2024衆院総選挙の結果について：日本で70年ぶりに出現した「ハングパーラメント」（宙吊り議会）

（管理人注：この記事は、当ブログ管理人が「レイバーネット日本」に送信したメールの内容を、ブログ記事向けに編集したものです。）

今回の衆院総選挙は、自公が政権復帰以来、初めて過半数割れする結果となりました。この結果についてのコメントです。

１．組織型政党の後退

自民党の議席数は、291議席（2014年）→284議席（2017年）→261議席（2021年）→188議席（今回）と着実に減らしています。今回の減り方はいささか極端ですが、それについては後で述べるとして、組織としては着実に弱体化しています。

加えて、今回の選挙では、公明党、共産党、維新も後退しました。

これら「後退した政党」には一見すると共通点がないように見えますが、「上からの締め付け」「上意下達」のイメージが強いという意味で、共通点があります（実際にどうかではなく、組織外部の一般市民からどのように見えるか、というイメージ上の問題です）。この意味では、党首公選制を求めた党員に対する共産党の除名処分は、明らかにマイナスになっています。「下級は上級に従う」という従来型組織論は、市民の明らかな拒絶に遭い、曲がり角に来ています。

自民党の議席数の減り方を見ると、2021年以降、加速しています（2014年→2017年は7議席、2017年→2021年は23議席、そして今回は53議席！）。ちょうど、コロナで人と人との接触が制限され、対面型選挙運動が困難だった時期と重なっています。ネット選挙運動に長けた勢力が台頭するようになったのも、この時期からです。コロナ禍は、従来型選挙運動のあり方にも変化をもたらしたといえるのではないでしょうか。

２．国民民主党「大躍進」の背景

今回、最も驚きをもって受け止められているのは、改選前の4倍という国民民主党の大躍進でしょう。軍拡賛成、自民党以上の原発推進を掲げ、私たちからすれば好ましからざる勢力ですが、その大躍進の要因は分析しておく必要があります。

「対決より解決」の姿勢や「提案型」政治スタイルに対する（特に若年層の）支持、ネット選挙運動の巧みさなどが言われていますが、これらは決定的要因とは思えません。

あえて要因を挙げれば、いまや日本最大勢力に成長した旧同盟系「UAゼンセン」（旧ゼンセン同盟）の組織拡大です。連合総研「労働組合の未来」研究会報告（2024.6）によると、多くの労働組合が組織率も人員も減らす中で、UAゼンセンだけが右肩上がりで拡大を続けています。その拡大規模は、2003年に対する2023年の比率が2.01と、20年間で組合員が2倍に増えています。

UAゼンセンが地道に組織拡大に取り組んできたことに加え、サービス業労働者を苦しめているカスタマーハラスメントに関する大規模なアンケート調査の実施など、労働者がいま、最も求めていることに対しても、機敏に取り組んでいます。

・「カスタマーハラスメント対策アンケート調査結果」記者レクチャー資料（UAゼンセン、2024年6月5日公表）

UAゼンセンの組合員が働くサービス業の職場の多くがユニオン・ショップ制を採っていることなど、他の業種と単純比較できない部分もありますが、このような地道な組織拡大の取り組みが、自民1強体制の崩壊という局面で、思わぬ形で実ったともいえそうです。

ただ、これが労働組合の活動として「あるべき姿」かどうかは賛否両論あるでしょう。労働者が苦しんでいる実態があるならば、それに最優先で取り組むのが労働運動だという評価もできる一方、資本・会社と闘ってこそ労働運動、労使一体になって、同じ労働者階級であるはずの顧客と闘うとは何事か、とお怒りの方もいるかもしれません。

３．自民1強体制の終わり 

今回の選挙は、10年後、振り返ったときに「いま思えば、あれが自民1強体制の終わりの始まりだった」と総括されるかもしれません。小選挙区制の下でも、自民党が右肩下がりで弱体化しており、選挙のたびに議席数を減らしていることは1で指摘したとおりです。

今回の選挙で、野党共闘がほとんど成立しなかったにもかかわらず、自民党がこれだけ大敗したのは、保守層の受け皿となる政党が、自民以外という具体的な姿を取って現れてきたからです。

従来は「保守派たるもの、自民党支持であるべきだ」と思われてきましたが、それが大都市住民には見えない形で、地方から崩れてきていることは、私にはすでに見えていました。それは、地方選挙（特に、地方の自治体首長選挙）の多くが近年、保守分裂選挙となっているからです。自民党が、弱体化によって地方の保守層をまとめきれなくなっており、地方選挙が次々保守分裂に陥っていた流れが、今回、ついに中央に波及してきたことは明らかです。これは、自民1強体制の終わりを意味します。同時に、1993年の細川非自民連立政権で「55年体制の片側だけ」崩れたのが、今回、ついに残ったもう片方（自民党側）も崩れたといえます。

４．今後の「政局」と闘い

安倍政権成立後、12年間続いた「自民1強」は、インフレ→物価高→生活苦→裏金問題への怒り→保守票の「自民以外への流出」という意外な形で今回、終わりを告げました。

どの勢力も過半数を取れない議会構成は、英国ではしばしば出現しており「ハング・パーラメント」（宙吊り議会）と呼ばれます。1955年の「保守合同」で自民党が結党して以降、自民党政権下では初めて出現した事態です。政府提出法案を成立させる立場にある与党が半数を割ったまま国会が召集されると、実に70年ぶりの事態です。

石破政権は、歴代自民党政権の中で最も困難な「茨の道」を歩むことになります。2000年代終盤、福田康夫～麻生太郎政権当時にも、衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」が出現したことがありましたが、このとき与党少数となったのは内閣不信任権を持たない参院でした。内閣不信任権を持つ衆院で与党が少数になったことが持つインパクトは当時の比ではありません。国会開会中は常に内閣不信任案可決の危機にさらされ、「自分の内閣は今日で終わりかもしれない」と思いながら、政府与党が薄氷の思いで政権運営を続けなければならない事態が、70年ぶりに出現したのです。

11月10日召集予定の特別国会では、野党がまとまらないため、石破茂・自民党総裁が再び首相指名され、第2次石破政権成立となるでしょう。しかし、政権交代が実現しなかったからといって悲観する必要はありません。

少数与党のため、予算案、法律案、条約承認案をはじめ、衆参両院で可決されることが必要な「国会同意人事」（日銀総裁、会計検査院検査官など）など、あらゆる議案が与党だけでは成立させられません。福田、麻生政権当時は参院が与党少数、衆院は与党多数（しかも3分の2以上）だったため、首相指名、予算、条約は「衆院の優越」により衆院で可決すれば自然成立が可能でした。参院が否決した法案を、3分の2以上による衆院での再可決で成立させることもできました。

しかし、今回は「優越的地位」にある衆院が少数与党となったため、首相指名、予算案、条約案もすべて野党の協力を得る必要があります。参院先議で可決し、衆院に送られた後、否決された法案は、そのまま廃案となり再可決もできません。

