブレーキ間に合わなかった」(産経新聞) - goo ニュース

「ブレーキ十分働かず」＝降雪原因か、東急追突事故―１６日から再開見込み(時事通信) - goo ニュース

東京では数十年ぶりとなった記録的豪雪は、ついに鉄道事故に発展した。東京東横線元住吉駅で停車中の列車に後続列車が追突、１９人が負傷した。とはいえ、ソチ五輪の陰に隠れるようにして、今回の事故に関する報道が極端に少ないため、事故原因の推定に時間がかかってしまった。

当ブログと安全問題研究会は、ATC（自動列車制御装置）が正常に作動していたと見られることから、「着雪、着氷によるブレーキ力の低下」が事故の直接的原因とする東急電鉄の発表に基本的に異論はなく、東急が虚偽の発表をしているとは思わないが、大手メディアの報道からは読み取れない背景要因がいろいろ浮かびあがった。今後、同様の事故を防ぐ意味から、現時点で推定される背景要因についてコメントしておくことには意義があるし、当研究会の使命でもあるので、簡単にコメントしておこう。

まず、本題に入る前に、鉄道車両、特に電車のブレーキについて触れておく。

鉄道車両のブレーキには、通常の減速に使用する「常用ブレーキ」と、急迫する事故を避ける場合に使われる「非常ブレーキ」の２種類がある。このうち、ブレーキパッドを車輪に押し当て、摩擦力を用いて減速する通常のブレーキは、鉄道だからといって特別なものではなく、自転車や自動車のブレーキと基本原理は同じである。今回のような豪雪の場合、車輪とブレーキパッドの間に氷が入り込み、ブレーキ力が落ちることも当然、想定しておかなければならない。

このほか、常用ブレーキとして電車で用いられる特別のものに「回生ブレーキ」がある。電車のモーターは、電流を流せば車輪を回転させ、走行用の動力となるが、走行中にモーターへ電流を流すのをやめると、逆にモーターが発電機となり、このとき、回転を止めようとする強力な作用が起きる。この回転を止めようとするモーターの力をブレーキ力として使用するのが「発電ブレーキ」である。わかりやすく例えると、自転車に乗っていて、ヘッドライトを点灯させようとして発電機を倒してタイヤに密着させたときに、タイヤが重くなる経験はほとんどの人がしたことがあると思う。要はこれと同じ原理である。ただし、自転車の発電機の場合、発電した電力はヘッドライトで使用してしまうが、電車の場合、パンタグラフから架線に戻してやり、同時刻、同じ線路の上を走る他の列車の走行用電力として使用できるようにするのが一般的である。発電ブレーキのうち、ブレーキ時に発電した電気を架線に戻す機能を持っているものを特に回生ブレーキと呼ぶ。

この回生ブレーキは、電流を流していないときのモーターが回転を止めようとする力をブレーキとして利用するものだから、豪雪などの悪天候の時にも通常時と同じブレーキ力が得られる（着雪、着氷する心配がない）という利点がある。一方、モーターで発電した電気を架線に戻そうにも、その電気を使ってくれる他の電車がいない場合には、電気を架線に戻すことができず、ブレーキが利かなくなるという欠点もある（これを専門用語で「回生失効」と呼ぶ）。

ところで、鉄道ファン以外にはあまり知られていないが、急迫する事故を避ける場合に使われる「非常ブレーキ」の場合は摩擦で車輪の回転を止める通常ブレーキのみが動作し、回生ブレーキは動作しない。目前に事故の危険性が迫って非常ブレーキをかけているのに「回生失効が起き、動作しませんでした」では困るため、回生ブレーキは動作しないことになっているのである。

今回、追突を起こした電車に対しては、豪雪という悪天候にもかかわらず、輸送指令から徐行運転の指示は出ていなかった。このため、追突した列車は直前まで通常速度である80km/hで走行。前方に停車している列車が見えたため非常ブレーキをかけたがブレーキの利きが悪く、追突したとの運転士の証言がある。もし、運転士の証言通り非常ブレーキが使用されたのであれば、回生ブレーキは動作せず、摩擦力で車輪を止める通常方式のブレーキのみの動作であった可能性が高い。この際、ブレーキに着氷していたためブレーキの利きが悪くなり、追突したものと考えられる。

