【尼崎事故】地検説明会、「天皇」不起訴に不満噴出

福知山線事故で地検が遺族らに異例の説明会（読売新聞）

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　兵庫県尼崎市で２００５年４月、乗客１０６人が死亡したＪＲ福知山線脱線事故で、神戸地検は２６日、遺族、負傷者を対象に説明会を開いた。

　ＪＲ西日本の山崎正夫社長（６６）を業務上過失致死傷罪で在宅起訴し、歴代幹部１１人を不起訴（嫌疑不十分）にした理由などを報告した。多数の遺族らを集め、検察が捜査結果や処分内容を直接伝えるのは異例。初公判は来年になる見通しで、地検は今後も節目に説明したいとしている。

　説明会は地検庁舎内で、遺族と負傷者らを分けて非公開で開かれ、遺族８３人と負傷者ら４４人が出席。地検は刑事部長と担当検事が説明した。出席者によると、担当検事は、事故現場を急カーブに付け替える直前の１９９６年１２月、ＪＲ函館線で起きた脱線事故について、当時、鉄道本部長だった山崎社長が、同月と９７年１月の２回の部内会議で「自動列車停止装置（ＡＴＳ）があれば防げた」と報告を受けていたことを明らかにし、山崎社長が現場カーブの危険性を認識していたため起訴したと説明した。

　一方、井手正敬元社長（７４）ら歴代３社長については、検事は「仮に会議で、ＡＴＳ設置の提案があり、却下したのであれば、３人の過失責任を問うことは可能だが、そうした会議記録はない」などと不起訴の理由を説明した。

　出席者は、山崎社長の起訴を評価する一方、３社長が刑事責任を問われないことについて、「山崎社長に対する監督責任もないのか」などと不満を訴えた。

　これに対し、刑事部長は「我々も何とかしたいと捜査してきたが、限界があった。忸怩たるものがある」と話した。

　説明会後、記者会見した一部の遺族は、３社長の不起訴を不服として８月上旬にも検察審査会に申し立てることや、山崎社長の公判で被害者参加制度を利用することを明らかにした。
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「法の限界」ＪＲ旧経営陣不起訴　地検、遺族らに説明（神戸新聞）

　尼崎ＪＲ脱線事故で、ＪＲ西日本の山崎正夫社長（６６）を業務上過失致死傷罪で在宅起訴した神戸地検は２６日、被害者を対象に処分結果などについての説明会を開いた。午前に遺族８３人、午後に負傷者ら４２人が出席。遺族、負傷者の双方から、井手正敬元会長（７４）、南谷昌二郎顧問（６８）、垣内剛顧問（６５）の旧経営陣３人を不起訴としたことに対して不満の声が相次ぎ、地検側は「刑法の限界」と繰り返した。

　地検による被害者対象の説明会としては全国的にも過去に例がない規模となった。午前、午後とも非公開で、地検は「被疑者一覧」などを配り、検事が説明したという。

　地検は、現場のカーブ付け替え時に鉄道本部長だった山崎社長が自動列車停止装置（ＡＴＳ）を付けなかった理由を「路線ごとの整備に固執した」「運転士への過度の信頼とハード軽視の発想があった」などと説明。運転士を追いつめたとの指摘がある日勤教育や過密ダイヤは「何の問題もないわけではないが、運転士が死亡しており因果関係の立証は難しい」とした。会社組織の責任追及に関しては「業務上過失致死傷罪での主体は、現行法では個人に限られる」と述べたという。

　質疑応答では、井手元会長らの責任を問う意見が相次いだが、地検は「安全面の権限を山崎社長に委任していた」「企業体質を作ったことで過失を問えない」などと答えたという。

　一部の遺族は８月にも旧経営陣の処分不当を検察審査会に申し立てる見通し。被害者参加制度の活用も検討している。

　神戸地検の山根英嗣次席検事の話　今後も刑事手続きの節目ごとに遺族および負傷者の方々に、懇切な説明を尽くしていきたいと考えている。
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企業犯罪は経営幹部とともに法人にも両罰規定を適用できるようにすること、事故を予見できなくても結果の重大性のみで幹部の刑事責任を問うことができるような方向での法整備が急務と考える。

２００９年ももう７月が終わろうとしているが、ＪＲ東日本・西日本両社が法令違反で行政処分や刑事訴訟の対象となった今年が国鉄民営化政策の転機の年となることは間違いないだろう。

みずからの品行もコントロールできない企業に公共交通の運営をこれ以上任せられない。安全対策やコンプライアンスも重要だが、ＪＲの「病」はそうした対症療法で解決できるような軽いものではないのではないか。