与党が少数となった衆院で、実現すると面白いのは「統一教会幹部や裏金議員の証人喚問」です。与党が激しく抵抗しても、全野党が一致して「認めないなら内閣不信任案を出す」といえば実現する可能性があります。これを特別国会か、年明けの通常国会で徹底的にやり、自民党を叩いて打撃を与えれば、来年7月の参院選でも自公が後退する可能性があります。衆院に続き、参院でも自公が半数を大きく割れば、「部分連合」で協力していた国民民主党が自公から離れ、政権交代も視野に入ります。

その先にはこれまで自民党の妨害で進まなかった政策（「選択的」夫婦別姓や同性婚の法制化など）も可能になります。私としては、自公の反対で諦めていたこれら政策の実現のため、来年の参院選までに①小選挙区制廃止法案、②企業犯罪処罰法案、③「選択的」夫婦別姓や同性婚の法制化のための民法、戸籍法改正案、④ＪＲ再国有化法案、⑤脱原発法案――の準備を進めます。

 

最高裁裁判官国民審査の結果 福島原発事故裁判に関わった裁判官が1割超える「罷免」票率

最高裁裁判官の国民審査、解職なし　長官ら4人が「×」10%超（朝日）

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　27日に行われた最高裁裁判官の国民審査について、総務省が28日、結果を発表した。対象の裁判官6人は全員信任され、解職はなかった。

　約5572万人の投票があり、投票率は53・64%（前回55・69%）だった。×印が有効票の半数を超えると解職され、何も書かなければ信任と扱われる。×印の割合（罷免（ひめん）率）が最も高かったのは最高裁長官の今崎幸彦氏、最も低かったのは9月に就任した中村慎氏だった。2003年以降の国民審査で罷免率が10%に達した裁判官はいなかったが、今回は4人が超えた。国民審査は今回で26回目。罷免率がこれまで最も高かったのは15・17%で、半数を超えて解職された裁判官はいない。

　最高裁裁判官は、任命後初めての総選挙の際に審査を受けると憲法で定められている。今回対象となった6人は、前回衆院選があった21年10月以降に任命された。（遠藤隆史）

「×」印がついた票の数　　※（　）内は有効票に占める割合。告示順、敬称略

①尾島明（66）　裁判官出身　598万11票（11・00%）

②宮川美津子（64）　弁護士出身　571万5535票（10・52%）

③今崎幸彦（66）　裁判官出身　622万9691票（11・46%）

④平木正洋（63）　裁判官出身　541万9857票（9・97%）

⑤石兼公博（66）　行政官出身　543万9056票（10・01%）

⑥中村慎（63）　裁判官出身　533万5897票（9・82%）

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10月27日の衆院総選挙と同時に行われた最高裁判所裁判官国民審査の結果が総務省から発表された。

「罷免」を求める「×」票の率が最も高いのは、第3小法廷在籍当時、「国に責任なし」のいわき市民訴訟仙台高裁判決を支持し、原告側の上告を棄却した今崎幸彦長官。福島原発刑事訴訟支援団から「審理回避」を要請されている草野耕一裁判官と同じ第2小法廷に所属する尾島明判事が2位でこれに次ぐ。3位は、TMI法律事務所（原発事故関係の訴訟を多く扱う）に所属歴がある宮川美津子判事だ。今崎、宮川両判事は「ひだんれん」から「×」とするよう呼びかけが行われていた。（参考資料＝『東電と密接な関係のある最高裁・草野耕一裁判官に「東電刑事裁判」の審理を回避するよう求める署名』のお願い／福島原発刑事訴訟支援団）

総じて、福島原発事故関係裁判に関連し、または多く扱っている小法廷所属の判事が際立って高い「罷免」票率となっており、原発事故関係裁判に対する国民・有権者の強い不満が示された。

「2003年以降の国民審査で罷免率が10%に達した裁判官はいなかったが、今回は4人が超えた」と上記記事にある。一般市民・有権者の「最高裁不信」は20年ぶりの高い水準に達した。原発事故裁判と関係の深い裁判官ほど高い「罷免」票率を示していることから、この最高裁不信が原発事故関係裁判に起因していることが明らかになったといえよう。

 

GOOD LIFEフェア、ASIA DIVE EXPO JAPAN、BIOFACH JAPANと「山内若菜展」に参加～西武新宿線完乗達成

10月26日から27日にかけて都内のイベント参加のため上京している。

まず26日は、羽田空港からリムジンバスで東京ビッグサイトに直行。GOOD LIFEフェア、ASIA DIVE EXPO JAPAN、BIOFACH JAPANに参加した。

東京ビッグサイトに来るのもずいぶん久しぶりだ。コミケに最後に参加したのは、もう10年以上前。ビッグサイト自体もずいぶんご無沙汰していた。

名前のとおり、GOOD LIFEフェア、ASIA DIVE EXPO JAPAN、BIOFACH JAPANの3イベント合同開催。私が最も興味を惹かれたのは、オーガニック食品の展示が中心のBIOFACH JAPANだった。日本での開催は8年ぶりだという。

地方自治体の出展が多かった。特に、農水省が2021年に策定した「みどりの食料システム戦略」で、有機農業を大幅に拡大する政策が示されたのをきっかけに、いち早く有機食品を学校給食に取り入れた千葉県佐倉市の取り組みは、ぜひ見たいと思っていた。

結果的に、多くの地方自治体のブースは、地場産品をPRするアンテナショップのようなものが多かった。これでは浜松町の貿易センタービルに入居しているアンテナショップでいいのでは？　と思う自治体が多かったことも事実だ。

BIOFACH JAPAN自体、日本での開催は8年ぶりだったこともあり、多くの自治体は何をどう出展すればいいのか手探りの部分もあったことは確かだろう。一方で、そもそも有機（オーガニック）食品に関心を持つような、いわゆる「意識高い」系の人たちの目は肥えている。実際、自治体ブースの中でも、「出張アンテナショップ」的な出展内容しか持たないところはあまり賑わっておらず、賑わっていたのは有機食品に本腰を入れて取り組んでいる民間企業のブースだった。

興味深いのは、この広い会場内のどこにもSDGsの文字が見当たらなかったことだ。この会場にわざわざ入場料まで払って来るような「意識高い」系消費者は、「SDGs＝スーツの胸にカラフルなバッジを付けること」だと勘違いしているような「日本的大企業」などそもそも眼中にもないだろう。出展する側もSDGsがまやかしに過ぎないこと、ここに来場する客がSDGsなど見向きもしないことをよく理解していると思う（SDGsのDはDevelopment＝開発で、ODA（政府開発援助）のDと同じである。日本語には持続可能な「開発」目標と訳されることが多く、D＝開発の文字が入っている限り、それは資本主義の枠内での目標に過ぎない）。