もし、輸送指令が豪雪であることを考慮し、徐行運転の指示を出していれば、別の展開があり得ただろう。駅のかなり手前から徐行運転を行い、ある程度減速していれば、元住吉駅に近づいて停車している先行列車が見えたとしても、非常ブレーキではなく常用ブレーキの使用で済んだ可能性がある。その際、常用ブレーキであれば、悪天候時でも通常時と同じブレーキ力が得られる回生ブレーキも併せて動作するため、衝突は避けられたか、または大幅に衝撃を軽減できたもしれないのだ。

（なお、「衝突が避けられたか、または大幅に衝撃を軽減できた」と断定的な表現にできないのは、この追突事故の発生が、列車本数の極端に少ない午前０時半頃の時間帯であったからである。終電間際の時間帯で列車本数が極端に少なかったため、仮に徐行運転していて常用ブレーキを使用したとしても、回生失効が起き、同じ結果になっていた可能性は否定できない。）

従って、当ブログと安全問題研究会は、徐行運転を指示しなかった輸送指令の判断ミスを、間接的事故原因として指摘しておかなければならない（これは、現時点ではあくまで可能性である）。報道によれば、この列車以前にも１４本もの列車が、ブレーキの利きが悪いためオーバーランしていたという。他の鉄道会社ではほとんど徐行運転の指示を出していたことを考えると、東急でも当然、その指示を出すべきだったといえよう。

ネット上では、一部、今回の事故の原因を車両軽量化に求めようとする記事もあるが、さすがにそれは飛躍しすぎだろう。この記事では、車両の軽量化により車輪がレール上でスリップしやすくなったことが事故原因ではないかとしている。確かに、車輪とレールの「粘着力」（押しつけようとする力）は車両の重量に従って大きくなるから、車両が軽くなればスリップしやすいことは事実である。しかし、車両軽量化は日本の鉄道会社に共通の傾向であり、それが原因なら豪雪によるブレーキ力の低下がなぜ今回、東急だけで起き、他の鉄道会社では起きなかったのかの説明がつかない。当研究会としては、現時点で今回の事故原因を車両軽量化にあるとする見解を採用することはできない。福知山線脱線事故のような転覆脱線や、日比谷線事故のような「せり上がり脱線」には車両軽量化の影響は大きいが、今回のような事故に軽量化はあまり影響はしないと思う。

今後、運輸安全委員会による事故調査が行われるが、こうした点も含めた調査となるよう、運輸安全委員会には望んでおきたい。

震災被災のJR山田線、三陸鉄道へ譲渡（地方への押しつけ）か

山田線の三鉄移管を正式提案　ＪＲ東、具体策示さず（岩手日報）

東日本大震災で被災した岩手県・山田線について、ＪＲ東日本が復旧費を全額負担するのと引き替えに、三陸鉄道へ譲渡する方針を決め、地元に正式に提案した。

当ブログは、この提案をＪＲによる「体のいい地元譲渡という名の切り捨て」なのではないかと危惧している。もちろん、山田線を間に挟んで南北に分断されている三陸鉄道が１本の路線としてつながり、一体運行ができることにはそれなりのメリットもあろう。だが、実際問題、山田線の三鉄移管によるメリットとして想定できるのは「一体運行」程度ではないだろうか。

リンク先の記事にあるように、三鉄による運行案が実現しても、事業者サイドから見れば保線費用の増加、乗客サイドからは運賃の増加が見込まれる。自治体の出資割合など調整の課題は山積しているが、なんといっても保線費用をどうするかが最大の焦点だろう。特に、山田線宮古～釜石間は開業が１９３９（昭和１４）年と古く、１９７２（昭和４７）年に開業した宮古線（現・北リアス線）と比べても圧倒的に古い。保線も手間がかかる路線であり、ＪＲ東日本からすれば「厄介払い」といえなくもない。

このような事態を招いた原因が、黒字事業者には災害復旧費が補填されない現行制度にあることは疑いがない。黒字企業であるＪＲ東日本に国庫補助が適用されないからだが、ＪＲにも災害復旧費の補助ができるよう、自民党内で非公式な検討が始まったとの話も聞く。未曾有の大災害の中で、、交通インフラとしてのＪＲはどのようにあるべきか、国民的議論をすべき時だろう。

