余波続く「令和の米騒動」 日本の歴史的転機になるかもしれない

（この記事は、当ブログ管理人が月刊誌「地域と労働運動」２０２４年１０月号に発表した原稿をそのまま掲載しています。）

　●反響あった前号

　前号掲載の拙稿「じわり広がる「令和の米騒動」　これは日本の「暗い未来予想図」か」には大きな反響があった。記事をレイバーネット日本に転載したところ、右翼と見られる人物からレイバーネット日本に対し、私をライターから解任するよう要求があったという。「自民党が“保守”“愛国”を標榜しながら、舞台裏では、激しく攻撃している「左翼」以上に亡国的な政策を長年にわたって続け、日本と日本の市民を破滅の崖っぷちに追い込んでいる」実態を暴露されたことが、右翼・保守陣営にとっていかに打撃だったかを余すところなく物語っている。

　フランスの経済学者ジャック・アタリ氏に関する「ウィキペディア」（インターネット百科事典）日本語版の記事には、「日本人はいずれ雑草や昆虫しか食べる物がなくなる」という氏の発言が紹介され、レイバーネット日本に掲載された拙稿が出典として脚注に掲載されるに至った。この発言は「食料自給率が低い日本がこの先、どう生き残れば良いのか」を問うＮＨＫのインタビューに答える形で行われた。アタリ氏は、高齢化が進んでいる農家の実態に触れ、農業が失われないよう農家になりたいと思う条件を整えることや、食生活を変化させ別の食材に切り替えることを提唱。その流れの中から飛び出したのが件の発言だったが、日本社会に与えるインパクトは私の想像をはるかに超えていた。

　●食料危機の時代の入口か？

　主食の米が手に入らないという事態が現実化し、日本にとって食料危機の時代の入口になるのではないかとする論評も、経済ジャーナリスト荻原博子さんなど一部の識者から出始めている。十数年後に振り返ったとき「いま思えば、あれが飽食の時代から飢餓の時代への最も象徴的な転換点だった」と言われることになる可能性は、それなりに出てきていると思う。

　前号の拙稿で、私は1993年の「平成の大凶作」との比較で論じた。全国の作況指数が75になるとともに、東北の太平洋側では作況ゼロとなり、米が全滅する地域も出た1993年と、作況指数が101（平年並み）の今年ではそもそも比較対象にならないとの主張も多い。

　流通段階から米が不足し、「流通業者はおろか、農家に行っても米が買えない」という状況さえ見られた1993年と今年を比較することは確かに無理筋だろう。だが、前号の拙稿で指摘したとおり、この年でさえ793万トンの生産量を上げられた米を、ここ数年来の日本では700万トン程度しか生産できていないことは紛れもない事実である。人口が当時と比べて横ばいなのに、これだけ米消費を減らしても日本で飢餓が起きていない原因として、米消費の減少分を日本人が麺類消費の増加で補ってきたこともすでに指摘したとおりである。生産をいくら減らしても、それ以上に消費が減少するため余剰となった米の一部は、近年はこども食堂やフードバンク、フードパントリーに無償で提供されてきた。先進国とは思えないレベルでこの国に存在している「貧困のため食事にも事欠く子どもたち」にとって、これらの米が命綱になってきたことは、こども食堂やフードバンク、フードパントリー運動に関わってきた人たちにとっては周知の事実だろう。

　1993年は確かに壊滅的な米の作況だったが、これには前々年、1991年に起きたピナツボ火山（フィリピン）の噴火の影響だったことが今では知られている。20世紀に地上で起きた火山噴火としては最大規模で、噴出物は成層圏にまで巻き上げられた。日照時間が減り、地球全体の気温を0.5度も押し下げる要因となった。

　「平成の大凶作」は、火山噴火という一過性の出来事によるものだったため1993年限りに終わり、1994年の作況は平年並みに回復した。それに対し「令和の米騒動」は水田農業基盤の弱体化がもたらした構造的なものであるため、影響は今後も続くものと見込まれている。危機という意味では今回のほうがはるかに深刻なのである。

　農業危機は日本に限らず世界的なものである。アタリ氏が指摘する農家の高齢化もそのひとつだが、より根本的な問題は日本でも世界でも「農業では食べられなくなっている」ことだろう。農家にも生活がある。食べられなければ農業を辞め、別の仕事に移る。そうした労働移動が世界的に進行した結果、農業人口は減った。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のデータによれば、2000年に10億人だった世界の農業人口は、2019年に9億人と報告されている。減少といっても20年間で1割であり、たいしたことではないなどと思ってはならない。世界の農業人口の75％は家族農業を中心とした小規模経営であり、しかもそのうちの95％は5ヘクタール以下の農地面積しか持たない零細農家だと報告されているからだ。

