鉄道ネタ３題

このところ、ネットに鉄道関係の話題が多くなってきた。春の改正が近くなってきたな…と感じるのはこのようなときだ。

東海道新幹線、４月から「若返り工事」　運休はなし（朝日）

東海道新幹線が、民営化後初のリフレッシュ工事をようやく行うことになった。国鉄時代には、昼間に列車を止めて大規模な施設、設備の更新を行うリフレッシュを行っていたが、驚くことに民営化後は１度も行われたことがなかった。

リフレッシュが行われなかった理由は、飛行機や高速バスに客を取られることをＪＲグループが恐れたためと言われるが、実際問題、新幹線と飛行機・高速バスではあまりに輸送力が違いすぎる。もちろん新幹線の客の何割かは流れるであろうが…

国鉄時代は、航空運賃は新幹線より高く、今のような多種多様な割引制度もほとんどなかった。高速道路は未発達で高速バス網も発達していなかった。新幹線のリフレッシュ運休は何ヶ月も前から時刻表誌面や駅の張り紙、新聞・ＴＶニュース等で報道されていたから、企業がそれに合わせて出張日程をずらすなどの対応を取ったと言われる。そのためか、リフレッシュによる社会的混乱はまったくと言っていいほどなかった。

四半世紀以上の長期間にわたって、通常の保守・保線作業を超える更新工事は行われてこなかった結果、施設・設備は老朽化し、東海道新幹線はかなり危険な状態にある、とする見方も一部にある。ＪＲ東海が中央リニア新幹線の建設を急ぐのは、老朽化しいつ事故が起きても不思議ではない東海道新幹線の代替輸送ルートを早く確保するためだ、とも言われている。今回の大規模リフレッシュは、リニアの行方が不透明感を増す中、新幹線が今後も輸送の大動脈であり続けるために必要不可欠なものといえる。

３月で８５年の歴史に幕、ＪＲ貨物・梅田駅の夜景　輝かしい未来への序章（産経）

梅田貨物駅が３月末限りで廃止になるという。１９２７年の開業以来８５年の歴史を誇る梅田駅は、梅田地区再開発に伴っていよいよその役割を終えるのだ。

記事にあるように、梅田駅廃止後の貨物業務は吹田貨物ターミナルと百済の両駅に集約されるとのことだ。百済駅に発着する貨物が増えれば、城東貨物線の列車が増発となる可能性もありそうだ。

現在、２０１３年版貨物時刻表の購入受付が始まっている。城東貨物線の列車が増えるか、それとも据え置きか、興味が湧く。

先に紹介したとおり、大阪外環状線の工事に伴い、赤川鉄橋の歩道も廃止され複線化工事も始まる。この先２～３年で、大阪周辺の鉄道貨物輸送事情は大きく変わることになりそうだ。

当然ながら、梅田駅がなくなるからといって、線路も全部はがされてしまうわけではない。特急「はるか」や「オーシャンアロー」など、新大阪以東を出発し、天王寺以南に直通する列車は梅田駅廃止以降もこの区間を通らなければ大阪環状線に入れないから、連絡線として線路は残るであろう。

あおなみ線SL列車運行を中部運輸局が認可（レスポンス）

そして、正気なのか？　と思わせられるのがこのニュースだ。

あおなみ線SL構想自体は、河村たかし・名古屋市長がかねてから意欲を見せており、昨日今日出てきたアイデアではないが、実現可能性には疑問の声が上がっていた。

今回の計画は、SLが走る区間を貨物列車が運転されている区間に限定するなど、極めて現実的な案になっている。名古屋～荒子間であれば、EF66など重量の大きい機関車が貨物列車を牽引して走行しており、中型のSLでも十分走行可能だろう。転車台がないため、名古屋行きの復路はDE10が先頭に立ち、C56は後部補機として後ろ向きに走るというのも面白い。

現在、あおなみ線の経営状態は思わしくなく、このSL走行が起爆剤になってくれればと思う。全国各地でSLの保存運転が行われている現状から集客は厳しいと思うが、新幹線の全列車が停車する名古屋駅から直接乗車できるという強みがある。同じ東海地区でSL保存運転が行われている大井川鉄道の客を食ってしまうのではないかという心配もあるが、何とか共存共栄を目指してほしい。