なお、安全問題研究会は、これまで数度にわたり、ＪＲにも災害復旧費の国庫補助を行うよう国土交通省に要請・申し入れを実施している。内容は、こちらから見ることができる。特に「鉄道・運輸機構の剰余金の取り扱いに関する要請書（２０１０年１１月１２日）」で災害復旧費に関する国庫補助制度の問題について詳しい要請を行っている。今回の問題を考えるに当たり、要請書の内容を再掲載するので、これを機に読者の皆さまもお考えいただけると幸いである。

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鉄道・運輸機構の剰余金の取り扱いに関する要請書

安全問題研究会

　当会は、各鉄道の安全や地域公共交通の存続及び利便性向上のための活動を行う鉄道ファンの任意団体です。これまで、国内各地の鉄道を初めとする公共交通に乗車して点検を行う活動、鉄道事故の原因調査や学習会などを通じて安全問題や地方ローカル線問題の検討を行ってきました。

　こうした中、最近の厳しい財政状況を受け、鉄道・運輸機構が抱える巨額の剰余金について、会計検査院、財務省から返還が求められる事態となっています。しかし、下記に示した理由から、当会はこの巨額の剰余金を、鉄道を中心とした公共交通政策のために生かすべきだと考えます。

　この趣旨をご理解の上、ぜひ実現していただくよう要請します。

　記

【要請内容】

　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。）が保有する約1.2兆円の現金資産については、国に返納せず、鉄道・交通政策のための原資とすること。特に、鉄道の安全対策、災害復旧、ローカル線対策のために、この資金を活用して所要の措置を講ずること。

【説明】
　旧国鉄は、１９４９年の日本国有鉄道法施行に伴い、旧運輸省鉄道総局が行っていた官営鉄道事業が公共企業体として分離され発足した。このとき政府が国鉄に出資した資産を引き継いだのが、鉄道・運輸機構の剰余金である。

　一方、１９８６年、国鉄分割民営化のための関連法案が審議されていた参議院国鉄改革に関する特別委員会で、法案可決に当たって行われた付帯決議の二として「各旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社の輸送の安全の確保及び災害の防止のための施設の整備・維持、水害・雪害等による災害復旧に必要な資金の確保について特別の配慮を行うこと」が掲げられている。これは、国鉄の解体によって、大規模な自然災害の際の復旧工事費や安全投資のための資金拠出が困難になることが予想されたため、政府にそのための財政措置を講ずるよう求めたものだが、災害によって鉄道の復旧が必要となった際に、鉄道会社からの申請でその都度、復旧費を手当てするという対応が続けられ、鉄道会社が災害復旧のため、いつでも引き出して使えるような恒久的財源としての災害復旧基金の創設は、今日に至るまで行われていない。

　その結果、旧国鉄特定地方交通線転換第三セクター鉄道の中にも、高千穂鉄道のように災害からの復旧ができないまま廃止に追い込まれるものが出始めた。災害復旧費の政府からの補助がほぼ受けられないＪＲでも、ローカル線が災害で不通となるたびに、復旧に数年もかかるような事態がしばしば見られる。当会が把握している限りでも、１９９０年の豊肥本線の水害では復旧に２年半近くを要したほか、１９９５年に発生した大糸線の水害では２年以上、最近のものに限っても、越美北線は２年以上、高山本線はほぼ３年近くかかっている。

　復旧に時間を要する路線は地理的条件の厳しい地方の山間部であることが多く、ＪＲの鉄道が唯一の生命線という地域が多い。公共交通である鉄道での長期間の不通は、地域社会に大きなダメージを与えている。

　国鉄解体から２３年が経過し、今、ＪＲの多くの地方交通線は、地方の衰退と人口減少により、当時の特定地方交通線と同程度かそれ以下の営業成績に落ち込んでいる。国鉄再建法の特定地方交通線選定基準（輸送密度～１日１キロメートルあたり輸送人員～４０００人未満）を現在のＪＲ線に当てはめて「特定地方交通線の再選定」を行うとしたら、ＪＲの地方交通線の半分程度は消えかねないというところまで追いつめられている。今年７月から土砂崩れで不通が続いている岩泉線（岩手県）に至っては、２００５年度の輸送密度がわずか８５人と記録されており、廃止して代替交通に転換する場合、タクシーでも間に合うと考えられる。