　これらのデータは、20年で1割減った農業人口の多くが大規模経営体の労働者であったことを示唆している。農産物価格の変動は、実は大規模経営体ほど大きな影響を及ぼす。資本主義的に大規模化した農業経営体から順に破たんし、その労働者が農業から他産業に移転。同時に、大規模経営体の破たんによって農業人口の減少を上回る規模で農業生産が減少していることも示唆するデータといえる。

　農業の大部分が、子どもを育てる必要がなく自分の老後の生活さえ保障されればよい高齢者によって担われるようになっている。こうした動機で農業を続ける農家は経営規模が小さいため、たいした生産量にならない。しかし、こうした農業者が世界の食料供給を支えてきたことに私たちはもっと着目する必要がある。

　このような実態は長く隠されてきたが、その一端はコロナ禍により明らかになった。農家だけでなく、食品加工、物流などエッセンシャルワークに携わる多くの労働者が不足していた。生活必需品自体は不足していないにもかかわらず、運ぶ人がいないため出荷できない工場が続出した。日本国内でも、製紙工場には天井に届かんばかりにトイレットペーパーが積み上げられているのに、最寄りの店頭にはなく、多くの人がトイレットペーパーを求めて長い行列を作った。あふれかえるコロナ患者を収容できない医療機関の状況を見た多くの有識者が新自由主義の終わりについて語ったが、終わるべきなのは新自由主義にとどまらず、人間の生存にとって真に必要な基幹産業における労働への対価（＝賃金）をきちんと測定できず、そのためこれらの基幹産業に適正な労働力の配置もできない資本主義体制そのものではないのか。

　基幹産業とは、言うまでもないが医療、福祉、教育などの公共サービス、物流を含む公共交通、そして農業を含む食料供給などである。社会的に高い意義を持つが低賃金のため、人手不足がもう何十年も続いており、打開もされてこなかった分野である。こうした産業への大規模なテコ入れをこれ以上怠るならば、21世紀は人類にとって最後の世紀になるだろう。

　●「飢餓の世紀」は予想されていた

　21世紀が飢餓の世紀になることが予測されていたといえば、多くの読者は驚かれるかもしれない。しかしそれは事実である。1995年に日本語版の初版が発行された「飢餓の世紀」（レスター・ブラウン著）は、自然条件の制約に伴う食料生産拡大ペースの鈍化について論じたもので、奇をてらったものではない。ブラウンは、人口大国であると同時に食料消費大国である米中印の三国について論じ、そのいずれも従来の食料生産の拡大ペースを、自然条件の制約のため維持できないと結論づけた。ブラウンが同著の執筆に取りかかった1990年代を起点として40年後の2030年代――それは今から見れば6年後の未来である――には世界に飢餓が訪れると予想していたのである。気候変動による温暖化ももちろん考慮に入れられている。

　ブラウンは、周光召・中国科学院教授（当時）の研究結果から、中国が食料を自給できなくなり、最悪の場合、世界から4億トンもの穀物を輸入しなければならなくなる事態に警告を発していた。現在、世界で7億人程度（世界人口の1割弱）が飢餓に瀕しているが、世界人口の半分が飢えるような破局的事態に至らなかったのは、良い意味でブラウンの予想が外れたからである。中国による2023年の食料輸入量は1億6千万トン。決して少ない量ではないが、ブラウンの30年前の予想に比べれば半分以下にとどまっている。これによって、世界食料危機が始まる時期は幾分、先送りされることになった。

　それでも世界の食料需給は逼迫基調にある。ブラウンが予想もしていなかった新たな食料需給逼迫要因も生まれている。ブラウンが「飢餓の世紀」の執筆を始めた1990年代は、ソ連が解体し、旧ソ連諸国が「独立国家共同体」（ＣＩＳ）という緩やかな国家連合に再編され再出発したばかりの時期にあたる。かつて同じソ連だった兄弟国家同士が、世界の一大食料生産基盤となっている肥沃な大地の上で戦う事態など想定していなかったに違いない。ウクライナ戦争が今後も長く続けば、中国が作ってくれた「良い意味での誤算によるモラトリアム（猶予）期間」は終わり、世界の食料危機の時代が再び早まることもあり得るのである。

　兆候もすでに出ている。アフリカのナミビアやジンバブエでは、長引く干ばつのため食料が不足し、ゾウ200頭を処分、食料にすることを発表している。ジンバブエ当局は、国内人口の半分が飢餓に直面する可能性があると理由を説明する。

　●求められる農政の方向性とは？

　エッセンシャルワークといわれる産業分野への適正な労働力の配置も、そこで働く労働者への適正な賃金の支払いもできない資本主義体制は、それが可能な新たな経済体制に席を譲らなければならない。しかしそれが今日明日のレベルで不可能であれば、当面は市場の失敗を踏まえた政府の出番とならざるを得ない。