民営ＪＲ体制２２年の「過去の清算」を行い、公共交通を国民の共有財産に戻すため、大胆な「民営化見直し」を提起するときが来ているように思う。

ＪＲ西、歴代３社長らに「大甘処分」

ＪＲ西、歴代社長３人含む２９人処分（朝日新聞）

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　ＪＲ西日本は２３日、０５年４月のＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故で山崎正夫社長（６６）が業務上過失致死傷の罪で在宅起訴されたことを受け、山崎社長を含む歴代社長３人と事故当時の経営陣らの計２９人に報酬返上などの処分を科すと発表した。９２～９７年に社長だった井手正敬（まさたか）・元相談役（７４）については７月末で子会社の顧問を退任し、ＪＲ西日本グループを離れることから対象外とした。

　山崎社長は公判で起訴事実を争う構えだが、事故を発生させた経営責任については認めており、今回の処分は同社の組織的責任を改めて明確化する狙いという。

　８７年の同社発足以降、社長を経験した５人のうち、故人１人と井手元相談役を除く３人は、８月以降、報酬返上３カ月（３０％）とする。８月１日付でいずれも嘱託となる、事故当時の会長の南谷昌二郎顧問（６８）と社長の垣内剛（たけし）顧問（６５）も含まれる。

　また事故当時の常勤取締役や執行役員、現在の常勤取締役計２３人も報酬返上３カ月（２０～１０％）とした。この中には８月３１日付で社長に就く佐々木隆之副会長（６２）も含まれる。

　さらに、脱線事故車両に乗務していた運転士（死亡）が所属していた京橋電車区長（当時）ら３人についても管理責任を問い、戒告とする。

　同社では事故直後の０５年６月にも、南谷、垣内両顧問を報酬返上３カ月（５０％）とするなどの処分をしているが、０７年６月に国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（当時）が事故の背景として懲罰的な日勤教育など組織風土の問題点を指摘。同社は昨春になって初めて歴代経営陣の責任について認めた経緯があり、改めて処分することにしたという。
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尼崎事故ＪＲ西日本が、尼崎事故での山崎社長起訴を受け、歴代社長らに対する「処分」を行ったが、この措置を「処分」とカッコ書きにしたのには理由がある。こんなものは処分とは言わない。

事故の責任を感じているなら全員引責辞任すれば済むことだ。佐々木副社長に至っては、責任があるから報酬減額をするのに社長へ昇格では何がなんだかわからない。事故の遺族がこの「処分」内容を聞いたら間違いなく激怒すると思う。

ＪＲ西日本を「命令と服従」の企業として完成させ、「天皇」とまで言われた井手氏を不問にしたのも許すことができない。井手氏こそ尼崎事故の最大の責任者であり、真っ先に責任が問われてしかるべきだ。

ＪＲ西日本はいつまでこんなごまかし、アリバイ作りを続けるのだろうか。信濃川水泥棒に対し、減給の「人事措置」（処分ですらない！）で済ませたＪＲ東日本もそうだが、「己に甘く、他人にだけやたら厳しい」官僚的企業体質のままでは、利用者の支持など永遠に得られることはない。

明暗分かれた皆既日食

世紀の６分　４６年ぶり皆既日食　トカラは雨、硫黄島「見えた」（産経新聞）

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月が太陽を完全に覆い隠す今世紀最長の皆既日食が２２日、鹿児島・トカラ列島や奄美大島北部などで起きた。日本の陸地で皆既日食が見られるのは昭和３８年７月２１日の北海道以来、４６年ぶり。国立天文台は硫黄島（東京）で観測に成功。北硫黄島沖の船からも皆既の直前、直後にダイヤモンドリングなどが見えた。

　皆既日食が起きる「皆既帯」はインド北部から始まり、直径約２５０キロの巨大な月の影が時速２０００キロ以上で東に移動。中国の武漢・上海といった大都市を通り、南西諸島では午前１１時前、北硫黄島付近では１１時半ごろに起き、今世紀最長となる６分３９秒の皆既日食が確認できた。“黒い太陽”の周りに普段、肉眼で見えないコロナが真珠色に広がってみえた。

　６分前後の皆既日食となるはずだったトカラ列島では、７つの島で計約１１００人の天文ファンが空を見上げたが、梅雨前線などの影響で風雨が強まるばかり。

　悪石島では午前１０時５３分すぎ、太陽が月にすっぽり隠れる「皆既」になり、午前１１時前に周囲は急に夜のように暗くなる現象がみられた。

　しかし、雲のため“黒い太陽”を直接確認することはできなかった。悪石島小中学校では「竜巻の可能性がある」とツアー主催者が一時避難を呼び掛けたほどだった。

　一方、部分日食は日本全国で起き、午前１０時前から太陽が欠け始め、大阪では最大で太陽の直径の８２％が、東京でも７５％が月に隠された。大阪で大規模な部分日食は昭和３３年以来となったが、あいにくの曇り空で十分に観測できなかった。

　皆既日食が次回、日本で見られるのは２６年後で、北陸や北関東で観測できる。
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明暗別れ、泣き笑いがみられた今年最大の天文ショー、皆既日食。だが国内ではほとんど「泣き」で、今年の天候不順のせいか、笑いはほとんどなかったようだ。