結局、購入したのは、民間店舗ブースで売られていた有機食品数点と、ミャンマー産のコーヒーだった。

東京ビッグサイトを辞した後は、第五福竜丸展示館を目指す。場所は同じ湾岸地区にあり、それほど遠くない。国際展示場前からりんかい線に乗り、新木場で降りる。

第五福竜丸は、いうまでもなくビキニ島で行われた米国の水爆実験で被爆した漁船だ。第五福竜丸展示館にはその船体を展示しており、それを見ることももちろん目的ではあるが、今回はそれより大きな目的がある。「ふたつの太陽～山内若菜展」が開催中なのだ。

チラシにもあるように、第五福竜丸がビキニで被爆させられて70年を記念した展覧会だ。山内若菜さんとは以前から面識がある。福島原発事故後は、放射能被害に翻弄される生命をテーマにした作品を多く発表してきた。一般的な芸術作品よりも、メッセージ性を強く持つ作品だけに、これまでの展覧会は小規模なものが多いが、それでも地元・平塚市美術館で長期にわたる展覧会も実現するなど実績を残している。当ブログでも、2022年6月10日付記事で紹介している。ここで紹介した3作品も、第五福竜丸展示館で見ることができる。

この他、今回の展覧会に合わせた新作も展示されているが、それは第五福竜丸展示館にぜひ足を運び、見てほしいと思う。来年1月19日までのロングラン開催だ。

なお、第五福竜丸事件に関しては、今年9月15日に放送されたNHKスペシャル「スクープドキュメント　封じられた“第四の被曝”－なぜ夫は死んだのか－」が大変優れた内容だった。NHK公式Youtubeチャンネルで予告編が公開されているが、NHKオンデマンドで全編が見られる。私としては、福島原発事故をめぐる「被ばく・健康被害隠し」とも通じるものがあり、料金を払ってでも見てほしいと思う。

最近都内のホテル価格が「爆騰」しており、23区内ではカプセルホテルでも7～8千円という、考えられない状況になっている。泣く泣く、東村山市内のホテルに投宿。せっかくここまで来た以上、西武新宿線の未乗車区間に乗らない手はないと思い、本川越まで全線に乗る。

【完乗達成】西武新宿線

目標5路線に対し、3倍（15路線）の完乗を達成した昨年と打って変わり、今年はスローペースで、ようやく3路線。年初目標の5路線達成は、困難な状況になってきた。

 

衝撃！ 期日前投票が前回比17％減

衆院選、期日前投票467万人　公示後5日間、前回比17％減（共同）

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　総務省は21日、衆院選の小選挙区で公示翌日の16日から20日までの5日間に、有権者の4.48％に当たる計467万1503人が期日前投票を終えたと発表した。前回2021年衆院選の同時期の投票者数は566万6485人で17.56％減となった。

　今回の衆院選は石破茂首相の1日の就任から27日の投開票まで、戦後最短の日程で行われる。準備期間が短く、選挙管理委員会から有権者への投票所入場券の発送が遅れるケースがあった。

　47都道府県のうち、前回比で最も増加したのは鳥取県で31.32％増。最も減少したのは静岡県で52.01％減となった。

　前回選では最終的に2057万9825人（小選挙区）が期日前投票をした。投票者全体に占める割合（利用率）は34.94％だった。

　期日前投票は、投票日に投票所に行けない有権者が住所地の市区町村で事前に投票できる制度。大型国政選挙では04年の参院選で初めて導入され、衆院選での実施は今回で7回目となる。

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久しぶりに地殻変動、大乱の予感がする。総選挙公示後5日間という同時点での比較で、期日前投票が前回総選挙より17％も減ったという。これはとてつもない減り方である。

期日前投票制度は、2003年の公選法改正で導入され、2004年参院選から実施された。期日前投票制度と投票率（松林哲也、「選挙研究」33巻2号掲載）によれば、期日前投票利用者は右肩上がりで推移してきた。「よくわかる投票率」（総務省選挙部発行）16ページ掲載資料「■9 期日前投票及び不在者投票の状況」によれば、2021（令和3）年総選挙では期日前投票率が減少に転じているが、このときの選挙はコロナ禍という特殊事情にあった。この減少が一過性のものか、今後も引き続くトレンドとなるかは、今回の選挙である程度わかると思っている。

17％といえば、期日前投票利用者6人に1人に相当する数字であり、2021年の減少幅（2.74％）とは比較にならない。今後、投票日までにこの減少幅を挽回できるようにも見えない。何が起きているのか。

公示から5日以内という早い時期に投票に行くのは、日頃から投票先が決まっている人が多い。支持政党がある人である。特定政党の強固な支持者か、そうでなければいわゆる「組織票」だ。業界団体、労働組合、宗教関係など公示前から投票先が決まっている人たちがこれに当たる。

この組織票が多いのが、組織が強固で結党からの歴史も長い自民党、共産党、公明党であることも、これまでの研究でわかっている。ちなみに、結党は共産党が1922年、自民党が1955年、そして公明党の前身に当たる公明政治連盟が1961年。現在、日本で歴史の長い方からトップ3の政党である。

前回比で、期日前投票の6分の1に当たる票数が、今回、動いていないことを意味する。動いていないのがどのセクターかを予想することが選挙結果を予測する鍵になる。

自民党から「お仕事」をもらっている、いわゆる業界団体票はそれなりに動いている感じを受ける（ここが動いていないなら、減少幅は17％程度では済まないだろう）。共産党と一心同体の関係にある「民主○○」系団体も、高齢化著しいものの、そもそも前回総選挙と比べて動かない理由がないので、やはり動いていると考える（共産党の支持率から考えると、ここが動いていないとした場合、17％は逆に減りすぎである）。

当てはまらないものを消していくと、最後まで消えずに残るものがある。ずばり「宗教票」である。ここが動いていないのではないかというのが、当ブログの現時点での見立てだ。

旧統一教会は、この間さんざん集中砲火を浴びたあげく、宗教法人としての解散命令請求を国に申し立てられた。創価学会は、池田大作名誉会長が死去した。そして保守票を取りまとめてきた「幸福の科学」も、「エル・カンターレ」こと大川隆法総裁が死去して初の国政選挙になる。ここまで、政治的な動きを積極的にしてきた各宗教勢力が、揃いもそろってかつてのような動きができない状況に置かれているのである。

もし、当ブログのこの見立てが正しいなら、17％もの極端な「組織票」の減少がどこを直撃するか。いうまでもなく自民、公明の両党だ。共産党はそもそも「反宗教」の立場なので、ほぼ影響を受けないだろう。安倍政権で政権復帰して以降、盤石だと思っていた自公政権が、まさかこんなところから揺らぐことになるとは夢にも思っていなかった。

もう一度繰り返しておこう。久しぶりに地殻変動、大乱の予感がする。

 