　令和の米騒動に対し、農林水産省には驚くほど危機感がない。農水省職員の「現場無知」は昔からで、今に始まったことではないが、最近はますます酷くなっている。2010年代に入り、農水省に集中的にかけられた定員削減攻撃のため、農林統計担当職員数は2011年の2365人から、2018年には613人と、わずか7年で4分の1に減らされた。たったこれだけの人数で何ができるというのだろうか。

　実際、食糧事務所と並んで、かつて農水省の中でも花形といわれた統計情報部、地方統計事務所はなくなり、今は農政局の一部署になってしまっている。以前であれば、農政局統計情報部の職員が直接、農家に出向き「今年の作柄はどうですか」などと膝詰めで話しながら、要望を聞き、政策に反映させていたが、組織もなくなり人員も4分の1になった今の農林統計の現場にそのような力はない。そもそも昨年度産米の作況指数「101」（平年並み）自体、きちんとした調査やデータ分析に基づき、実態を反映している数値なのか。そこから検証しなければならないほど、農林統計業務の弱体化は深刻な状況にある。

　減反政策は、少なくとも表向きは廃止されたことになっているが、「生産目安数量」が地方自治体を通じて農業現場に降ろされていることは前号拙稿ですでに述べた。前号での分析を踏まえ、さしあたり、現状の農政で真っ先に改めなければならないのは価格維持政策である。農家が持続可能な水準で農産物価格を設定するなら、農産物価格は大幅に上がることになり、ただでさえ物価高にあえぐ消費者を直撃することになる。一方、消費者が満足する現行水準での価格が続くなら、農家の持続的経営は到底不可能だ。今の制度は、農家の利益と消費者の利益がトレードオフになっており、両方を満足させることはできないからである。

　この問題はかなり前から認識されており、かつては一度、メスが入れられようとした時期もある。2009年に成立した民主党政権は、価格維持政策を取りやめ、豊作によって農産物価格が暴落し、農家の手取り収入が下がった場合、国が農家に直接補償を行う「農業者戸別所得補償制度」を導入した。農産物価格の維持のため、作りたくても我慢しなければならなかった過去の農政からの決別であり、意欲的に生産した結果「豊作貧乏」になっても国から減収分が補償されるこの制度は、足下では農家に好評だった。

　だが2012年、自民党が政権復帰し安倍政権が成立すると廃止され、元の価格維持政策に逆戻りしてしまった。農業者戸別所得補償制度がそのまま残っていれば、「令和の米騒動」は起きていなかったと思われるだけに残念だ。「悪夢の民主党政権」などと安倍元首相は盛んに旧民主党攻撃を繰り返したが、悪夢は一体どちらなのか。こうした制度を作った旧民主党政権の実績はもっと正当に評価されるべきだ。

　令和の米騒動を通じて、価格維持政策よりも農業者戸別所得補償制度のほうが優位であることが示された。ただちに農業者戸別所得補償制度を再導入し、農業経営の安定性、持続性と意欲的生産の保障を通じた安定供給の確保に踏み切る必要がある。

　この場合、農業者への所得保障に税金が使われることになるが、日本以外の諸外国では「食料は軍備と同じ価値を持つ」が常識である。市民を危険にさらす防衛費や国土破壊の象徴である原発に使うカネが何兆円もあるのに、食料安全保障にカネを回さず、市民が主食を買えない事態が起きても放置し続ける自民党こそ最低最悪の反日売国政党であり、左翼を「反日」などと非難する資格はない。

　●「赤上げて赤上げないで、白下げないで白下げろ？」

　令和の米騒動の背景に、8月8日、宮崎県日向灘沖で起きたマグニチュード7、震度6強の地震をきっかけに発表された「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」の影響を挙げる向きもある。だがこれに関しては、私は、影響は限定的だったと判断する。

　ただ、タイミングとしては最悪だった。仮にこの地震の発生がもう1か月遅ければ、すでに新米が出回り始めていたであろうし、逆にもう1か月早ければ、新米の流通開始まであと2か月近くもあるから、政府は迷うことなく備蓄米放出に踏み切れたであろう。このタイミングの悪さを混乱の背景要因のひとつに挙げる程度なら差し支えないと考える。

　情けないのは政府の対応が後手に回り、しかもちぐはぐだったことだ。南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された直後は「大地震に備え、生活物資を備蓄しておきましょう」と呼びかけながら、米不足が始まると一転して「無駄な買い占めは控えましょう」と真逆の呼びかけを行った。「赤上げて赤上げないで、白下げないで白下げろ」と言われているようで、これでは混乱が起きないほうがおかしい。