【管理人よりお知らせ】原発事故の適正捜査を求める緊急署名にご協力ください！

管理人よりお知らせです。

福島原発の事故は、かつてなく大きな被害をもたらし、１年１０ヶ月以上経った今なお１６万人が故郷を思いながら帰ることができないでいます。また、障がい者などの災害弱者の中には、原発事故に伴う避難区域の設定によって過酷な避難を余儀なくされ、亡くなった人たちもいます。これほどの巨大な人災でありながら、福島原発の事故では政府も自治体も東京電力も誰一人刑事責任を追及されていません。他の事故や災害と比べ、あまりに不公平であり理不尽です。

巨大な事故を引き起こした政府や企業が何の責任も問われなければ、法治国家としての土台は崩れ去り、日本社会の信頼は損なわれることになるからです。私たちはこの国の主権者として、国の捜査権限が公権力と癒着した企業犯罪を裁くために正しく行使されることを求め、社会正義と人々のいのちが最優先の価値とされる日本社会を構築することを目指しています。

このような考えから、福島原発告訴団では、適正捜査・起訴を求める緊急署名を開始しました。オンライン署名もこちらから行えますので、是非、ひとりでも多くの方にご署名いただくようお願いします。

【管理人よりお知らせ】2013年版カレンダーを公開、ほか

管理人よりお知らせです。

１．安全問題研究会２０１３年版鉄道安全・ローカル線問題カレンダーを公開しました。

今さらですが、毎年恒例の安全問題研究会作成「２０１３年版鉄道安全・ローカル線問題カレンダー」を公開しました。

本来なら新年早々に公開すべきでしたが、忘れていました…。もう１月も終わりますが、今からでも入手したい、という方は、安全問題研究会サイトのトップページからPDF形式でダウンロードできます。

２．管理人の昔の新聞投稿を公開しました。

こちらも今さらですが、１９９６年～１９９９年にかけて、当ブログ管理人の新聞投稿で掲載となったものをアップしました。若気の至りがかいま見える文章ですが、以下の３本です。興味のある方のみご覧ください。

農業を環境保全型に変えよう（１９９６年）

行政改革は国民の視点で（１９９８年）

「農」が正当に評価される社会を（１９９９年）

農業と原発～農業政策の立場から見た福島原発事故

（当エントリは、当ブログ管理人が月刊誌「地域と労働運動」２０１３年２月号に発表した原稿をそのまま掲載しています。）

　●ＪＡグループの脱原発宣言

　ＪＡ（農協）グループは、２０１２年１０月１０～１１日に開催した第２６回定期大会で、「将来的に脱原発を目指す」とした運動方針を採択した。

　大会に先立つ２０１２年１０月５日の記者会見で、全国農業協同組合中央会（全中）の萬歳章会長は「悔しいことだが自分たちの力ではいかんともしがたい状況に追い込まれた。（安全・安心な農産物を供給する農業と原発とは）まったく相容れない」「我々は国民に安全・安心な農畜産物を提供するのが使命。原発事故の放射能汚染は後始末ができない。こういうリスクを踏まえてまで原発をやる必要があるのか」と述べた上で、「ドイツ、ベルギー、イタリアなどで脱原発の世界的な流れができている。社会の方向は脱原発になると思っている」と、脱原発を運動方針に盛り込むに至った経緯を説明した。

ＪＡグループでは、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が全国の農家やＪＡ関連施設の屋根にソーラーパネルを設置し、電力を電力会社に売電する太陽光発電事業に参入。２０１４年度に最大出力２０万キロワットを目指しており、国内の太陽光発電としてはソフトバンク子会社の「ＳＢエナジー」の計画（２０万キロワット以上）と並び、国内最大規模となる予定だ。

　また、「第２６回ＪＡ全国大会組合員説明資料」によれば、ＪＡグループとして、１９５０～６０年代から小水力発電、太陽光発電、バイオマス（生物資源）発電に取り組んできた活用事例も示されている。２００９年度の農水省資料によれば、全国で京都府や和歌山県の面積にほぼ匹敵する４６１万ヘクタールが耕作放棄地になっており、こうした土地を有効に活用することができる太陽光発電の潜在力には大きなものがある（原発推進派からは「太陽光発電は不安定で期待できない」との声が聞かれるが、農業に適した土地は長い日照時間に恵まれていることが多く、こうした批判は的外れである）。福島原発事故という不幸なできごとをきっかけとしてではあるが、脱原発に大きく踏み出したＪＡグループの決断を歓迎したい。