＜2024総選挙＞最高裁裁判官国民審査：今崎幸彦裁判官（長官）、宮川美津子裁判官の「不信任」を呼びかけます

2024衆院総選挙に関し、当ブログをご覧のみなさんに呼びかけます。

現在、衆院選とともに行われている「最高裁判所裁判官国民審査」において、今崎幸彦裁判官（最高裁判所長官）、宮川美津子裁判官の2名を×（不信任）とするよう、「ひだんれん」（原発事故被害者団体連絡会）が呼びかけています。当ブログとしても、この呼びかけに応え、両裁判官を×（不信任）とするよう、みなさんに呼びかけます。

「ひだんれん」が示した理由は以下の通りですが、原発問題に詳しくない方には若干、わかりにくいため、当ブログから補足説明を加えています。

＜今崎幸彦裁判官－－ひだんれんが示した不信任理由＞

福島原発事故に関して国の賠償責任を問う「いわき市民訴訟」で最高裁上告棄却決定を下しました。

＜当ブログから補足＞

いわき市民訴訟は、原発事故で被害を受けたいわき市民約1300人が、国と東京電力、双方の責任を問うたものです。2023年、仙台高裁は、「原発の敷地を越える津波を想定することは十分に可能であった」とし、また防潮堤の設置や重要施設の水密化（防水）対策で「重大事故が発生することを避けられた可能性は相当程度高い」と指摘。その上で、国が東電に規制権限を行使しなかったことは「重大な義務違反」としました。その一方で、「津波の防護措置は幅のある可能性があり、重大事故を防ぐことができたとは断言できない」とし、国の責任を否定する不当判決でした。

この判決を不服とし、原告側が国の責任を認めるよう求めて最高裁に上告しました。この裁判は、最高裁第3小法廷（宇賀克也判事、林道晴判事、長嶺安正判事、渡邉恵理子判事、今崎幸彦判事）の担当となりましたが、同小法廷は、2024年4月10日、原告側の上告を棄却する決定をしました。これにより、「国に責任はない」とする仙台高裁判決が確定しています。

参考記事：「門前払いとは」原告ら落胆　原発事故めぐるいわき訴訟、上告退ける（2024.4.12付け「朝日新聞」）

＜宮川美津子裁判官－－ひだんれんが示した不信任理由＞

第一小法廷の判事で、5大法律事務所の一つ、TMI総合法律事務所のパートナー弁護士でした。「だまっちゃおれん原発事故人権侵害訴訟・愛知岐阜」が上告され、最高裁第一小法廷に係属しています。

「だまっちゃおれん」控訴審での東電側弁護人は、TMI総合法律事務所が務めており、東電側の弁護人も担当判事もTMI総合法律事務所ということになります。原告団、弁護団は宮川美津子判事に対し、回避（裁判官自らが、除斥又は忌避の事由があると認め、職務執行を避ける）を求めてきましたが、反応がないとのことです。

＜当ブログから補足＞

東京電力の代理人弁護士を多く抱えているTMI総合法律事務所に勤務した経歴を持つ人物が、東京電力が起こした福島第1原発事故の裁判に最高裁裁判官として関わることは、スポーツに例えれば「レフェリー（審判）が一方のチームのユニフォームを着てプレーに参加する」のと同じであり、重大な利益相反行為です。公正な裁判は期待できず、宮川裁判官にみずから審理から身を引く意思がないのであれば、不信任に相当する理由があると当ブログは考えます。

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なお、裁判官の国民審査では、投票用紙に「○」を付けると無効になります。不信任にしたい裁判官には「×」を付け、信任する裁判官には何も書かずに投票箱に入れてください。信任する裁判官に「○」を付けるよう訴えているサイトも時折、見かけますが、これらは誤りです。

この投票方式は、「最高裁判所裁判官国民審査法」第15条で定められています。具体的には以下の通りです。

第十五条（投票の方式）　審査人は、投票所において、罷免を可とする裁判官については投票用紙の当該裁判官に対する記載欄に自ら×の記号を記載し、罷免を可としない裁判官については投票用紙の当該裁判官に対する記載欄に何らの記載をしないで、これを投票箱に入れなければならない。

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この投票方式には、少なくとも問題点が2つあります。

１．不信任にしたい裁判官がいる審査人（有権者）だけが投票用紙に「×」を記載する一方、対象裁判官全員を信任したい有権者は投票用紙に何も書かなくてよいというシステムは、一方だけに記載の負担を求め、一方だけが楽をできるという意味で不公平である。

２．対象裁判官を、わざわざ不信任にするほどではないが、積極的に信任する理由も見当たらないという有権者にとって、「どちらでもない」の意思表示をすることができない。

改善には、上記「最高裁判所裁判官国民審査法」第15条の改正が必要ですが、当ブログは、今後もこの投票方式を改めるよう求めていきます。

 

【転載記事】＜2024総選挙＞自民党「裏金議員」一覧

【リスト】自民党の「裏金議員」と衆院選対応の選挙区別一覧（時事通信）

自民党「裏金議員」の一覧表と立候補選挙区のリスト。投票に当たっての参考にしてほしい。

 

【転載記事】＜2024衆院総選挙＞原発・エネルギーに関する各党の政策・マニフェストについて

環境運動団体「FoE Japan」サイトが、2024衆院総選挙における原発・エネルギーに関する各党の政策・マニフェストについて一覧にまとめた上で、解説もしてくれています。以下、ご紹介しますので、投票の参考にしてください。

なお、私は原発を即時または一定の期限までに廃止するとの公約を持つ政党でなければ、投票するつもりはありません。

＜衆院選2024＞各党マニフェストを比較してみました【原発・エネルギー編】（FoE Japan公式サイト）

投票日を10月27日に控えた衆議院議員選挙。「原発・エネルギー」に関して各党のマニフェストを比較してみました。

自民　再稼働を進める／次世代革新炉の建設／核燃料サイクル推進
立憲　2050年までのできるだけ早い時期に原発ゼロ／新増設は行わない／原発に頼らない地域経済の確立
維新　早期再稼働／審査の効率化／民間の責任を有限化／甲状腺検査の縮小
公明　再稼働を認める／将来的に脱原発 （新増設については記載なし）
共産　2030年度に原発ゼロ／新増設は認めない／核燃料サイクルからは直ちに撤退
国民　早期再稼働／審査の効率化／次世代革新炉の開発・建設
れいわ　即時廃止／「廃炉ニューディール」で立地自治体の「公正な移行」を実現する
社民　2030年までに原発ゼロ／汚染水の海洋放出の中止／被災者・避難者の十分な生活保障
参政　既存原発の活用／次世代原発の推進

自民党

総じて、政府の従来方針の通りで、石破色が打ち出されているわけではないようです。

脱炭素・エネルギーの項目で「徹底した省エネ・再エネの最大限の導入、原子力の活用」をかかげ、脱炭素分野に150兆円の官民投資を引き出すとしていますね。これは政府のGX基本方針と同じです。

原発に関しては「原子力規制委員会により厳しい安全性基準への適合が認められた原子力発電所については、再稼働を進めていく」としています。核燃料サイクル推進、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定を着実に進めるなども。また、「次世代革新炉の開発・建設に取り組む」としています。