１人オール込み３５万円を超える料金を払ってまで悪石島に詰めかけたツアー客は散々だったようだ。本土でも部分日食を拝めた地域はごくわずか。結局、人のいない硫黄島のほか、「勝ち組」は横浜港発の太平洋上観測ツアーの一行くらいだった。

４６年ぶりの珍しい現象を生で見たい気持ちはわかるが、自然が相手だけに、こういうものは「失敗」のないテレビで見るのがもっとも正しいと思った。

私の住む地域でも、部分日食で６割ほど太陽が欠けたが、曇天だった上、この程度の欠け率では多少薄暗くなる程度でふつうの夕方と変わらない。鈍感な人だと、気づかなかったのではないか。

そして、ついに衆議院解散

＜衆院解散＞後がない／歴史の扉開く／ミーイズム…各党命名

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　衆院が解散された２１日、麻生太郎首相は今回の衆院選について「安心社会実現選挙」と命名。民主党の鳩山由紀夫代表は「『政権交代解散』しかない」と強調した。

　「後がない解散」と名付けたのは自民党の伊吹文明元幹事長。新党に含みを持たせる鳩山邦夫前総務相は「『やけっぱち解散』ともいえるし、『乾坤一擲（けんこんいってき）解散』ともいえる」。麻生首相と距離を置く加藤紘一元幹事長は「『最後の解散』。自民党にとってはいろんな意味で最後の選挙になる」と指摘した。共産党の志位和夫委員長は「新しい歴史の扉を開く解散」。社民党の福島瑞穂党首は「自民党政治サヨナラ解散」と名付けた。新党日本の田中康夫代表は「最後まで国民不在の『ミーイズム解散』だ」と述べた。【佐藤丈一、野原大輔】
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ついに、ようやく、やっと、やってきた衆議院解散。国民のほとんどが待ち望んでいるのに、なかなかやってこなかった解散が、ついに成った。

当ブログは、「待ちくたびれ解散」「断末魔解散」と命名する。

前者は説明不要だろう。麻生首相は選挙管理内閣として政権を託されながら、１年間も解散を渋り続けた。その間、タイミングは何回かあったが麻生首相は決断できなかった。「解散はいつか」「しかるべき時期に私が判断する」という記者と首相の不毛なやりとりが１年近くも続き、その間に国民は待ちくたびれた。当ブログも同じで、「どうせ自民党政権最後の首相になるんだから、続けたければ最後（＝任期満了）まで勝手にやれよ」とやけっぱち気味になった。それ以来、解散時期に関する話題は封印すると決めていた。

後者も説明不要な気がする。自公政権の断末魔が聞こえてくるような気がするからだ。ここまで国民をコケにしておいて、今さらリップサービスなどしても遅い。

総選挙後の自民党瓦解、解党を予測する声も聞こえてくる。いくら何でもそこまで一気に行くかどうかは慎重な判断にならざるを得ないが、自民党瓦解が現実になってもおかしくない政治的雰囲気はあると思う。それに、１９９１年、ソ連共産党の長期政権が解体したときも、事態は一気に共産党解散まで進んでしまったのだから、あながちあり得ない話とばかりも言えない。

たしかに、現在の日本は共産党長期支配が崩壊する直前のソ連にきわめて状況がよく似ている。制度疲労を起こし何事も決定できない政治、硬直化した官僚体制、経済の疲弊と国民の閉塞感。あのときのソ連も「共産党以外なら何でもいい」という雰囲気があった。

ソ連の共産党支配は７４年、日本の自民党支配は５３年という長期にわたっているところも共通している。そして、ソ連共産党支配を覆した中心人物、エリツィンが元ソ連共産党政治局員候補だったように、自民党支配を覆す中心人物もまた旧自民党から出てくることになると思う。さしあたり、それは民主党ということになるだろう。

これから先、日本の政治がどうなるかは不確定要素が多く、予測不可能だと思っている人もいるかもしれない。しかし、歴史をひもとくと、類似の事例が転がっているということはままある。当ブログ管理人は、ただ閉塞感に覆われているだけのようにしか見えない日本の現状に、どこかデジャヴ（既視感）を感じていたのだが、その既視感の正体を追いかけていたら１９９１年のソ連に突き当たったのである。

もし私の直感が正しく、事態があのときのソ連と同じように進むとするなら、総選挙後の自民党解体は十分あり得る。しかし、その後のソ連で共産党が再結成されたように、縮小した形での自民党再建もまたあり得る。そして、当ブログ管理人は、（海外に対してはどうかわからないが）少なくとも日本に関しては、「政党は大きくなればなるほど大衆化し、小さくなればなるほどイデオロギー化する」という定理が成立すると考えている。もし、より縮小された形での自民党再建があり得るとすれば、その「再建自民党」はおそらく今よりももっとイデオロギー的な政党として私たちの前に立ち現れるのではないか。新自由主義と市場原理主義イデオロギーを身にまとったサッチャーリズムの党として姿を現すのではないかという気がする。