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第２６回ＪＡ全国大会議案『次代へつなぐ協同』～協同組合の力で農業と地域を豊かに～より（抜粋）

＜将来的な脱原発に向けた循環型社会への取組みの実践＞
将来的な脱原発に向けた再生可能エネルギーの利用促進、地球温暖化等環境問題について、各ＪＡ・地域の人的・物的資源を最大限活用する取組みを地域から広げていきます。

○将来的な脱原発に向けて
安全な農畜産物を将来にわたって消費者に提供することはＪＡグループの使命であり、東日本大震災に伴う原発事故の教訓を踏まえ、ＪＡグループとして将来的な脱原発をめざすべきと考えます。

○再生可能エネルギーの利活用
太陽光・小水力等による自然エネルギー発電やバイオマス資源等地域のエネルギー資源を最大限活用できるよう取り組むとともに、小規模でも事業継続ができるよう再生産可能な売電価格の設定等長期的な視野での政策支援を求めていきます。

○地球環境問題への取組み
女性組織がすすめてきた「ＪＡ女性エコライフ宣言」に基づく日頃の環境保全運動（マイ箸、マイバック、生ゴミリサイクル等）や省エネルギー運動（節電、節水等）をＪＡグループ全体の取組みとして、組合員・地域住民とともにすすめます。
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　●明らかな原発事故の影響

　農水省が公表した２０１２年版食料・農業・農村白書が震災から１年後（２０１２年３月時点）における被災農家の営農再開状況をまとめている。３万８千戸の被災農家のうち７割が営農を再開、岩手では平均を上回る９５％が再開したのに対し、福島は３４％。津波被害が激しかった沿岸部だけの比較でも、宮城４５％に対し福島は１７％と明らかな差がある。営農が再開できない農業者にその理由を尋ねたところ、岩手９９％、宮城９７％の農業者が「耕地や施設が利用できない」と回答したのに対し、福島は９６％が「原発事故の影響」とした。

　消費者が買ってくれるかどうかという現実論を別とすれば、国の基準では現在、１キログラムあたり１００ベクレル以下であれば出荷できる。例えばコメの場合、農水省では移行係数（土壌中の放射性物質のうち、作物に移行する割合）を１割としているから、土壌中の放射性物質濃度１キログラムあたり１０００ベクレルが出荷できる１つの目安となる。ところが福島県内では、総耕地面積１４．４万ヘクタールのうち、この数値を上回るものが６．２万ヘクタール（全体の４３％）もある。

　都会の消費者の感覚では「大甘」に思える国の基準を満たす農地ですら、福島県では６割しかないのだ。消費者が求める「限りなく放射能フリー」の農産物を提供できる農地は当然ながらさらに少なくなる。

　原発事故後、福島県内の自殺者の多くは耕作の道を絶たれた自営農家だった。福島農業の再建の道は遠いと実感させられる。同時に、こうした現実を無視して進められる「復興」とは何なのか考える必要がある。

　●大企業への対抗の道壊す

　農業関係者も含め、あまり指摘されていないが、原発事故と農業の関係を考えるとき、どうしても見ておかなければならない重要なことがある。食料安全保障に原発事故が与える影響だ。

　農水省では、２００２年に策定した「不測時の食料安全保障マニュアル」を東日本大震災と福島原発事故を受けて見直し、「緊急事態食料安全保障指針」とした。この指針は、大震災による交通・輸送手段の途絶から首都圏などで大規模な食料品の買い占めにつながった経験をもとに、物流ネットワークのサプライチェーンの機能維持を図ることを提唱。緊急事態下における食料安全保障には、平素からの食料供給力の維持・強化、主要食糧の備蓄、輸入先の分散・安定化が必要、とした。

　その内容にはおおむね同意できるが、問題はそれらをどう実現するかである。「平素からの食料供給力の維持・強化」のためには、災害や異常気象に左右されないよう、輸入先のみならず国内においても食料生産の分散化が図られる必要がある。全国各地で地産地消を進めながら、地域内で生産・消費が完結する仕組みを築いていくこと、農業者が生産のみならず流通・販売まで一貫して手がける「６次産業化」を進めながら、生産者と消費者が手を携えていくことは、「いのち」と「食」を支配下に置こうとたくらむ大企業に地域から対抗するための有力な回答だった。