　このようなローカル線を全国のあちこちに抱えながら、ＪＲ各社は補助金の支給対象から外され、ローカル線の復旧も原則として自前で資金調達して行っている現状にある。

　鉄道・運輸機構に1.2兆円の財源があることが判明した以上、この剰余金を全国の鉄道事業者が安全向上、自然災害からの復旧あるいはローカル線支援のために引き出して使える基金に改組することこそ、鉄道の未来を見据えた真の交通政策であると当会は考える。

（以　　上）

首都圏、記録的大雪に～都知事選へ影響も？

大雪：首都圏で記録的…都心積雪２７センチ、戦後３番目（毎日）

大雪「５０年に一度」、交通混乱・停電・事故も(読売新聞) - goo ニュース

8日未明から西日本で降り始めた大雪は首都圏に波及、首都圏では戦後3番目、50年に一度といわれるほどの記録的豪雪となった。積雪は1994年2月以来、20年ぶりの20cm超えとなった。

サムネイル写真は、本日（２月８日）午後９時の天気図である。首都圏に大雪を降らせる「南岸低気圧」でこれほど発達した例を当ブログ管理人は久しぶりに見た。この低気圧は、２月８日午前３時現在では1002hPaだったのが、この天気図上では988hPa。わずか18時間で14hPaも中心気圧が低下しており、急速な発達ぶりがわかる。

首都圏では一般的に、「南岸低気圧」が伊豆大島と八丈島の間を通り、気温が２度以下となった場合に大雪となることが経験的に知られている。低気圧がこれより北を通った場合、首都圏には低気圧に向かって南から暖かい風が吹き込むので、雪ではなく雨となる。一方、低気圧がこれより南を通った場合、北西の季節風が吹き付けるため、雪は首都圏ではなく日本海側に降ることになる。こうした事情から、南岸低気圧による首都圏の大雪は最も予報が難しいもののひとつとされるが、今回は南岸低気圧の発達が急速で、勢力も強かったため、予報が容易だったようだ。

明日は、いよいよ都知事選の投開票を迎えるが、引き続き大荒れの天気が続くようだと、無党派層の投票意欲はますます下がり、投票率が低下するだろう。投票率が下がれば、自民・公明に加え、連合東京の堅い組織票を持つ舛添要一候補が有利となる。また、日本共産党の推薦を受けている宇都宮健児候補も、同党の堅い組織票に支えられ浮上するだろう。舛添候補の圧勝は揺るがないが、宇都宮候補が細川護煕候補を抑え、２位浮上という結末もあるかもしれない。

【転載記事】東京都知事選に関する「東電前アクション」声明

東京都知事選に関する「東電前アクション」声明

【東電前アクション！声明】

「脱原発」は反戦・反核・反格差の闘いと切り離せません
「細川／小泉」を支持する一部の「脱原発派」活動家・文化人の動きを憂慮します

　2月9日投票の東京都知事選において、「脱原発都知事を実現する会」に関わる一部の「脱原発派」活動家・文化人が、小泉純一郎元首相が強く推す元首相である細川護熙候補を支持し、投票を呼びかけています。

安倍政権への危機感は私たちも深く共有します。安倍ファシズムを止めるために、都知事選で「最悪の結果を避ける」こと、その動機自体には共感する点もあります。

　しかし、その危機感から「細川-小泉を支持する」ことが、別の種類の「最悪の結果」を呼び込む可能性はけっして小さくありません。

　私たちは、反戦・反核・反格差の闘いと「反原発」は切り離せない、という見解から、「細川支持運動」を強く憂慮し、関係者の再考を促したいと思います。

　細川候補は「脱原発」を大文字のスローガンとして語りつつも、都知事として脱原発のために何がやれるかは具体的に言及していません。また、福島の原発被災者への支援も原発輸出の問題も「収束」作業員の待遇改善にも言及していません。

　そのいっぽう、細川候補の公約には大企業優遇の「国家戦略特区」の導入など、大きな問題が含まれます。これは小泉元首相が推進した「新自由主義」路線をさらに推し進め、貧困問題を深刻化させるものです。貧困問題は、原発を地方に押し付け、あるいは貧困者を被ばく労働に追いやるメカニズムを作り出しています。