「政党は大きくなればなるほど大衆化し、小さくなればなるほどイデオロギー化する」という定理については、また別の機会に述べることにしよう。

【管理人より】サイト更新のお知らせ

罪団法人　汽車旅と温泉を愛する会を一部更新しましたのでお知らせします。更新は、昨年９月以来なんと１０ヶ月ぶり。サボりすぎですね。

１．サイト開設以来８年にして初めて会則を制定しました。といっても、現実に運用されているルールを明文化しただけであり、これによって何かが変わるというものではありません。

２．会長自己紹介を一部更新しました。変更内容は、あえて申し上げません。

３．鉄道の部屋のうち、
・「鉄道全線乗車活動の記録」を更新、最新データに置き換えました。
・「国鉄車両記号一覧表」を情勢の変化（九州ブルトレ廃止など）に合わせて改訂し、更新しました。なお、今回、一覧表の形式をhtmlからPDFに改めました。今後は、PDF版のみの公開とします。
・「鉄道写真館」「鉄道動画集」を更新。動画集は、すでにyoutube上で公開していた動画への見出しをつけ、リンクを張りました。youtubeを直接ブックマークしてご覧いただいている方には、特段変更がありません。
・「鉄道コラム」に新コラムを２件追加しました。

罪団法人 汽車旅と温泉を愛する会 会則(2009.7.20制定)

（名称）
第１条　本会の名称は「罪団法人汽車旅と温泉を愛する会」とし、略称を「汽車旅と温泉を愛する会」とする。

（本拠地）
第２条　本会は、会長の居住地に本拠地を置く。なお、この本拠地は、会長の転勤によって不定期に変更することがある。

（目的）
第３条　本会は、次の各号に掲げることをその目的とする。
（１）鉄道の全線完乗に関する活動を行うこと。
（２）鉄道の利便性及び安全の向上のための活動を行うこと。
（３）旅、温泉、鉄道及び地方の魅力を発掘するとともに地域振興に寄与すること。
（４）地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成２２年法律第６７号）〔通称「６次産業化法」〕の精神に則り、地方における農林水産業と農林水産物に関する情報の発信と理解の促進、生産者と消費者、地域相互間の交流の促進に努めるとともに、地域農林水産物の消費の拡大を通じて農林水産業の発展に寄与すること。〔2011.1.1追加〕
（５）その他、前各号に付随する目的を達成するために必要な活動に関すること。

（会の義務）
第４条　本会が活動するに当たっては、前条第（３）項の目的を達するため、必要な物資の調達、宿泊等を地元で行うことにより、その地域の経済に貢献するよう努めなければならない。
（２）本会が活動するに当たっては、前条第（４）項の目的を達するため、各地域で積極的なコミュニケーションを行うとともに、地元産の農林水産物及びこれを利用した飲食店・食品メニューを選択するよう努めなければならない。〔2011.1.1追加〕

（組織体制）
第５条　本会に会長を置く。会長は、当サイトの創始者がこれを務める。
（２）本会は、必要と認めるときは会長以外の役員を置くことができる。
（３）本会の目的に賛同する者は、誰でも本会の会員になることができる。なお、会員になることを希望する者は事前に会長の承認を得なければならない。
（４）会員は、事前に会長の承認を得ることにより、本会を退会することができる。
（５）会長は、本会にふさわしくない非行のあった者に対し、職権により退会または活動への参加停止の措置を行うことができる。

（財政）
第６条　本会の会費は無料とする。
（２）本会の活動のための財政は設けない。
（３）本会の活動上生じた費用は原則として各個人の負担とするが、各個人の負担とすることが適切でないとき、または必要があるときは、会長、会員相互の協議によって必要な費用分担を決めることができる。

（活動報告）
第７条　本会の活動報告は、必要に応じ、当サイトによって行うものとする。

　　　附　則
１　この会則は、２００９年７月２０日から施行する。
２　この会則施行の際、現に本会の会員である者は、本会則第５条第（３）項の規定により会員となったものとみなす。

　　　附　則（２０１０．１１．１３－汽車旅と温泉を愛する会サイトのブログ全面移行に伴う改正）
この会則は、２０１０年１１月１３日から施行する。

　　　附　則（２０１１．１．１－通称「６次産業化法」の制定に伴う改正）
この会則は、２０１１年１月１日から施行する。

日本の政治的空気を読み切った秀逸な外国記事

日本は自民党を負けさせる覚悟があるのか（英フィナンシャル・タイムズ社説）

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日本政治を長年ウォッチしてきた人なら、「あの強大な自由民主党は、次の総選挙で歴史的な敗北を喫するだろう」と言われても、やれやれといった様子で苦笑するかもしれない。それは仕方のないことだ。同じようなことはこれまでにも何度も言われてきたし、にもかかわらず自民党は（ほぼ）毎回、なんとか権力にしがみついてきたのだから。過去53年間というもの（わずか11カ月の例外を除いて）、自民党はずっと政権与党の座にあった。