　多くの福島県民は農産物を家庭菜園で自給し日々の食料をまかなっていた。余った農産物を隣近所に分け与えることも普通に行われていた。直売所に行けば、都会のスーパーよりも安い価格で多くの新鮮な農産物が売られていた。１人あたり県民雇用者所得（２００９年度）が４７都道府県中３５位という水準にありながら、福島県民が一定の生活を維持できた背景にこうした「地域循環・共生型」システムがあった。

　原発事故が犯罪的なのは、こうした地域循環・共生型の仕組みを作り上げようとしていた東北の食料供給地帯の基盤を根こそぎ破壊したことである。自給自足で生計を立てていた福島県民が、原発事故ゆえに大企業が提供する食料品の単なる「買い手」に貶められた。大企業にしてみれば、新たな顧客が増えたことになり、原発事故さえ自分たちの事業と利益を拡大する契機として作用したことになる。これをショック・ドクトリン（惨事便乗型資本主義）と言わずしていったいなんと言うのだろうか。

　原発事故が再び起これば、日本の産業基盤は壊滅する。そのとき、食料を供給できなくなった日本の取り得る唯一の道が、ＴＰＰ参加による国際分業体制への組み込みというのではあまりに悲しすぎる。しかしそれは決して絵空事ではない。無能な政治・行政、そして「いのち」と「食」の支配を虎視眈々と狙う経済界の現状を踏まえれば起こりうるシナリオなのだ。米倉弘昌・日本経団連会長が経営する住友化学が、遺伝子組み換え作物で世界の食糧支配を狙う米国モンサント社と協力関係にあることを決して忘れてはならない。

　●真の復興とは～農業者にも求められる改革

　こうした考察をもとにすれば、東北被災地において真の農業復興とはなにかという命題にはおのずから回答が導き出される。福島県が躍起になっている「風評撲滅」路線では農業者と消費者が共倒れしかねない。また宮城県が強力に推進している「水産業特区」構想（漁業権を漁協から取り上げ「やる気のある」大企業に移転しようとするもの）では食の支配権が農業者から企業に移ることになる。こうした市民無視の「復興」から生産者、消費者本位の復興へと舵を切り替えるには、困難ではあっても地域循環・共生型システムの再構築を行うことが必要だ。当面は、２０１０年に施行された６次産業化法（正式名称「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」）の精神を活かしながら、農業者と消費者が手を携え、共同の利益を追求できる地域コミュニティの再建を目指すべきだ。

　その際には、農業者にも「変化する覚悟」が必要である。これまでの日本農業は、特に花き栽培などに見られるように、ビニールハウスやガラス施設で安定的な生産を行うため、１年中冷暖房を入れ続けるなどの実態があり、必ずしも環境保全に役立っているとは言い難い面があった。そこには、戦後的「大量生産・大量消費」型の価値観に支配され、それまでの農業・農村が持っていた多面的価値を失う中でみずから困難を招き寄せてしまった農業者の姿もかいま見える。私たちがモデルとすべき新しい農村の姿は、そうした戦後型農業から、真に価値ある地域の資産を守り、再生産してゆく持続・循環型農業への転換を追求する中でおのずから見えてくるであろう。ＪＡグループが福島の惨劇の中から学び取った脱原発の方針も、そのとき初めて生き生きと輝くものになるに違いない。

（２０１３年１月２０日・黒鉄好）

本日の放射能測定値

１．測定年月日、時間
　2013年1月25日（金）　午後7時25分～7時30分

２．測定時の気象条件（晴／曇／雨／雪の別及び風向、風速）
　天気：小雪
　風向・風速：南西　3m

３．測定場所及び測定結果（単位：マイクロシーベルト／時）
（１）福島県　JR新白河駅西口（高原口）
　　・新白河駅西口バス停横の土壌地
　　　大気中(高さ100cm)　　 -
　　　土壌(高さ10cm)　　　　-

　　・新白河駅西口駐車場
　　　大気中(高さ100cm)　　 0.31
　　　舗装路面(高さ10cm)　　0.32

（２）自宅室内（RC）　　　　0.15

＜放射線量測定に関するお知らせ＞
管理人の体調不良のため、やむを得ず予定を１日延期しましたことをお詫びいたします。次の定期測定は、2013年2月28日（木）に実施します。