　細川候補が都知事に就任しても、脱原発においては具体的な政策は進まず、いっぽうで国家戦略特区の導入などは着実に進む、私たちはそういう未来が訪れることを強く憂慮します。

　また、小泉元首相は首相時代に（「経費削減」を理由とした）東電福島第一原発の安全装置の撤去に応じており、福島原発事故に対する責任を持っているはずですが、彼から被害者補償の具体的な提言はされていません。

　さらに、小泉元首相の地元横須賀には、原発並みの出力を持つ米軍原子力空母が寄港してきますが、小泉元首相はこの問題をどう考えているのでしょうか。原発は許せないが原潜はOKなのでしょうか。

　そして、小泉元首相は「郵政民営化」のシングルイシューで支持を集め首相に就きましたが、イラク戦争を積極的に支持・加担しました。イラク戦争では大量の劣化ウラン弾が使用され、イラクの大地に深刻な核汚染をもたらしました。同時に、沖縄に基地負担を強要し、沖縄の人々に苦しみを与えました。

　また、教育現場への「日の丸・君が代」の強制について、細川候補の政策にはこれへの言及はありません。小泉元首相は首相在職中に毎年、靖国神社に参拝を行っていました。

　小泉元首相にこのような問題への反省はみられませんが、「生命を守る」という目的であるはずの反原発運動の未来を、そんな政治家に安直に委ねていいのでしょうか。そもそも小泉元首相がなぜ政治の世界に復帰してきたのか、その動機もクールに分析する必要があります。

　「脱原発都知事を実現する会」の深刻な問題は、こういう細川候補（そしてその背後にいる）小泉元首相のトータルな政治路線に対して一切「釘を刺す」ことをしていない点です。

　それどころか、同会が「脱原発候補の一本化」に失敗して「細川支持」を打ち出した時点では、細川候補は公約を発表すらしていませんでした。これでは「白紙委任」です。

　一本化や細川支持の動機が「安倍政権の暴走をストップ」であっても、このような白紙委任的な振る舞いはあまりに軽挙軽率であり、「大衆煽動に巧みな政治家」へ社会運動を「売り渡す」結果になるのではないか、私たちは憂慮します。

　反原発運動の目的が「生命を守る」という目的であるならば、「細川／小泉」のような「新自由主義」を信奉したり侵略戦争に加担する政治家に、安直に託すわけにはいかない、私たちはそのように考えます。もっと、私たち無名の民衆の力を信じるべきです。

　反原発運動の未来は、全社会的な未来と深く結びついているのですから。

　私たちは、差別と貧困・格差・軍事を意識しつなぎ合わせる「生命を守る民衆運動」としての反原発運動の発展をすべての人々に呼びかけ、ともに作りだすことを望みます。

2月6日

東電前アクション！
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（ここまで）

あ～あ、またアニメにはまってしまった・・・

一部のオタクの間で伝説とされ、当ブログ管理人をオタク界に引きずり込んだマンガ「ラブひな」終了から、早くも１３年。もう、マンガやアニメにあんなに夢中になることもないんだろうな、と思っていたら・・・。

見事にハマってしまった。「ニセコイ」（原作は「少年ジャンプ」連載中）に。

ひとことで言ってしまうと、ラブひなと同じようなテイストの、典型的なラブコメ。「こんなベタでいいのか」と思うほどラブコメの王道中の王道を行く作品と思う。

ヒロインの１人、千棘の「ツンデレで暴力女」「約束の女の子の第１候補」という設定が、まるでラブひなと同じで、ビビッと来てしまった。ただ、小咲も素敵なキャラで、今のところ、千棘とどっちがいいかなんて選べない。

とりあえず、全話見てみようと思う。コミックスは１０巻まで出ていて、現在も連載中。続編含みのアニメ化であれば、千棘、小咲のどちらが「約束の女の子」なのかは、今クールでは明かされないだろう。