けれども今の自民党はややもすると、太りすぎで年のいった相撲取りのようなもので、8月30日の選挙で何をどうすれば負けずに済むのか、土をつけずにいられるのかも分からない状態だ。自民党は、アイディアは枯渇し、リーダーになるべき人材も枯渇し、絶え間ない内輪もめにばかり汲々とする存在になり果ててしまっている。12日の東京都議選で、民主党に屈辱的な大敗を喫したのは、今後の展開の明らかな予兆だと目されている。

狭まる包囲網に取り囲まれている麻生太郎首相は、10月の期限ギリギリよりわずか数週間前に投票日を設定した。民主党が世論調査で大差をつけてリードしている状況をひっくり返すにはもはや手遅れというタイミングまで、決断を引き延ばしてしまったようだ。小泉純一郎元首相が途方もない地滑り的勝利で、衆院選に大勝したのは2005年。あれから総理大臣になった自民党総裁は麻生氏で数えて4人目。なので麻生氏は本来、昨年秋の就任直後に改めて、国民に信を問うべきだったのだ。13日には景気回復の兆しがわずかながらも明らかになったが（輸出持ち直しで景気判断を3カ月連続で上方修正）、だからといって、変化を求める国民の空気がそれで変わるとも思えない。

とは言うものの日本の国民は、ワクワクするような選択肢を与えられているわけではない。民主党もこのほど、ベテラン実力者の小沢一郎前代表が政治献金疑惑で辞任を余儀なくされるという、指導部の危機を切り抜けたばかりだ。後任の鳩山由紀夫代表は、立派な人物だが、カリスマ性に欠ける。そして麻生氏と同様、長い歴史を持つ政治一族の末裔なだけに、長く日本政界を牛耳ってきた支配層にすっかり辟易としている有権者にとって、麻生氏と大差はない。

さらに民主党はこれまで、世界的な経済危機の影響にどう取り組むのか、わかりやすい経済政策を明示できていない。思想的には自民党よりも左寄りで、福祉や社会正義を重視するが、民主党の本当の魅力というのは「自民党ではない選択肢」だという一点に尽きる。けれども今回は、それだけでも十分かもしれないのだ。

何らかの理由で政権与党に支持率がごっそり戻らない限り、民主党は選挙に勝つかもしれないし、もしかしたら衆議院で単独過半数をとる可能性さえある。すでに参議院では第一党なのだ。衆参の多数党がそうやって揃えば、もっと一貫性のある政府ができるだろう。しかし鳩山氏はまだ、明確な政策綱領を示していない。経済政策に限らず、日米関係の将来についてもそうだし、同じくらい重要な日中関係についても同様だ。真剣に政権をとるつもりなのだと、鳩山氏は示す必要がある。

（翻訳・加藤祐子）
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毎日毎日、自民党内の「内戦」を報じるばかりで、日本の危機の本質に迫ろうとしない国内メディアより、外国メディアのほうがよほど冷静で、日本の政治的空気を正確につかんだ報道をしている。いま、日本国民は外国メディアを通じてしか、自分の住む世界で起こっている事の本質や真実を知ることができない状況にあり、実はこれこそ日本国民を覆っている不幸の最たるものではないだろうか。

『とは言うものの日本の国民は、ワクワクするような選択肢を与えられているわけではない』『鳩山由紀夫代表は、立派な人物だが、カリスマ性に欠ける。そして麻生氏と同様、長い歴史を持つ政治一族の末裔なだけに、長く日本政界を牛耳ってきた支配層にすっかり辟易としている有権者にとって、麻生氏と大差はない』『民主党の本当の魅力というのは「自民党ではない選択肢」だという一点に尽きる』というのは、今まさに多くの日本国民が痛切に感じていることだろう。『けれども今回は、それだけでも十分かもしれないのだ』というのも、日本中を覆い尽くしている政治的雰囲気を誤りなく表している。

麻生首相が衆議院解散に踏み切ることができるとしてもできないとしても、もうすぐ選挙はやってくる。それに、この期に及んで解散の時期を云々すること自体、愚かなことだ。公職選挙法第３１条の規定によれば、衆議院の任期満了による選挙は、任期満了日の３０日前から行うことができる。９月１０日が任期満了日である今回の場合、８月１１日以降であれば任期満了選挙が可能となる。つまり、今頃になって解散を断行したとしても、投票日が８月１１日以降となるならば、それは任期満了選挙と実質的に変わらないわけだ。麻生首相は自分の手で解散を行うことにこだわり続けるとの観測もあるが、もはや「実質的な任期満了選挙」とのそしりは免れないだろう。