なお、今後、当ブログ管理人が所用でJR新白河駅を利用する際、線量計を持ち歩き、不定期に測定を行うこととします。その場合、不定期測定の結果を予告なく発表することがありますので、引き続き参考にしてください。緊急事態（震度５弱以上の地震や原発のトラブルなど）が発生した際に行う測定は「臨時測定」と呼び、不定期測定と区別することにします。この結果、当ブログが実施する空間放射線量」測定は、次の３通りに分かれます。

１．定期測定　　１ヶ月に１回定期的に実施するもの（原則として第４木曜日）
２．不定期測定　当ブログ管理人がJR新白河駅を利用する際、不定期に実施するもの
３．臨時測定　　緊急事態（震度５弱以上の地震や原発のトラブルなど）が発生した際に行うもの

あの「歩ける線路」赤川鉄橋、歩道閉鎖へ

あの「歩ける線路」赤川鉄橋、歩道閉鎖へ（産経）

鉄道ファンおなじみのあの赤川鉄橋がいよいよ複線化に向けて動き出した。過去ログで紹介したとおり、大阪東線の北側区間は用地買収が遅れに遅れており、全面開通は早くても２０１８年度となる見込みだが、工事に着手できる部分から始めようということだろう。

記事にもあるように、この橋は旧国鉄が所有し大阪市が歩道として借り受けていた。この区間は片町線の一部であり、本来ならＪＲ西日本が整備すべき区間だろうが、実際には第三セクター・大阪外環状鉄道が第１種鉄道事業者として整備し線路も所有する。ＪＲ西日本・貨物はいずれも第２種鉄道事業者の立場だ。

ただ、鉄道会社が保有する区間のため、ややこしい用地買収の問題ははじめから存在していないわけで、まずこの区間から工事に着手することになるようだ。

当ブログ管理人は、この区間の工事はもう少し先かと思っていただけに、いよいよ来るべきものが来たというショックとともにある種の感慨も抱く。昨年春の改正から貨物列車の牽引機が変更され、ディーゼル機関車（DD51、DE10）から電気機関車（EF66）となっているが、電機に変更後の赤川鉄橋ではまだ一度も撮影を行っていない。この秋が、歩道を行く歩行者の横を通る電機を撮影する最後の機会になるわけで、是非行っておきたいと思う。

なお、すでに一度紹介しているが、赤川鉄橋で撮影した動画を２本、紹介する。


城東貨物線


050717城東貨物線

ある右翼人との対話

すでに１か月近く前の、昨年１２月中旬の話になるが、記憶が薄れる前に、備忘録的に書き残しておくのもいいと思われる興味深いできごとだったので、記しておく。

１２月１５日、都内で、右翼団体「一水会」顧問の鈴木邦男氏と立ち話をする機会があった。「多田謡子反権力人権賞」受賞式に鈴木氏が参加していたのだ。受賞者のひとりである「反リストラ産経労」委員長・松沢弘氏と大学で喧嘩をした間柄だという（喧嘩の内容は、松沢氏が学内で配布していたビラを鈴木氏が奪い取って破り捨てたことが発端だった）。

当ブログ読者の皆さまは（リアルで私を知っている方もブログ上だけという方も）大方お気づきと思うが、当ブログ管理人はこれまで、公共交通の安全・公共性、人権擁護、平和主義、環境保護、脱原発などの視点で行動してきたし、これからもそれは変わらないだろうと思っている。そんな私にとって、右翼団体のメンバーというのは、政治的主義主張をまったく異にする人たちで、政治的に交わり得ない相手だと思っていた。彼らと対話しようなんておよそ考えてもいなかった。

しかし、自分と立場を異にする人や、外国人などの異民族、マイノリティに対して「ゴキブリ」「死ね」「出て行け」などと一方的にがなり立てるだけでこちらの主張に聞く耳すら持たない「在特会」のような輩と異なり、鈴木氏を会場で見たとき、彼となら政治的意見は一致しなくても会話が成立くらいはするのではないか、と思った。なにより鈴木氏が、日航機「よど号」ハイジャック事件を引き起こした元赤軍派の塩見孝也・元議長など政治的立場をまったく異にする人たちと積極的に対話するなどしていたからである（このことが逆に、無節操だと思われる原因になり、ご本人は「右翼主催の集会に呼ばれなくなった」と言っていたらしいが…）。