【管理人よりお知らせ】「公共交通としてのJRのあり方を考える愛知懇談会」開催のお知らせ

管理人よりお知らせです。

愛知県の方からの情報提供ですが、表題の集会が２月１８日、愛知労働会館で開催されます。

この集会は、主催者の説明によれば、「長く愛知県下で国鉄闘争を支援していただいてきた団体・個人でつくる「国鉄闘争を支援する愛知の会（鉄道フォーラム愛知）」が、国鉄闘争の終結を受けて解散することとなり、この間、東海４県下で取り組んできたJR東海の利用者へのアンケートを引き継ぎ、公共交通としてふさわしいJR東海はどうあるべきか、「懇談会」という形式で研究者、労働組合、市民、利用者が集まり、ゆるやかな形で議論をしていく場を設けるために結成するもの」とのことです。

この集会の詳細はチラシ（サムネイル画像をクリックで拡大）のほか、国鉄労働組合名古屋地方本部サイトをご覧ください。

【管理人よりお知らせ】アクセス解析を実施しました

管理人よりお知らせです。

１月後半、gooブログサービスによる無料アクセス解析お試しキャンペーン実施に伴い、アクセス解析を実施しました。その結果をお知らせします。

まず、アクセス数ですが、通常、ユニーク（訪問者数）で150～200程度のところ、今回もほぼ常時、200を超える数字で推移しました。やはり、当ブログのアクセスはじわじわと増えてきています。３～４日程度、更新を行わないと150程度まで落ちますが、更新すればすぐ200台が回復するというのが現在のアクセス状況です。

次に、ページごとのアクセス数を見ると、「郡山市長選で新人・品川氏当選～現職・原正夫氏の真の敗因は…やっぱり「アレ」しか考えられない」と「メリットなく納得できない田子倉駅廃止」の２つの記事が相変わらずコンスタントに上位を占めています。この２つの記事は、各検索エンジンで「田子倉駅」「郡山市長」と検索すると上位に表示されるため、アクセスが伸びていますが、もう半年以上アクセス上位が続いています。いったいいつまで続くんでしょうね…。

そのほか、ＪＲ北海道問題に関する記事はコンスタントに上位を占めています。情勢に即応して素早い更新をするとアクセスが急伸します。最近は、安全問題研究会の付属ブログとしての位置づけが確立しつつあるようです。そのほか、最近、コンスタントにアクセスが多いのが「日比谷線事故現場を初めて見る」の記事です。日比谷線事故に関するサイトは多いようで意外に少なく、そのあたりにこの記事の需要があるのかもしれません。そういえば、昨年１２月にはこの記事が縁で、失敗学会メンバーの吉岡律夫さんに当ブログ掲載の日比谷線事故現場慰霊碑の写真を提供するという出来事もありました。

当ブログにたどり着くきっかけとなった検索キーワードは相変わらず「郡山市長」「田子倉駅」がコンスタントに多く、「中目黒」「中目黒　慰霊碑」「日比谷線　脱線事故」などのキーワードもよく検索されています。「ＪＲ北海道」「ＪＲ北海道　保線」「ＪＲ　北鉄労」などのキーワード検索も目立ちます。一連の保線データ改ざん問題、また特定政治党派の浸透が公然の秘密とされているＪＲ総連系労働組合と会社との不正常な関係に興味を持っている人が多いのだと思います。

最近、また「ＪＲ東日本　不正取水」「ＪＲ東日本　取水問題」などのキーワード検索が増えてきました。ＪＲ北海道の事故・トラブル、強制起訴によるＪＲ西日本歴代３社長の１審判決、ＪＲ東海によるリニア建設決定など昨年はＪＲ各社に久しぶりに注目が集まった年でした。それだけに、ＪＲ東日本を揺るがした信濃川からの不正取水問題も再び注目が集まっている可能性があります。

アクセスに使用されたブラウザは、１位:Bingbot、２位:Googlebot、３位:safariで、この順位はアクセス解析期間中、全く変動しませんでした。Safariが強くなってきたのはやはりiPhoneの影響と考えて間違いないでしょう。iPhoneからの閲覧が増えている証拠です。ただし、gooのアクセス解析の特性上、IEは各バージョンごとの順位で表示されます。IE全体の合計ではSafariを上回っています。いよいよDocomoもiPhoneに参入し、大手３キャリアすべてからiPhoneが出揃いました。その一方、「docomo」も１０位以内をキープしています。ドコモ利用者のガラケーからスマホへの以降はまだ道半ばといえそうです。

今回も、いろいろなデータが収集できました。引き続き、この結果をブログ運営に生かしていきたいと思います。