　9月に入り、店頭には徐々に米が戻り始めているが、以前であれば2000円でお釣りが来ていた5kg入り白米1袋が3000円を超えているところも出ていると聞く。鳥インフルエンザの大流行によって鶏が大量に処分された結果、一時は完全に店頭から姿を消し、数か月後に戻ってきたときには価格が倍になっていた鶏卵の前例もあるだけに、今後しばらく価格は戻らないかもしれない。

　「今までが安すぎただけで、これが適正価格だ」とする見方も一定程度正しい。そもそも日本の消費者は米がどれほど安いかご存じだろうか。食管制度時代の古いデータではあるが、茶碗1杯のご飯が標準米で25円、コシヒカリ級のブランド米でもわずか45円に過ぎない。「これが高いとおっしゃるならば、もう勝手になさいと申し上げるしかない」――2022年に死去した農民作家・山下惣一氏の著書の「あとがき」として、作家・井上ひさし氏はこのような言葉を贈っている。

　「令和の米騒動」は日本と日本人の生存基盤の脆弱性を印象づけるまたとない機会だった。農家のためにも消費者のためにもならない農政はもとより、米の複雑な流通実態、政府の情報発信のあり方、デフレに慣れきった結果としての「安ければいい」という消費者意識に至るまで、今まで私たちが常識と考えていたことのすべてをこの際、ゼロベースで見直さなければならない。

＜参考資料・文献＞
・「飢餓の世紀」（レスター・ブラウン著、1995年、ダイヤモンド社）
・「今、米について。」（山下惣一著、1991年、講談社文庫）
・世界の農業が抱える問題と国際報道
・ゾウを国民の食料に　飢餓差し迫るジンバブエ

（２０２４年９月２２日）

東北新幹線「はやぶさ・こまち」分離事故について／安全問題研究会

（この記事は、当ブログ管理人がレイバーネット日本に投稿した記事をそのまま掲載しています。）

黒鉄好＠安全問題研究会です。

東北新幹線で先日起きた「はやぶさ6号・こまち6号」の列車分離事故については、今後の調査や報告を待ちたいと思いますが、取り急ぎ、現時点でのコメントです。

「はやぶさ6号・こまち6号」の連結器が走行中に外れ、両列車が分離した事故に衝撃を受けています。この手の事故は、在来線では古くからあるものですが、高速走行中の新幹線では、報道されているように初の事態です。

鉄道車両のブレーキは、自動車でもバス・トラックなどの大型車に導入されているものと同じです。圧縮空気の力でブレーキパッドを車輪に押し当て、摩擦で止めます。圧縮空気は、機関車／先頭車からの操作によって、車両同士を結んでいるパイプを通じて後方の車両に順次、送られていきます。この圧縮空気の力で、ブレーキパッドを操作しています。

この状態で、連結器が走行中に外れると、圧縮空気のパイプも引きちぎられて外れます。パイプが外れると、圧縮空気が一気に抜け、ブレーキパッドが車輪の上に落ち、摩擦で急ブレーキがかかります。外れた連結器よりも後ろ側の車両はもちろん、それより前の車両も空気が抜け、すべて止まってしまいます。このようにすれば、全車両が駅間で停車してしまうため、外れた連結器より前の車両だけが先の駅・区間まで走り去ってしまう事態も避けることができます。

海外事情には詳しくありませんが、少なくとも日本の鉄道では、走行中の列車の連結器が外れた場合、このような形で自動的にブレーキがかかる仕組みになっています。今回もこの「フェイルセーフ」が安全側に作動したという意味では、長年の事故対策の取り組みが生きているといえますが、問題はフェイルセーフの作動を手放しで礼賛し、事故そのものを不問に付そうという動きが（特にネットを中心に）早くも出てきていることです。

安全問題研究会は、こうした「知ったかぶりの薄っぺらなフェイルセーフ礼賛論」とは当然ながら距離を置いています。フェイルセーフについて論じる場合は、それが確立された歴史的経緯にもっと目を向けるべきです。

鉄道の歴史を見ると、駅間には列車を検知する軌道回路がない時代が長く続きました。そのような区間では、定められた区間（閉塞区間）内のどこかに列車がいるものと推定する方式で列車のコントロールをしていました。この列車が次の閉塞区間に到達するまで、後続列車／反対方向の列車を発車させないという「最低ライン」さえ守れれば、少なくとも衝突は防げるので、それでいいという運行形態だったのです。

そんな時代に、ある列車の連結器が途中から外れ、機関士（機関車運転士）は「なんとなく列車が軽くなったような気がした」ものの、まさか連結器が外れたと思わず、そのまま走り去りました。外れた連結器より後ろの車両は、本線上に取り残されたままになっていますが、駅間に軌道回路がない区間では、取り残された車両を検知する手段がありません。そのため、別の列車が走ってきて、本線上に取り残されていた車両と衝突するという事故が、国鉄時代に実際に起きています。