そこで私は、右翼と呼ばれる人たちに会ったら是非聞いてみたいと思っていたことが２つあったが、時間も限られていたのでそのうち１つに絞って、鈴木氏に聞いてみた。

私「風の噂で、東京電力が天皇陛下を被曝させたことに対し激怒している右翼関係者がいる、と聞いたんですが、右翼業界で本当にそんな人いるんですか？」

鈴木氏「そんな人いませんよ。もし右翼でいるとしたら、その人は何か思い違いをしているんでしょう」

私「思い違い？」

鈴木氏「終戦後、天皇は各地を行幸しましたが、昭和２１年には早くも広島に行幸したんです。戦時中、政府があれだけ情報統制を敷いていたにもかかわらず原爆のことはある程度知られていて、終戦直後の広島では、『私、子供を産めるのかしら』と原爆の影響を心配する若い女性がたくさんいた。そこに天皇が行幸に来て、天皇が来るのなら心配ない、と産む決意をし、実際に子どもを産んだ女性はたくさんいました。天皇とはそういうものです」

私「つまり、天皇はそれがご自身の役目であると…」

鈴木氏「そりゃそうですよ」

ここで鈴木氏は話題を変えて、「実は私も郡山出身なんですよ」と私に言った（私は鈴木氏に話しかけるとき、自分が白河在住であることを告げて冒頭の会話をしていた）。

会話をしてみて、私が彼に対して抱いていたイメージの多くが覆された。彼は保守ではあるけれども「右翼」という評価は違うのではないか、というのが偽らざる感想だった。もっとも、鈴木氏が顧問を務める団体「一水会」は右翼としては一風変わっている。反権力指向が強いし、「天皇ごっこ」の著者・見沢知廉（一水会元顧問）のように天皇（制）に対してもどこかクールに眺めている。会報は「レコンキスタ」（スペイン語で「再征服運動」の意）と横文字の名称だ。

「天皇のために国家があるのか、国家のために天皇があるのか」は、戦前は大きな論争のテーマとなってきた。当時の右翼や軍部は前者の考えをとる人が多数派だった（というより大日本帝国憲法自体がこうした考えで構成されていた）。だからこそ、後者の考えを具体化した美濃部達吉の「天皇機関説」（主権は国家にあり、天皇は国家の一部局、とする学説）は右翼や軍部からの激しい攻撃に遭うのだ。

私が、鈴木氏と会話してみて意外だったのは、彼が「国民を安心させ、不安を鎮めるのが天皇という存在で、天皇もそれを自覚して行動している」と考えているように思えたことだ。鈴木氏自身は明言していないが、天皇を「支配体制を安定させる装置」と捉えているらしく、先の論争で言えば後者の考え方に近いのではないかと思ったのである。今でも右翼を標榜する人たちの多くは前者の考えの人が多いと私は思っており、鈴木氏が右翼の集会に呼ばれなくなったのにはこの辺の事情もあるのではないだろうか。

私は、右翼陣営の人たちとはまったく接点を持たないので、彼らの考えや思想は、彼らの出版物やビラ、ホームページなどの記述のほか、公安警察・公安調査庁などの資料からしか窺い知ることができないが、もし現在、右翼陣営に属する人たちの多くが鈴木氏と同じ立場だとしたら、あまりに夢がなさ過ぎる。過去には左翼から右翼に転向した人も多くいるが、私が彼らの後を追うことはあり得ないだろう。

鈴木氏の立場は、むしろ戦後自民党的な「保守」の立場に近いのではないかという気がする。若い人が何か面白い発言をしたりすると「キミの言うこともわかるけどな、ここは都会とは違うんだから、年長者は敬うもんだ」などと非論理的な説教をして異なる意見を抑えつける田舎親父風の地域ボスである（蛇足だが、こうした非論理的「空気」こそ、福島からの「自主避難者」を苦しめているものの正体である）。

かつてはこうした人たちが自民党の有力な支持基盤だった。東京などの大都市では絶滅に近い状況になっているが、地方に行くと、今でもこうした田舎親父が権力を握っていて、原発推進を唱えていたりするから厄介である。「年長者は敬え」を根拠に服従を強いてくる相手に「原発は危険」「電力は足りている」などの論理的反論は通用しない。黙って彼らに「お迎え」が来るのを待つか、叩き潰すかの二者択一なのである。福島では今、脱原発運動で女性が集まると「あのオヤジたちをどうするか」の議論でもちきりである。私は、彼らとの闘争こそが脱原発運動のメインテーマだとすら思っている。