火力については、「次世代化、高効率化、水素・アンモニアの混焼やCCUS、カーボンリサイクル等による脱炭素化に向けた取組みを加速度的に推進」としています。

電源ごとの2030年の数値目標などは見当たりません。

参照先：自民党 令和6年 政権公約 (jimin.jp)

立憲民主党

目標とする年限は明記されていませんが従来の原発ゼロ方針は維持し、省エネ・再エネなどについては、目標値も含め具体的に書き込まれたマニフェストになっています。

「2030年の再生可能エネルギーによる発電割合50%及び2050年100%を目指し、2050年までのできる限り早い時期に化石燃料にも原子力発電にも依存しないカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）達成を目指す」としています。

また、省エネに関しては、2030年に最終エネルギー消費30％削減（2013年比）、2050年には同60％削減を目指す、2030年までに省エネ・再エネに200兆円（公的資金50兆円）を投入し、年間250万人の雇用創出、年間50兆円の経済効果を実現するとしています。

「原子力発電所の新設・増設は行わず、全ての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定を目指す」とし、核燃料サイクルの中止に向けた枠組み構築、原発に頼らない地域経済の確立やそのための支援について盛り込んでいます。

「東日本からの復興」の項目に原発事故被害者の支援について盛り込み、「子ども・被災者支援法」の下、福島県外避難者に対して、その生活実態を踏まえ、支援を継続・拡充するなどとしています。

参照先：立憲民主党 政策集2024「エネルギー」 – 立憲民主党 (cdp-japan.jp)

維新

総じて、原発に関しては前のめりの内容で、原子力事業者の利益を代弁するかのような記述が見受けられます。民間の責任の有限化、原発の国有化の検討、福島県の甲状腺検査の縮小、風評被害の解消などを打ち出しています。

「原子力規制委員会の審査の効率性を重視」しつつ規制委の許可を得た原発の「早期再稼働を進める」、「既存原発の運転期間の延長や次世代革新炉への建て替えを行う」、その際には「国・地方自治体・事業者の責任を法的に明確化」するなどとしています。

「民間の責任を有限化」「国有化も含めた国の責任ある対応の検討」などの文言も見受けられます。「民間の責任の有限化」というのは、現在の原子力損害賠償法では、万が一原発事故が起こった場合、たとえ被害額が巨額にのぼったとしても、原子力事業者がすべて賠償責任を負うとした「無限責任」「責任集中」の原則を見直すことを示唆しています。まあ、現在も福島原発事故の賠償や廃炉については、国や他の原子力事業者からの資金、電気代に上乗せされている託送料金の一部などが入っており、実際には原子力事業者の責任は曖昧にされていますが…。

原発事故対策では、被ばく影響の否定が目につきます。たとえば、福島県で事故当時18歳以下であった人たちに対して行われている甲状腺検査を「希望者のみとする」と縮小し、「過剰診断と風評による負の影響を無くす」としています。ちなみに、現在、甲状腺検査は対象者全員に案内は出されているようですが、実際に検査を受けるのは希望者のみです。原発事故と甲状腺がんは関係はないという見解を打ち出していますが、一方で、原発事故後、甲状腺がんが多く発生していることは事実であり、これを「過剰診断」によるものとすることに対しては、さまざまな反論が示されています。こうした点は考慮されているのか疑問です。

参照先：マニフェスト全文 | 衆院選2024 (o-ishin.jp) エネルギーは135以降

公明党

「原子力規制委員会が策定した世界で最も厳しい水準の基準を満たした上で、地元の理解を得た原子炉の再稼働を認めます」とする一方、「可能な限り原発依存度を低減しつつ、将来的に原子力発電に依存しない社会をめざします」という路線を維持しているところが、自民党との違いです。原発の新増設については書いていません。その他はほぼ同じように見えます。

再エネに関しては、「最大限の導入」を打ち出し、ペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力等の技術開発、全国規模での 系統整備、蓄電池の導入加速化等を盛り込んでいます。2030年の電源構成などについては触れられていません。

参照先：manifesto2024.pdf (komei.or.jp)

共産党

岸田政権のもとで進められた原発回帰政策を批判し、「再稼働させず、新増設も輸出も認めない」としています。また、核燃料サイクルはすでに破綻していると指摘し、「原発・核燃料サイクルからただちに撤退する」としています。

原発事故対応としては、汚染水の海洋放出の中止、広く英知を集めた汚染水対策や廃炉、被害実態に見合った賠償指針の見直しと全面賠償などを訴えています。

また、省エネと再エネの組み合わせで、2030年度に CO2排出50～60％削減（2010年度比）という目標を掲げています。エネルギー消費を4割減らし、再生可能エネルギーで電力の50％をまかなう、2030年度に原発と石炭火力の発電量はゼロとするなどとしています。一方、近年、電力需要拡大の理由の一つとして言われているデータセンターについて、再エネ電力利用、立地をできるだけ寒冷地域に、省エネの徹底などが求められているとしています。

参照先：日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)

国民民主党

原発推進姿勢が鮮明です。

原発はエネルギー安全保障に寄与するとして、地元同意を得た原子力発電所は早期に稼働させる、次世代軽水炉や小型モジュール炉（SMR）、高速炉、浮体式原子力発電など次世代革新炉の開発・建設（リプレース・新増設を含む）を進める、などとしています。

また、原子力施設への武力攻撃を想定し、自衛隊によるミサイル迎撃態勢や部隊の配備などを可能とする法整備を行うとしています。

電力自由化については、「全面自由化が国民や経済・社会にとって真に有益な施策となっているかの検証が必要」としています。2030年代には電源構成比で再エネ比率が40％以上としつつも、再エネ賦課金については、必要な見直しを行うとしています。

参照先：政策各論2. 自分の国は自分で守る | 国民民主党 第50回衆議院議員総選挙 特設サイト (new-kokumin.jp)

れいわ新選組

原発については即時廃止し、「廃炉ニューディール」で立地自治体の「公正な移行」を実現するとしています。福島第一原発の汚染水の海洋投棄の中止、被災者に対する医療費の無償化の継続・拡大を掲げています。

2030年に温室効果ガス排出量を70％以上削減、2050年までのできるだけ早い時期に脱炭素達成を目指す、屋根への太陽光パネル設置、地域の自然と暮らしと調和した分散型の再エネの促進、断熱基準の引き上げなど省エネルギ化と光熱費削減をすすめるなどとしています。

また、「官民合わせて10年間で200兆円をグリーン産業に投資し、250万人の地域分散型グリーン雇用を創出する」としています。

参照先：2024 reiwa election manifesto (reiwa-shinsengumi.com)