全国のすべての駅間に車両検知装置を設置するには莫大な費用がかかり、当時の国鉄の予算では難しかったため、国鉄は「次善の策」として、連結器が外れると自動的にブレーキがかかるように車両を改造しました。

連結器が外れた場合に、自動的にブレーキがかかる仕組みは、このような経緯を経て確立されたものです。それを、さも初めから存在していたかのように「フェイルセーフ万歳」と礼賛することは、かえって事故原因の究明や再発防止策の決定を難しくしてしまうため、有害でしかありません。特にネット上では、企業批判と見るとすぐに絡んでくる人が多いのですが、こうした「贔屓の引き倒し」的行動が、かえって擁護しているはずの企業の寿命を縮めていることに、そろそろ気づくべきでしょう。

連結器が外れると、圧縮空気のパイプも外れ、空気が抜けてブレーキがかかる安全装置として出発した仕組みですが、当然ながら欠点もあります。それは、一度圧縮空気が抜けてしまうと、分離した車両を再び連結し、外れたパイプもつなぎ直した後、圧縮空気を充填するまでブレーキが解除できない点にあります。これにより復旧に時間がかかるため、最近では圧縮空気を抜く代わりに、電気信号でブレーキをかける方式に順次、取り替えられています。新幹線は初めからこの方式で出発している車両も多く、今回の「はやぶさ・こまち」もこの方式によっています。

そのため「異常な電気信号が送られ、連結が解除されたのではないか」との見解を述べる鉄道ジャーナリストもいますが、私は、現時点ではこの見解に疑問を持っています。というのも、「はやぶさ」用車両（E5系）は2011年3月改正、「こまち」用車両（E6系）は2013年3月改正から登場しており、両系統の連結運転はすでに11年の歴史を持ちます。（この車両に固有のトラブルであれば別ですが）電気系統の異常なら、もっと早い段階で今回のような事態が発生していてもおかしくなく、「なぜ今、この時期なのか」という疑問が拭えないからです。

これに対し、鉄道アナリスト川島令三氏は「老朽化で連結器を固定したピンが摩耗し外れたのではないか」とする見解を述べています。連結運転開始から11年という時間経過を考えると、現時点ではこちらのほうに説得力があります。

ところで、東北新幹線が自然災害以外のトラブルで止まるのは、今年に入ってからだけですでに5回目と報道されています。今年は、東海道新幹線でも、保線車両の衝突事故で新幹線が丸1日不通になるという事態も起きました。明らかにトラブルが激増しています。自然災害まで含めると、特に8月は南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発表により、東海道新幹線が1週間にわたって徐行運転となったほか、「ノロノロ台風」10号の影響もあり、8月はお盆の最繁忙期が含まれていたにもかかわらず、ダイヤ通りに動いた日は数えるほどしかなかったのではないでしょうか。

自然災害は仕方ありませんが、JR自身によるトラブルが激増しているのは気がかりです。新型コロナによって、旅行・出張が手控えられた結果、ガラガラ状態で出発する新幹線の映像は世界に衝撃を与えました。あの「緊急事態宣言」から4年――常時満席→コロナでガラガラ→再び常時満席という両極端な利用状況が繰り返された結果、JR各社の基礎体力が大きく削られ、それまでは当たり前にできていた多くのことができなくなっているのが、長年、公共交通専門家としてこの世界を見てきた私にはわかるのです。

ただ、JRをはじめとする鉄道会社の生命力に陰りが見えていることを、私はすでに「生命力尽きたＪＲグループ～新幹線殺人事件から見えたＪＲの「最終章」」という記事（2018.6.14付け）で明らかにしています。6年も前の記事ですが、表向きは巨大な黒字を計上していても、JR各社が衰退していく未来は、この時点で私にははっきり見えていました。

ここまで基礎体力を落とし、衰弱したJRの現在の6社体制をそのままにして、復活は難しいと私は思っています。労働安全の世界では、ハインリッヒの法則（1:29:300－－1つの大事故の裏に29のヒヤリ・ハットと300の小さなトラブルがある）がよく知られています。今年に入ってからだけで6回も発生したトラブルは、明らかなヒヤリ・ハットの世界です。

こうした状況が続いているのに、今回の列車分離事故について、運輸安全委員会が「重大インシデントに当たらない」として早々に幕引きを図っているのが不思議でなりません。というのも、今回と同じように走行中の列車の連結器が外れた2023年11月の大井川鐵道（静岡県）の事例では、運輸安全委員会は直ちに「重大事故」として現地調査に入っているからです。速度の遅いローカル私鉄での「連結器外れ」が重大事故なのに、時速315kmで約1000人近い乗客を乗せて走っていた新幹線でのトラブルが重大事故はおろか、重大インシデントにも当たらないという判断は不公平で怒りを感じます。これでは、運輸安全委員会は「強い者には優しく、弱い者にだけ厳しい組織」「JRに不当な忖度をする組織」だと思われても仕方ありません。