鈴木氏と話してみて、彼らもまた一般市民から遊離して暗中模索の中にあるとわかったことは大きな収穫だったように思う。彼らは今後、どこに向かっていくのだろうか。

メリットなく納得できない田子倉駅廃止

ＪＲ只見線の田子倉駅が廃止の危機を迎えている。噂はだいぶ前からあったが、いよいよＪＲ東日本が只見町長らに伝え、正式に動き始めた（参考：福島民報）。ネット上では、周辺人口がほぼゼロであることなどから「廃止やむなし」とする声が強いが、当ブログの見解は異なる。

そもそも、駅とは単に旅客が乗降するためだけの場所ではない。地域の拠点であり、顔であると同時に、鉄道側にとっては安全・安定輸送のための基地の役割も果たすものである。北陸新幹線（長野新幹線）東京～長野間が１９９７年に開業したとき、安中榛名駅は「全列車通過ではないか」「乗客はタヌキだけ」などと言われたが、それでもＪＲがここに駅を作った理由は、事故やトラブルが発生した際に、駅間距離があまりに離れていると回復作業に支障を来しかねないからである（実際、新幹線でも隣接する駅同士が100km以上離れている区間は日本には１カ所も存在せず、すべて「隣の駅は100km以内」にある。旧国鉄の規程には当ブログの見る限り明文化されていないようだが、事故や災害の際に「復旧や救助活動のための拠点を置きやすいよう、駅間は100km以上離れないようにしている」との話を聞いた記憶がある）。駅とは緊急事態に係員が参集したり、資材を集めたりすることのできる拠点なのだ。

１９９０年代前半だったと記憶するが、ＪＲ北海道が「利用者減」を理由に４つの駅を廃止したときの出来事だ。４駅のうち最も乗降客の少ない駅は１日の利用者数が乗車0.5人、降車0.3人との記録があった。２日間で１人乗り、３日間に１人降りる計算になる。さすがに駅としての機能を果たしていないと判断したＪＲ北海道は、地元に「廃止の打診」をしようとしたが、打診すべき「地元」が存在しない、という信じられない過疎の駅だった。ＪＲ北海道は問題ないとして４駅を廃止した。

ところが、その後問題が起きた。駅が廃止されたため、地元のお年寄りが列車で通院できなくなったのだ。このお年寄りは「週に１、２回列車に乗っていた」らしく、「乗車0.5人、降車0.3人」はこのお年寄りだった可能性もある。地元自治体はＪＲ北海道に駅廃止の撤回を求めたがＪＲは応じず、結局、役場がこのお年寄りを病院まで送迎することで決着している（当ブログがこのような事例を知っているのは、当時、「鉄道ジャーナル」誌の「種村直樹のレイルウェイ・レビュー」で取り上げられたからである）。

１日当たり利用客数が小数点以下の駅ですら、廃止すればこのような問題が起きる。ここで取り上げたＪＲ北海道は、いわば民営化（公共交通の「利益事業化」）のコストが地元自治体に押しつけられた例である。

これから日本は世界史上類例を見ない超高齢化社会に入る。いままでと同じやり方を取っていては鉄道は衰退への坂道を下ってゆくだけである。１人のお年寄りを大切にできない公共交通がおおぜいの「お客様」を大切にできるとは思えない。

田子倉駅は、記事にもあるように無人駅で、冬季は営業を休止し全列車が通過しているから、人件費はかからず、廃止したからといって何かのコストが浮くわけでもない。あまりに乗降客が少ないなら磐越西線・猪苗代湖畔駅のようにシーズンだけ営業するというのもひとつのやり方であろうし、一部の第三セクター鉄道で行われているように、乗降客がいないのを運転士が目視で確認できるときは通過するという方法もある。ＪＲと地元、双方が知恵を出し、存続の道を探るべきだろう。

それに、田子倉駅が廃止された場合、只見駅から大白川駅まで20.8kmもの区間、駅がなくなることになる。全国有数の豪雪地帯であり、冬の間ずっと除雪に追われている只見線で、そんなに長い区間、駅がなくて本当に大丈夫といえるのか。

いずれにせよ、駅は鉄道と地元社会とを結ぶ拠点であり、廃止が軽々しく決められてよいわけがない。乗客が１日１人でもよいではないか。当ブログはＪＲ東日本に廃止の撤回を求める。