社民党

岸田政権のもとで進められた原発回帰政策を批判し、脱原発、老朽原発の稼働に反対、汚染水の海洋放出中止、被災者・避難者の十分な生活保障と被ばく管理などを掲げています

2030年の温室効果ガス削減を2013年比60%減、最終エネルギー消費削減を40%減、2030年の電源構成として、原発ゼロ、石炭火力ゼロ、再エネ50%としています（重点政策p.26）。

参照先：https://sdp.or.jp/2024-50-policy/#04

参政党

公約で「脱炭素政策と行き過ぎた再エネ推進を見直す」としています。

「３つの重点政策」「新しい国づくり10の柱」には、既存原発・化石燃料の活用、安全な次世代原発の推進、再エネよりも脱炭素火力の推進、再エネ賦課金の見直しなどが盛り込まれています。

参照先：公約 | 第50回衆議院選挙-50th House of Representatives Election- 日本をなめるな！ (sanseito.jp)

公約は重要ですが、その根拠や背景にある考え方も重要ですね。また、言うまでもなく、選挙終了後、公約実現のために何をしたのかも…。みなさんはどの政党を選びますか？

（満田夏花）

輝く季節の中で夢は藍く染まるだろう 失うものは何ひとつない 愛さえあれば（FIELD OF VIEWの曲の歌詞より）

閉塞感で行き詰まったとき、ふと思い出す「幼き日」の出来事（6月2日付け記事）を書いてから、早いもので4か月。まだ先のことと思っていた人事上の希望を書く時期が、いよいよ来た。

『毎年秋に、人事上の希望を書いて出せる制度が職場にはある。秋までの半年で私の気持ちが変化するかどうかは見通せないが、件の課長が異動してしまったこともあり、気持ちは変わらない可能性が高い』と、この記事の中で私は述べた。

結論から言えば、気持ちはほとんど変わらなかった。昨年秋に希望を出す際、課長に強く勧められて（と言えば聞こえはいいが、要は無理やり）管理職を目指したいなどという、およそ本心からかけ離れたことを書いたが、この部分は熟慮した結果、今年の希望からは削ることにした。

6月2日付の記事では『課長が組織内派閥抗争の「駒」とする目的で、私自身は望んでもいない管理職レースに勝手に乗せたということに気づき、私も大きく傷ついた。管理職への忌避感情はより一層強まり、「仮に打診されても絶対に受けるか」と今は思っている』と書いた。苦手で大嫌いな社内政治からは距離を置いて「派閥は作らず、加わらない」「主流派には乗らない」という自分の職業上の信条も、6月の時点から、というより社会に出てから30年、まったく変わっていない。

「キミも出世したいなら、いい意味での『欲』は持ち、仲間も増やしたほうがいい」と親切に「助言」してくれる先輩もいたが、私は結局その通りにはしなかった。「派閥」「ムラ」などと呼ばれる閉鎖的な権力集団／利権集団には大きな副作用も伴う。その副作用が効能を超えたとき、「派閥」「ムラ」は批判を浴びる。それまで仲間を増やし、膨張していく求心力だったものが、仲間が離れ、解体していく遠心力に変わる。そのとき、もともと群れにいなかった「無派閥の人」に突如としてスポットライトが当たる瞬間がある。

少し前まで行われていた自民党総裁選がその典型だと思う。派閥解体という「遠心効果」なくして「孤高の人」石破茂氏が脚光を浴びることは、おそらくなかっただろう。私はずっと自民党を批判してきたし、石破首相の政治スタイルにも批判的だが、それとは別次元の問題として、総裁選が織りなす「筋書きのないドラマ」には、自民党に対する反対者さえも引きつける魔力（魅力ではない）がある。職場ではすでに管理職候補でなくなりつつある私に、もしスポットライトが当たる瞬間があるとしたら、石破首相のようなケースしかあり得ないだろう。

ただ、そのような形で管理職の座をつかんだとして、そんな私の下でまとまるチームが果たしてあるだろうか。「あいつは管理職の器でもないのに、まぐれ、『棚ぼた』で管理職になった」と思われたら、上司としての求心力などとても持てないだろう。そう考えると、私にとって管理職はやはり、割に合わない罰ゲームという以外に表現のしようがない。

先日の記事でも述べたように、9月に受けた研修で自分のプレゼンした業務効率化提案が即、採用となった。どのような立場であっても、自分にはまだやれることがあるし、やるべきこともあると思いを改めた。ただしそれは「現場で最強の兵隊となる」という意味でのモチベーションである。自分から管理職を望むことは、今年も来年以降も絶対にないが、同年代の多くの人がやっている管理職を私はやらない以上、現場仕事に関しては誰にも負けないようにする必要がある。

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不思議なもので、50歳を過ぎて経験を積んでくると、非管理職であっても、若手社員から、ふとしたことがきっかけで悩みを打ち明けられる場面が増えてくる。「上司（係長）がメンタル不調で休んでおきながら、自分の都合で復帰したいときにしてくるので、振り回されて疲れた」という相談を、実は今日も受けた。本人も、やりたい仕事があって専門学校を卒業したのに、夢破れ、私の会社の障害者雇用枠で採用された人物である。普通の人ならここまでの心配はしないが、障害者雇用枠での採用者だけに、上司がこんな気まぐれを続けた結果、本人まで潰してしまうことになりかねない。私としては、労働組合執行委員としての立場もあり、放置するわけにいかない。近々、何らかの措置を講じてもらうよう、上層部に働きかけるつもりでいる。

「2か月に1回、順番が回ってくる1人勤務の時に、誰にも相談できなくて辛い」という採用3年目の女性社員から相談を受けたこともある。「10年の経験を持つ人でも、1人勤務でつまずくケースを何度も見てきた中で、採用3年目で、ミスらしいミスもせず1人勤務をこなした人は、まったくいないわけではないけど、誰にでもできることでもないと思うよ。あなたの課の課長は滅多に人を褒めないけど、私は、褒めるに十分値すると思う」と励ますと、明るい表情に変わった。

「社内手続をめぐって、総務担当者に強い口調で言われ、心が折れそう」という入社5年目の女性社員からの悩みを打ち明けられたこともある。たまたまその総務担当者が、かつて私の部下だった女性事務職で、気心が知れている相手だったこともあり、「彼女には優しくしてやってよ」とお願いして、このときは収めた。

私がパソコンなどのIT関係に詳しいことは、隠しているはずなのになぜかみんなが知っていて、PC操作などについての頼み事もしばしば受ける。若手の中には、スマホ操作には詳しいがPCに触れることがないまま社会に出てくる人もいて、下手をすると私の方がPCに詳しいこともあり、細々した依頼事は日常茶飯事である。

最初に紹介した「1人勤務の孤独」を訴えてきた人に、どうして相談相手が直属の上司ではなく私なのかと聞いたことがある。「直属の上司には言いにくいし、○○さん（←私の本名）なら、偉くない割に知識が豊富だし、労働組合役員とか、自分の得にもならない面倒なことも引き受けていて、頼れそうだから」が彼女の答えだった。「偉くない割に」というのが引っかかる言い方だが、非管理職の自分にそんな需要があるとは正直、思っていなかった。