それにしても、自民党の内紛はあまりにもお粗末で哀愁さえ漂っている。そこには、過去半世紀以上にわたって政権を独占し続けた党の威厳などひとかけらもない。敗戦間際の日本軍と同様で、敵と戦う前に自壊作用が始まったかのようだ。ひとつの組織が滅び行くときというのは案外こんなものなのかもしれない。

だが私には同情する気なんてこれっぽっちも起きない。自民党の今日の混乱は、自ら招いた結果なのだ。貧富の差が拡大し、若者は就職さえできず、女性は出産もできないまま病院をたらい回しにされる。お年寄りは後期高齢者医療の保険料さえ払えない。年間自殺者３万人が１０年続いた結果、３０万人を超える日本人がみずから命を絶った。１年間に３万人と言えば、１日換算で１００人弱。これだけの人が毎日毎日みずから命を絶っている。イラクでは、６０～７０人の死者を出す自爆テロが時折発生しているが、それを超える人たちが毎日、生活苦で命を絶っているのが、私たちの住む日本なのだ。

誰が日本をこんな国にしたのか。それがバブル崩壊以降、１５年にわたって強力に進められてきた新自由主義政策、市場原理主義政策の結果であることに気付いた多くの国民が、怒りを膨らませながら「審判の時」を待っている。それはおそらく自民党にとって「最後の審判」となるだろう。自民党議員達は、今頃になってその事態に気付いて恐れ、おののいている。最近の自民党の『絶え間ない内輪もめ』は、そうした根源的恐怖に発している。

くどいようだが最後にもう一度強調しておこう。自民党がいかに争点隠しを図ろうとしても、それらはすべて徒労に終わるだろう。なぜなら今回の選挙は「国民を苦しめる自公政権の是非」それ自体が争点となるからだ。国民に生きる権利さえ与えようとしない政党・政権など、さっさと歴史のゴミ箱に捨てられればいい。

ムーンライト用１４系、解体

ムーンライト九州、事前発表もなく姿消す(読売新聞) - goo ニュース

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　ＪＲ九州と西日本が共同運行していた夜行の臨時快速列車「ムーンライト九州」（博多－新大阪）が１０日、廃車処分され、姿を消した。

　乗客減で今春の運行が見送られ、鉄道ファンから復活を求める声が出ていたが、かなわなかった。若者を中心に重宝された長距離列車は、臨時列車ゆえに事前に発表されることもなく、静かに引退した。

　ムーンライト九州は１９９０年４月に博多－京都間で運行が始まり、春、夏、冬休みの期間に１日１往復していた。近年は、博多－新大阪間で運行。約６２０キロの道のりを９時間半から１０時間かけて走った。寝台車両はなく、乗客は座席をリクライニングさせて体を休めた。

　それでも乗客にとっては魅力的な列車だった。全国のＪＲ線で普通、快速列車で乗り降り自由の「青春１８きっぷ」を使えば、指定席料金を含め、５１１０円で済み、新幹線（自由席）に比べ、６割以上安く乗車できた。特に年末年始や盆には、帰省の若者の姿が目立ったという。

　しかし、近年は低料金の高速バスとの競合などで空席が目立ち、運行本数も次第に減少。２００３年度に往復で計１６０本あった本数は、昨年度は半減となる８６本にまで落ち込んでいた。

　加えて２編成１６両ある車両も平均車齢３５年と老朽化。今春のダイヤから姿を消し、このほど車両の処分が決まった。車両は順次解体されるという。

　九州と本州を結ぶ夜行列車は、ＪＲ発足時の１９８７年には特急のブルートレインだけで８本あった。だが、乗客の減少で次々と運行が終わり、今年３月に寝台特急「はやぶさ」（東京－熊本）、「富士」（東京－大分）の廃止で、特急はすべてなくなっている。ムーンライト九州は、元々、臨時列車扱いだったため、公表はされなかった。

　旅行の際に頻繁に利用したという九州鉄道記念館（北九州市門司区）の宇都宮照信館長代理（５９）は「乗り合わせた人と盛り上がった旅の話は本当にいい思い出。時代の流れなのだろうが、本当に寂しい」と惜しんでいる。（網本健二郎）
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「ムーンライト九州」用１４系客車がこんなことになっていたらしい。快速列車なのに展望車付きの特急車両に乗れる「ムーンライト九州」はありがたい列車で、九州時代の私は「青春１８」シーズンになるとよく利用していた。１９９１年の片上鉄道廃止の時など、毎月のようにこの列車で通ったものだ。

下りの九州行き「ムーンライト九州」が大阪駅を発車するとき、仕事帰りの疲れたサラリーマンたちがチラリと羨望の眼差しを向けるのが快感で仕方なかった。でも「ムーンライト九州」は快速列車で一部自由席もあったから、本当は彼らだって乗車して構わなかったのだ。通勤定期券でも乗車できるという事実を知らず、すし詰めの電車を待っている彼らに申し訳なく思ったものだ。