近鉄のナローゲージ区間、内部線・八王子線に乗る

１２日～１４日の３連休に大阪に行く用事があったので、帰りに新幹線を名古屋で途中下車。かねてから乗りたかった近鉄内部線・八王子線に乗ることにした。ここは知る人ぞ知る762mm軌間。いわゆる特殊狭軌（ナローゲージ）区間である（国際的には1435mm軌間が標準なので、日本の在来線の1067mm軌間もナローゲージに入るが、日本の場合、これは在来線のメジャーな軌間なので、それより狭い軌間のものだけをナローゲージということが多い）。

１３日夜から四日市市内のホテルに投宿。１４日朝、まずは近鉄四日市から八王子線で西日野へ。日永駅に戻り、ここから内部線内部行きに乗り換え、予定通り到着。

【完乗達成】近鉄内部線・八王子線

昭和の時代に戻ったかのようなツリカケモーター音が懐かしく、旅情を誘う。ツリカケ音は、３両編成のうち四日市寄りの１両からしか聞こえなかったので、もしかすると1M2Tの編成かもしれない。通常の電車だとMT比は１：１か、またはM車の方が多いのが普通である（一部、モーター出力に余裕のある電車で2M3Tの編成もある）。サムネイル写真にあるように、762mm軌間の車両はまるで遊園地の乗り物のように小さいので、１両にしかモーターが付いていなくても問題ないのだろう。

車両の内部。1067mm区間の在来線と比べても狭い。まさに遊園地の乗り物を思わせる。座席は回転・転換せず、後ろ向きのことも。


この２路線は、ご多分に漏れず地元では廃止が噂されている（参考：2012.6.14付け朝日新聞）。BRT（バス高速輸送システム）への転換が検討されているようだが、悩ましいのは、762mm特殊狭軌は例外なく速度が遅いので、BRTに転換した方が所要時間が短くなりそうなことである。

もともと、762mm特殊狭軌は輸送力が小さいため、その多くが早い段階で廃止されていった。最近の廃止線をさかのぼっても、１９９０年の下津井電鉄が最後だろう。その後、北勢線（当時）が一時、廃止されそうになったが、三岐鉄道が買収して存続している。当時の三岐鉄道の社長は相当の好き者だったらしく、「何であんなナローゲージなんか買うんだ」と周囲に言われた際、「ナローだから買うんだ」と言った、とされるが本当のところはわからない。

また、北勢線の列車がカーブにさしかかった際、乗客の男子高校生が「せーの」でいっせいにカーブ外側に寄った結果、列車が転覆した、という話が地元では語られているが、これはいわゆる都市伝説だろう。しかし、そうしたことが現実に起きても不思議と思えないほど、762mm特殊狭軌というのは脆弱で不安定な存在である。この三重県に３線もの特殊狭軌が残存していることは奇跡といえるかもしれない。

最後に、携帯で撮影した拙いものだが、内部線の動画を公開する。

130114近鉄内部線日永駅発車


130114近鉄内部線日永駅発車2

【管理人よりお知らせ】映画「内部被ばくを生き抜く」上映会が白河市で開催されます

　原発事故後の福島で、私たちはいかにして生きるべきなのか。内部被ばくを最低限度に抑えるにはどんな生活をすればいいのか。「ヒバクシャ　世界の終わりに」「六ヶ所村ラプソディー」「ミツバチの羽音と地球の回転」など、放射能と核の問題を取り上げた映画や、「内部被曝の脅威～原爆から劣化ウラン弾まで」などの著書で知られる鎌仲ひとみ監督の最新作「内部被ばくを生き抜く」は、そうした疑問に対する有力な回答になると思います。

　放射能の影響が今後数世代にもわたって続くにもかかわらず、根拠なき楽観論がふりまかれ続ける福島で、自分自身と大切な人を守るため、必見の映画です。以下の日程で上映会を開催しますので、お誘い合わせの上、是非おいでください。（詳細な作品の内容は「内部被ばくを生き抜く」公式サイトをご覧ください。）

日時：2013年1月14日（月・祝）
　　　1回目　10:00～12:00　 2回目　14:00～16:00　3回目　18:00～20:00
場所：白河市立図書館（ＪＲ白河駅前）
主催：アウシュヴィッツ平和博物館（電話 0248-28-2108）
共催：原発災害情報センター、しらかわ・市民放射能測定所ベク知る
後援：白河市、白河市教育委員会、西郷村、西郷村教育委員会