直前に連結し直す作業したのに…連結器”外れ”は「重大事故」　国交省が調査を開始　静岡・大井川鉄道

いずれにせよ、「フェイルセーフが作動して良かったね」で済まさせるトラブルではありません。引き続き、推移を注意深く見守りたいと思いますが、この記事を読んでいるみなさんにだけこっそりとお教えします。

「トラブルが打ち続いているのに何ら有効な手を打てない」「トラブルの発生頻度が加速度的に増えている」という意味で、今のJRの状況からは、福知山線脱線事故が起きる直前のJR西日本と同じ薄気味悪さを感じます。誤解を恐れず言いましょう。このままでは、向こう数年以内に、新幹線で大事故が起きます。

（取材・文責：黒鉄好）

＜地方交通に未来を（１８）＞鶏が先か卵が先か、その答えは能登にある

（この記事は、当ブログ管理人が長野県大鹿村のリニア建設反対住民団体「大鹿の十年先を変える会」会報「越路」に発表した原稿をそのまま掲載しています。）

　鉄道が廃止されると人口が減り、町が寂れるのか。それとも、人口が減って町が寂れ、鉄道利用者も減ったから廃止になるのであって、両者は無関係なのか。ローカル線廃止絶対反対派と、廃止支持派の間でもう半世紀以上も続き、おそらく永久に決着のつくことがない論争である。決着がつかないのは「どちらも正しい」からである。「廃線推進派を相手に、そんな“鶏が先か卵が先か”のような消耗戦をいつまでしていても時間の無駄だ。人口が減って鉄道が廃止されるとさらに人口が減り、ダウンサイズされたバスなどの公共交通がまた廃止になるスパイラルなのだから、私なら『（負の）連関』のひとことで済ませる」。「次世代へつなぐ地域の鉄道」執筆に私とともに加わった桜井徹・日本大学名誉教授は明快だ。私も各地の講演などでこの質問が出たときは「鉄道廃止は、人口減少や町の衰退の原因であるとともに結果でもある」と答えてそれ以上の議論はしない。貴重な講演時間がその論争で終わってしまっては疲れるだけで無意味だからだ。

　元日の能登半島地震から8か月経った。震源地が北陸電力志賀原発の近くにあり、またかつて珠洲原発の計画を阻止した歴史もあるため、原発関連で話題が出ることはあっても、鉄道と絡める形で能登地震の話題が出たことはこの8か月、まったくといっていいほどない。今回はその面からの話をしておきたい。

　能登地震の最も大きな被害を受けた能登半島先端部には、2005年3月まで「のと鉄道」が走っていた。旧国鉄の特定地方交通線・能登線を引き継いだ第三セクター鉄道だ。時刻表の路線図を広げると、今ものと鉄道は残っているが、これはＪＲ西日本から譲渡された旧七尾線区間であり、もともとの区間とは違っている。旧能登線は穴水から蛸島（珠洲市蛸島町）までを走っており、もともと交通不便なこの場所で住民や観光客が効率よく動ける地元の貴重な足だった。

　能登地震から3か月が経過した3月下旬、能登半島先端部では水道が未復旧の地域がいまだに1割もあるとの情報を入手した。全水道（地方自治体の水道事業職員で構成する労働組合）関係者の話であり、情報源としては信頼できる。全国の水道事業の実態を最もよく把握しているのは自治体水道労働者であり、被災水道の復旧も彼らが地元業者と連携して進めているからである。

　水道だけではない。横倒しになった建物も再建どころか撤去もされていない場所が多く残る。過去の大地震被災地である東北や熊本などと比べて、明らかに復旧が遅い。国は復旧が遅れている理由を「半島の先端のため人も車も入れない」などと説明しているが、それならなぜ20年前、のと鉄道を廃止したのか。貴重な地元の移動手段を残していれば、旅客列車を休止させ復旧物資用貨物列車を走らせるなどの非常手段があり得たと思う。

　「大災害が来ればどうせ鉄道も不通になるのだから意味がない」と、廃止支持派は言うだろう。確かに被災した「瞬間」だけを見ればそうかもしれない。だが、廃止以降の20年という長い時間軸にしてみると、見えてくる風景はまったく異なる。 内閣府が6月26日に公表した「令和６年能登半島地震における災害の特徴」によれば、旧のと鉄道の終点駅・蛸島駅のあった珠洲市の高齢化率（全人口に占める65歳以上の比率）は約52％、輪島市が約46％。珠洲市は全人口の半数以上が65歳以上という恐るべき比率だが、それでも2016年熊本地震の主要被災地である益城町が約54％、南阿蘇村でも約43％だったのと比べると同程度で、能登が突出して高いわけではない。