この１４系客車、九州から大山に向かうスキー客用の列車「シュプール大山」にも使われており、よく門司や下関まで見に行ったことが懐かしい。

引用した読売新聞の記事は、この１４系客車が解体されたことで「ムーンライト九州」の命運も絶たれたように報道している。確かに、夜行列車は衰退の一途をたどっているが、１４系客車がなくなっても、波動用４８５系などを使って電車として運行する方法も考えられる。多客期だけでも構わないからなんとか運行できないだろうか。

将来、高速道路が完全無料化となり、そのことによって高速道路の渋滞が激しくなって、最大のライバルである高速バスのビジネスモデルが崩壊する時期がやって来る。そのとき、衰退の一途だったＪＲ夜行列車に再びチャンスが訪れるかもしれない。

ＪＲ尼崎事故、山崎社長を在宅起訴

福知山線脱線事故でＪＲ西の山崎社長を在宅起訴（産経新聞）

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　兵庫県尼崎市で平成１７年４月、乗客１０６人が死亡したＪＲ福知山線脱線事故で、神戸地検は８日、業務上過失致死傷罪でＪＲ西日本の山崎正夫社長（６６）を在宅のまま起訴した。現場を急カーブに付け替えた平成８年、鉄道本部長だった山崎被告には現場カーブに自動列車停止装置（ＡＴＳ）を設置するなど安全対策を取らなかった過失があったと判断した。鉄道事故で、企業の安全対策部門のトップが起訴されるのは極めて異例。ＪＲ史上最悪の事故は発生から４年以上を経て、現社長の刑事責任が問われることになった。

　 ［フォト］１０６人が犠牲になった事故現場 　

　また、地検は山崎被告の他に県警から書類送検されたＪＲ西幹部８人と、一部の遺族からの告訴を受けた井手正敬元社長（７４）ら歴代経営トップ３人についてはそれぞれ嫌疑不十分、事故電車の高見隆二郎運転士＝当時（２３）＝は死亡を理由に不起訴処分とした。

　事故の遺族らでつくる「４・２５ネットワーク」はすでに、高見運転士を除き、書類送検や刑事告訴された１２人のうち１人でも起訴されなかった場合には神戸検察審査会に不服を申し立てる方針を確認しており、近く手続きに入る。

　処分をめぐり焦点となったのは、ＪＲ西幹部らが現場で事故を予測できたかという「予見可能性」の有無だった。地検は現場カーブにＡＴＳがあれば事故を防止できたと判断。その上で、平成８年１２月に半径６００メートルから３０４メートルに付け替えた際、緩いカーブから急カーブに付け替える工事は異例で、さらに完工の直前にＪＲ函館線で、同様のカーブを速度超過で走行した貨物列車が脱線する事故が発生していたことを重視。山崎被告は社内会議で「ＡＴＳがあれば（函館線の）事故は防げた」との報告を受けており、危険性の認識があった結論付けた。

　山崎社長は当時、安全対策における全責任を負う立場の鉄道本部長で、その前には安全対策室長（当時）も務めていた。地検はＡＴＳに対する知識が十分にあったにもかかわらず、函館線の事故を認識しながら現場カーブに設置する判断を下さなかったことが業務上過失致死傷罪の要件を満たしていると判断し、起訴に踏み切った。

　一方、不起訴とした歴代幹部８人については役職にかかわらず、実質的にＡＴＳの知識や付け替え工事についての詳細な情報を知り得る立場になかったと判断した。さらにＪＲ西の日勤教育については、高見運転士が精神的苦痛を受けた面もあるとしたうえで、事故当日の高見運転士に直接影響を与えたとはいえないと結論づけた。

　井手元社長ら３人についても、ＪＲ西の取締役会の決議に基づき、安全管理については山崎被告にすべて委任されていたことなどから過失は問えないとした。

　地検は今月２６日に遺族や負傷者に対し、今回の処分についての説明会を開催する意向で、準備を進めている。


　■ＪＲ福知山線脱線事故

　平成１７年４月２５日午前９時１８分ごろ、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線塚口－尼崎間で、快速電車が制限速度が時速７０キロのカーブに約１１６キロで進入して脱線。線路脇のマンションに衝突するなどして、乗客１０６人と運転士が死亡、５６２人が重軽傷を負った。兵庫県警は８年に現場を急カーブに付け替えた際、自動列車停止装置（ＡＴＳ）があれば事故を防げたと判断。兵庫県警は昨年９月、山崎社長ら当時のＪＲ西日本の安全対策担当幹部ら９人と死亡した運転士を業務上過失致死傷容疑で書類送検した。また、一部遺族が今年に入り送検対象から外れた事故当時などの経営陣３人を神戸地検に告訴していた。
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関連情報：神戸新聞記事（２００９．７．８）
国土交通省鉄道局長コメント
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兵庫県警の書類送検を受けた後、神戸地検は異例の独自再捜査に踏み切った。遺族の無念に応えるための神戸地検の意気込みであり、当ブログはある程度今回の起訴を予想していた。公共交通の事故で運行会社の最高幹部が起訴されるのはきわめて異例のことであり、過去には５２０名が死亡した日航機事故でさえ関係者全員が不起訴とされ、誰ひとりとして刑事責任を問われなかった。それだけに、今回、１名とはいえ鉄道会社の最高幹部が起訴されたことは巨大な前進である。