他人の見ていないところで、若手社員の「誰にも言えない相談」に乗ることは、今となっては私の仕事の一部のようになっている。だからこそ、もう少し自分にも頑張ってみる価値があると今では思っている。

今回もまた、私が落ち込んだときによく聴いている曲を紹介しよう。

1曲目は「君がいたから」（FIELD OF VIEW）。1995年に放送されたドラマ「輝く季節（とき）の中で」の主題歌に使われた曲である。「私の使命は医師を育てるのではなく、なる資格のない者を排除すること」だと公言する厳格な医学部教授役に長塚京三さんを配し、医学部生に中居正広さんなどが起用されて話題となった。『輝く季節の中で　夢は藍（あお）く染まるだろう　失うものは何ひとつない　愛さえあれば』という歌詞を聴くと、ふと、涙することもある名曲。作詞を担当し、希有な才能を持っていた坂井泉水さん（ZARD）が早世したことが、残念でならない。

2曲目は、「My Will ～世界は変えられなくても～」（大黒摩季さん）。こちらもドラマ「科捜研の女」のテーマソングに使われた曲。『世界は変えられなくても　未来は変えて行ける』『誰かと比べなければ　この人生も悪くない／欲しいものはあっても　奪ってまではいらない／不器用でも自分らしく　歩いてゆく』という歌詞には、多くを望まず、精いっぱい今日を生きようと思わせてくれる力があって、今の私に合っている。気が向いた方は、ぜひ聴いてみて欲しい。

君がいたから [FIELD OF VIEW 1st シングル]

My Will ～世界は変えられなくても～／大黒摩季

 

【総選挙公示面白ネタ】各政党に足りないものは？

いよいよ本日、総選挙が公示されたが、月刊「ZAITEN」誌2024年10月号「国会議員秘書のヒショヒショ話」コーナーにこんな小話が載っている。永田町に出回る作成者不明の「竹下的カレンダー」なるものの中に書かれているらしい。

永田町の表も裏も知り尽くしている人が書いたと思われるだけに、非常に的を射ていて面白いのでご紹介したい。題して「各政党に足りないものは？」

・自民＝反省

・立民＝人間を大切にする心

・維新＝「法治国家」意識

・公明＝明るさ

・共産＝誤解を解く力

・国民＝議席数

・社民＝墓守人

社民の「墓守人」は、さすがに同党及びその関係者に対して失礼が過ぎるだろう。しかし、それ以外の党に対しては、なるほど、とうならせるなかなかの力作である。

「国会議員秘書のヒショヒショ話」は「ZAITEN」誌の名物コーナーである。かつては月刊「財界展望」という誌名だった。他紙には決して載らない大企業のスキャンダルなどが載ることもあり、私は大変重宝している。

ネット上では、無料で見られる記事もあるが、その中には「タダでも要らない」ような低質のものも多い。当ブログのような硬派の記事を書き続けるためには、それなりのコストをかけ、良質の情報にアクセスする必要があることも、お伝えしておきたい。

「ZAITEN」2024年10月号より

 

 

天高く、復調の秋

ここ10年ほどの日本列島は、1年の半分が夏という状況になり、明らかに熱帯化している。フィリピン沖より北の海域では発生することがないとされていた熱帯低気圧が、今年は日本近海で相次いで発生するという、気象学の常識を覆す出来事も起きた。

そんなしぶとかった猛暑もいつの間にか過ぎ、西日本でもようやく最高気温が30度を切るようになった。ここ北海道では、最低気温はすでに10度を切り、5度を切る日もある。気密性の高い北海道の住宅ではまだストーブを焚くほどではないが、これ以上最低気温が下がると必要も出てくるだろう。この3連休でストーブの準備をするつもりでいる。

さて、読書の秋、芸術の秋、スポーツの秋などと言われるが、私にとっては「復調の秋」となりそうな気配が濃厚になっている。昨年夏以降、1年以上にわたって続いてきたスランプから脱出の気配……というより、完全に脱出したといえそうだ。それはなにより、最近投稿する文章の好調と、確かな手応えという形で現れている。特に、当ブログ8月23日付記事「じわり広がる「令和の米騒動」　これは日本の「暗い未来予想図」か」と、その続編に当たる9月24日付記事「余波続く「令和の米騒動」　日本の歴史的転機になるかもしれない」には近年にないほど大きな反響があった。

この記事は、もともと「地域と労働運動」誌向けに執筆し、レイバーネット日本に転載したものだが、転載後、右翼と思われる人物から私をライターから解任するようレイバーネットに要求があったという。この不当な要求をレイバーネット日本が拒否したことはいうまでもない。レイバーネットでは、記者を含む「運営委員」は、年に1回、3月に開催される総会で選出されている。死去するか、本人から辞任を申し出ない限り、不当にその地位を奪われることはない。本人の意思に反して運営委員を解任できるのは総会だけと決められているのだ。

スランプが顕在化した昨年夏からしばらくの間、私の書く文章に、支配層・右翼・原発推進派などの「敵対陣営」からでなく、「こちら側」であるはずの運動関係者からクレームが付くということが、立て続けに3度続いた。そのほとんどは、文章全体から見れば些末な部分に過ぎなかった。だが、ただでさえ疲れていたところにこういうことが続いて精神的に嫌になった。3度のクレームのうち2回を占めていた「ある媒体」での休筆を宣言したことは、当ブログ2月14日付記事「年末に見た夢の意味が、少しわかってきた。私にとって「書くこと」の意味」で詳しく述べた。

スランプ期間中、普段あまり書くことのない日記を頻繁に書いてきた。6月2日付記事「閉塞感で行き詰まったとき、ふと思い出す「幼き日」の出来事」、そして6月10日付記事「Good times,bad times あきらめない いつか飛び立てる時まで（渡辺美里さんの曲の歌詞より）」も、読者からは大きな反響があった。それまでの当ブログは、硬派な政治情勢や運動・闘いの記事を中心に「弱みを見せない」ことを運営方針の中心に据えてきた。それだけに、ほとんど露出することのなかった私の「人間的な悩み」が、リアルで面識のない読者に興味深く、そして割と好意的に読んでいただけたと思っている。

「ある媒体」の編集長からは「とりわけ原発問題に関しては、あなたがいないと紙面が成り立たない」と懇願され、結果的に、以前と同じペースでの執筆はできないとの条件で復帰している。休筆前には、週に2本の記事を書くこともあったが、30代～40代の頃のペースのまま執筆を続けることは、50代という年齢を考えても限界に突き当たっており、見直すいいきっかけになったと思っている。

スランプ脱出への気配をはっきり感じたのは、夏がピークを過ぎる頃だった。自分の書いた文章にキレがかなり戻ってきた。スランプに陥る前のように、ほとんどの原稿が書き直しもなく1回で点検・校正を通過するようになった。「こちら側」からのクレームはなくなり、「令和の米騒動」記事に見られるように、攻撃は再び「敵対陣営」から来るようになった。これは、私の書く文章に、権力・支配層に対する「攻撃力」が戻ってきたことを意味している。