　むしろ私が注目したのは能登被災地の人口減少率の高さである。被災6市町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）における人口減少率は、1985年を1として2020年は0.6であり、35年間でなんと4割も減っている。石川県全体では人口は横ばいであり、全国では同じ期間、過去の蓄積もあり1985年の人口をまだ上回っている。

　人口が4割減った被災6市町のうち、志賀町以外は旧のと鉄道の走っていた地域と重なる。ただ、人口減少のペースを見れば1985年から、のと鉄道廃止（2005年）を挟んで2015年までの30年間、一本調子で減っており、鉄道廃止との強い関連性は認められない（同時に、志賀原発建設が始まった1988年以降も減少ペースが鈍っていないことから、原発が来れば地域が栄えるという原発推進派の宣伝もウソであることは指摘しておきたい）。

　「35年間で4割も人口が減るような地域は、あと40～50年も待てば誰もいなくなる。そんなところに巨額の復旧復興予算を投じるのは無駄だ」と国が考えていることは、財政制度等審議会（財務省の諮問機関）が今年4月に公表した提言にも現れている。能登復興に当たっては「維持管理コストを念頭に置き、集約的なまちづくりを」――提言は包み隠さず、財務省の本音をこう述べているのだ。

　国交省が2016年に発行したパンフレット「もしも赤字の地域公共交通が廃止になったら？」には「地域鉄道廃止と地域活力との関係」を示す表が掲載されている。鉄道が廃止された地域の人口が2000年を1として、10年後には0.95と5％減っているのに対し、存続している地域では1と横ばいを維持している。鉄道廃止が地価に与える影響を示す別のグラフでは、2000年を1として、鉄道が廃止された地域の15年後は0.5と半額に下落しているのに対し、鉄道が存続した地域では0.6。下落には違いないが、鉄道が残れば「負け幅」を1割も縮小できることを、この資料は示している。ただ、5％にしても1割にしてもあまりに小さすぎる。この程度なら「誤差の範囲内」であり、地域衰退と鉄道廃止は「無関係」だと信じたい廃線支持派にも一定の根拠を与える結果になっている。

　だが、能登被災地からは、数字では表すことのできないこの国の本当の姿が見える。35年間で4割も人口を減らした町では、かつて「どうせ誰も乗っていないのだから、そんな鉄道などなくなっても誰も困りませんよね？」と主張する行政と鉄道会社に同意し、鉄道を手放した。大災害が襲った20年後、地元住民たちは、単語だけを入れ替え、国に再び問われるのだ。「どうせ誰も住んでいないのだから、そんな地域などなくなっても誰も困りませんよね？」と。災害復旧さえ行われないまま廃止に追い込まれたローカル線と同じことが、地域社会全体に拡大して行われている。地域社会全体の「廃止協議」である。

　ローカル線廃止を支持してきた人たちに私は問いたい。「どうせ誰も住んでいないのだから、そんな地域などなくなっても誰も困りませんよね？」と「廃止協議」が始まる次の場所がもしあなたの町だったとき、それでもあなたは同意するのか。いつまで経っても復旧しない能登被災地を見ていると、そう問われているとしか思えないのだ。 

（２０２４年９月１０日）

【転載記事】なぜ、ブラジル最高裁はXを禁止したのか？／超富豪イーロン・マスクの野望

ブラジル最高裁、「X」のサービス停止命令　偽情報対策めぐり（BBCニュース）

現地時間8月30日（日本時間31日）、ブラジル最高裁がSNSサービスのX（旧twitter）を全面禁止する判決を出した。ブラジル国内のプロバイダー事業者にXに接続できなくなるような措置を講じるよう命じるだけでなく、アクセス禁止をかいくぐって利用した国民にも1日当たり5万レアル（今日のレートで約126.5万円）の罰金を科すという徹底的に厳しい判決だ。

ブラジル最高裁をここまで強硬な判決に走らせた背景に何があるのか。商業メディアの報道ではまったく背景がわからなかったが、ジャーナリスト印鑰智哉（いんやくともや）さんによる衝撃的な記事がレイバーネット日本に掲載されたので、転載する。これを読めば、ブラジル最高裁の判決にほとんどの人が納得するはずである。

なお、この問題は単なるICT技術の問題ではなく、背景にある広範な社会問題を含むので、「IT・PC・インターネット」カテゴリではなく「その他社会・時事」カテゴリで取り扱う。また、写真を含む記事を読みたい方は、レイバーネット日本の該当記事「なぜ、ブラジル最高裁はXを禁止したのか？／超富豪イーロン・マスクの野望」に飛んでほしい。