しかし、起訴が山崎社長のみにとどまったことに対して、当ブログは強い不満を表明する。とりわけ井手正敬・元社長は安全を崩壊させる国鉄解体に直接係わった国鉄改革「三羽ガラス」のひとりであり、人材活用センターに代表される旧国鉄の　強権的労務政策を引き継いで意思疎通のできないＪＲ西日本の企業体質を作り上げた張本人である。山崎社長がハード面で事故の原因を作り出した責任者であるとするなら、ソフト面で尼崎事故の原因を作り出した最高責任者は井手氏である。今後も、当ブログが井手氏はじめ、最高幹部らの責任追及の手を緩めることはない。

運転士は「日勤教育」等、ＪＲ西日本社内を覆い尽くしていた強権的管理体制の犠牲者であり、不起訴は妥当である。しかしながら、不起訴の原因が「死亡」とされたことに対し、当ブログは不満を表明する。高見運転士の名誉を回復するため、不起訴の原因は「嫌疑なし」とすべきである。

事故の遺族らでつくる「４・２５ネットワーク」はすでに、運転士以外で書類送検や刑事告訴された１２人のうち１人でも起訴されなかった場合には神戸検察審査会に不服を申し立てる方針を確認しており、近く手続きに入ると報じられている。当ブログは、事故の原因究明と再発防止のため、これを断固支持する。

焦点となった事故の予見可能性について、山崎社長は任意の事情聴取に対し「事前の予見は不可能だった」との供述を行ったと報じられている。しかし、山崎社長は尼崎事故以前、ＪＲ北海道・函館線で発生した貨物列車のカーブでの速度超過脱線事故に関し、社内会議で「（速照）ＡＴＳがあれば防げた」との報告を受けており、これら先行事故の事例から事故の危険性を知りうる立場にあったと考えられる。

さらに、組織としてのＪＲ西日本も同様に尼崎事故の危険性を予見していたと当ブログは考える。なぜならＪＲ西日本は、事故現場の曲線に対して時速７０キロメートルの制限速度を設定していたからである。この数値は、旧「普通鉄道構造規則」第１０条で定められていた半径２５０メートル曲線における制限速度の下限値である。事故現場の曲線半径は３００メートルであったが、ＪＲ西日本自身がこれより半径の小さい２５０メートル曲線における下限値を制限速度に設定していたという事実こそ、同社が事故の危険性を予測していたことを示すものであり、神戸地検が期待する公判の維持は十分可能と考えられる。

兵庫県警、神戸地検の一連の捜査から起訴へ至る過程の中で浮き彫りになったのは、業務上過失致死傷罪の立件の難しさである。もともと業務上過失致死傷罪は、交通事故や業務災害など因果関係の立証が容易であるものを想定しており、今回のような大規模な公共輸送機関の事故に対応することは困難である。しかし、１００名を超える乗客が死亡しながら、因果関係の立証が困難であるから誰ひとり刑事責任を問われないなどということがあってよいはずがない。今後の課題として、業務上過失致死傷罪とは別に、結果の重大性のみで刑事責任を問うことが可能となるような法整備が急務である。

今回の山崎社長の起訴によって、尼崎事故は法廷における刑事責任追及という新たな局面に入った。この節目に当たり、当ブログは、１０７名（後追い自殺者を含めると１０８名）の犠牲者遺族に改めて哀悼の意を表するとともに、今なお治療過程にある負傷者の方に対しても、お見舞いを申し上げるとともに１日も早いご快癒をお祈りする。同時に、鉄道事故の再発防止という当ブログに課せられた使命を再認識し、引き続き安全問題に取り組んでゆく。

妻の誕生祝い

妻の誕生日には数日早いが、誕生日当日に会計監査が入ることになっており、休暇はおろか定時退社もかなり厳しい状況なので、今日、誕生祝いとしてランチに繰り出した。

行ったのはりんどう湖ロイヤルホテル。夏休みの期間限定イベントとして、中華料理、フレンチのコース料理をかなり格安で提供している。残念ながらフレンチはもう終了してしまったが、中華はまだ期間中だったので、１人2,000円のコース料理を食す。次々運ばれてくる料理にすっかり腹一杯になってしまった。

こんなにいいホテルなのに、不景気なのかレストランは閑散としていた。東北道のＩＣにも近いし、那須塩原駅から送迎バスもあるので交通の面も心配ないのだが…。

いま、観光ホテルはどこも客足が遠のき、大変のようだ。このイベントも、食事でサービスしようという経営努力なのだろう。