『優れた文章、迫力のある文章には、揚げ足取りのような批評者をねじ伏せるだけの生命力がある。それが長年にわたってライターとして生き残ってきた私の率直な実感である。・・「ある媒体」に復帰するかどうかはもうしばらく様子を見たい。・・以前と同じように、つまらない批評者をねじ伏せるだけの生命力を自分の書く文章に再び宿らせる自信ができたら、それが復帰の時である』

前述した2月14日付記事「年末に見た夢の意味が、少しわかってきた。私にとって「書くこと」の意味」で私はこう述べた。『つまらない批評者をねじ伏せるだけの生命力を自分の書く文章に再び宿らせる自信』が戻って来ている。これが復調の第1の意味である。

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そして、復調を確信させる出来事の2つ目は、9月12～13日に受講した職場の研修（非管理職対象）である。上京し、1泊2日の研修に、全国から20歳代～50歳代まで10人が参加した。「業務上のミス防止」をテーマに、実際のミスの事例を基にした再発防止策を事前にまとめ、当日、プレゼンする。10人の参加者のうち、プレゼンした再発防止策の採用がその場で即、決まったのは私を含め2人だけだった。誰でもできる簡単な内容の割には、業務効率化の効果が見えやすいというのが、私のプレゼンが採用された理由だった。

もっとも、この研修参加者のうち、50代は私1人だけ。他は全員が20代～40代だった。経験年数からいえば、最も長い私がこれくらいの結果は出せて当然で、そうでなければ職場で生き残ること自体、難しい。

私の職場で、定年後の再雇用者を除けば、非管理職の最年長者は別地域にいる50代後半の人だが、その人はアルコール依存傾向が強く、たびたび遅刻している。遅刻せずに通常勤務できている非管理職の中では事実上、私が最年長である。同年齢の人はほぼ全員が管理職になっており、そもそも非管理職向けの研修にこの年で参加していること自体が異例中の異例なのだ。

この先、自分にどんな道が待っているかは、自分が決めることではないだけにまだわからない。だが、上で紹介した6月2日付記事、6月10日付記事で書いたように、私は幼少期から「長」のつく仕事とは無縁の人生を生きてきた。他人と同じことを他人と同じスピードでこなすことが苦手だった。電気屋のチラシに掲載されている時計の針がすべて10時10分を指していることなど、普通の人はどうでもいいと思って気にしないことが気になり、理由が知りたくて仕方なく、何度も図書館に通い詰めたあげく、最後には時計メーカーに電話までして理由を教えてもらった（そのとき聞いた理由は、こちらに記載されているのと同じ内容だった）。

その一方で、普通の人なら備わっていて当然のことに対する注意力ーー例えば、忘れ物をしない、自分が出した物は元通り片付けるといったことへの注意力ーーは散漫で、明らかに欠けていた。興味・関心・記憶力を向ける対象がはっきり偏っており、「他のクラスメートや、同年代の友達に約束されているであろう『普通の幸せな人生』は、自分にはないかもしれない」と、小学校4年生の時に早くも悟った。

発達障害という概念自体がまだなかった時代だったが、ASD（自閉症スペクトラム障害。少し前まで「アスペルガー障害」と呼ばれていた）のテストを受ければ、該当かグレーゾーンかは別として、「正常ではない」との診断を下される可能性は、今なおあると思っている。だが、そう診断されることが自分にとって幸せかは別問題であり、社会生活を送れている限り、診断を受ける必要はないと考えている。

自分がこの年齢まで生き延びてこられたのは、「全力を尽くしてもダメなら、自分のペースで最後まで走りきるように。最後までやり抜くことは、ずるをして勝つよりもずっと価値があること」だという母の言葉を実践してきたからだ。幼稚園の時のマラソンで、下級生にも負け続け卒園までずっとビリなのが嫌で仕方なかった。だが、たとえ勝てなくても、あきらめさえしなければ最後に自分の居場所はできるというのが、半世紀を生きてきた私の人生訓である。

自分ひとりだけ50代で非管理職のままだとしても、そこが自分の居場所なら、逆らわずにそこできちんと結果につなげる。結果につながらないときでも、次につながる何かを残す。今回の研修で、誰が見ても効果がはっきり理解できる業務効率化提案をプレゼンしようと私が決めたのも、そのことが大切だと思ったからである。

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1994年4月に今の職場に勤め始めてから、今年で30年となり、表彰も受けた。

採用辞令を受けたとき、30年勤務の表彰を受ける大先輩の姿を見ながら、あの大先輩たちのように、30年後も私がこの職場に残れているだろうか、と思った。30年後まで残れる可能性は五分五分だというのがそのときの感覚だった。就職氷河期まっただ中、1年就職浪人をしてまでやっとつかんだ正規職の職場であり、「ここまで苦労してつかんだのだから、絶対辞めるものか」という気持ちが半分。残りの半分は「不器用な自分が30年も生き残ることが果たして本当にできるのだろうか」という不安だった。

今振り返ると、30年はあっという間だったような気がする。昨日と今日がまったく同じということはなく、退屈なのではないかと予想していた職場が意外にもそうでなかったことは嬉しい誤算というべきかもしれない。

未熟な自分を温かく見守り、励ましてくれる先輩方がいる一方で、理不尽なことで八つ当たりをしてくる先輩も、自分に非がないとわかっているのに叱ってくる上司も経験した。正直に告白すれば、すべてを捨てて逃げ出したいと思ったことも、この30年で2回ある。だが2回とも優れた上司、先輩に恵まれ何とかやってこられた。

新人時代、理不尽な八つ当たりをしてきた先輩は30年を待つことなく、気づけば職場を去っていた。自分に非がないとわかっているのに叱ってくる上司は、2度と出会うことのない遠い関連会社に出向となり、やはり30年を待たずに職場を去った。一方で、私を温かく見守ってくれた先輩方は、そのほとんどがふさわしい役職に就いている。やはり、世の中とはよくできているものだと思う。

30年務めたので表彰を受けたことを、離れて暮らしている両親に報告したら、大変喜んでくれた。特に母は「継続は力なり。よく頑張ったね」と言ってくれた。「最後までやり抜くことは、ずるをして勝つよりもずっと価値があること」だと教えてくれた母は、半世紀の時を過ぎてもまったく変わっていなかった。私に理不尽な八つ当たりをし、30年を待たず職場を去った先輩が、今の私を見たらどう思うだろうか。

まもなく厳しい冬が訪れる。だが「このスランプがあったから今があるのだ」と思えるときも、必ず来るというのが半世紀を生きた私の実感である。厳しい冬が訪れる前のわずかな期間、さわやかに吹き抜ける風を全身に浴びながら、少しだけ自分を褒めてあげたいと今は思う。