----------------------------------------------------------------------

なぜ、ブラジル最高裁はXを禁止したのか？〜超富豪イーロン・マスクの野望

印鑰 智哉（いんやくともや・ジャーナリスト）

　ブラジル最高裁判所がブラジルにおけるX（Twitter）社の操業を禁止し、ブラジルでのXの利用は8月30日に禁止となった。VPNを通じたアクセスも禁止され、VPNを使ってXを使えば5万レアル（今日のレートで約126.5万円）の罰金が科される。個人的にもブラジルの民衆運動の動きをXを使って追ってきたが、現在は海外に拠点のある団体を除き、投稿は止まった。今、XなどのSNSがどのような影響を社会に与えているか、改めて振り返る必要がある。

　なぜ、ブラジル最高裁はXを禁止したか？　直接的には偽情報を出し続けるアカウントの規制の要求にX側が一切応じてこなかったことで、ブラジルの法制を無視したとして禁止されることになったと報道されているが、その情報だけでは、問題の全体像は見えてこない。

　イーロン・マスクがTwitterを買収して以降、イーロン・マスクがTwitterをどのように位置づけてきたかをみるべきだろう。イーロン・マスクはブラジル政権だけでなく、隣国ボリビア政権に対してもXを使って攻撃をしかけている。

　ボリビアはイーロン・マスクが所有するテスラ社が喉から手が出るほどほしがるバッテリーの原料となるリチウムの最大の埋蔵量を持つ。ボリビア政府はその乱開発には応じようとしない。イーロン・マスクは彼の邪魔をするものは誰でも攻撃するとXに投稿している。政権が覆れば、彼は自由にボリビアからリチウムを搾り取れるからだろう。安く搾り取られて荒れ果てた荒野だけが残るというシナリオはボリビア政権もボリビアの民衆も望んではいない。

　ボリビアだけではない。ブラジルでのアマゾン破壊も止まらない。そこで威力を発揮しているのがイーロン・マスクのスターリンクだ。非合法の採掘業者がこのスターリンクを使って、アマゾンの先住民族保護地域で盗掘行為を行っている。

　南米大陸の地下資源を自由にしたいイーロン・マスク、それに対して生態系やそこで生きる人びとの権利を守る政権が彼にとっては邪魔。だからXを使って、攻撃する。でもそんなことをすればXというサービスの評判は地に落ちる。実際、Xの広告収入は激減している。イーロン・マスクにとって、Xの採算などどうでもよくて、Xは自分の他の事業の利益を拡大するための道具に過ぎない。メディアとしてのXの発展なども考えていないだろう。

　そして2023年1月に起きたブラジル連邦議会、大統領府、最高裁判所への襲撃。Xはその扇動の場となった。

　他国の民衆が選んだ大統領を、米国の一人の超富豪が倒そうとする、こんなことが人類史の中であっただろうか。

　しかし実はXだけではない。そもそもボルソナロが大統領になったのもSNSの存在を抜いては考えられない。かつて労働者党政権は貧困者対策を掲げ、飢餓ゼロを大きな政策目標に掲げた。それは長く同党が掲げていた政策であったが、政権を取ると数々の貧困者対策を打ち出し、飢餓人口が消滅して国連FAOからも表彰されるほとの成果を上げた。直接選挙で行われる大統領選挙に民衆側の大統領が選出されるまでに至ったブラジルだが、しかし、富裕層が保持する権力は強大で、富裕層からの増税などには踏み込めなかった。貧困層は生活レベルが改善したが、中間層は変わらない。その矛盾に労働者党政権への憎悪を募らせる偽の情報がWhatsAppやFacebookを通じて大量に流された。これがなければそもそもボルソナロが大統領に選出されることもなかっただろう。

　ボルソナロ前政権が生まれたのは人類の不幸だった。アマゾンの森林破壊は急ピッチで進んだ。アマゾン森林の砂漠化・サバンナ化が懸念される中、保護政策を強化しなければならない決定的な時期に、その逆に森林を破壊し、農地に転換したり、鉱山資源を採掘するという最悪の破壊行為がボルソナロ政権下で行われたのだから。この夏、アマゾンでは日本の農地の半分におよぶ森林が消失してしまったが、もしボルソナロ政権が誕生しなかったら、状況は大きく違っていただろう。ボルソナロのせいで人類の生存はさらに危険になった。

　Twitterは画期的なメディアだった。スマホ一つさえあれば情報発信ができる。ブラジルは社会的格差が大きく、特に貧困層が住むファベラは麻薬組織に牛耳られ、軍警察と麻薬組織の両方に住民は苦しめられる。僕自身、リオデジャネイロに滞在していた1990年代前半、住んでいたアパート近くで、夜通し銃撃の音が鳴り止まない夜もあった。そこで何が起きているかは報道されず、翌日の新聞で何人死んだと報道されてお終いだった。しかしTwitterの登場で、それが変わった。住民が情報発信できるようになったからだ。

　小さな市民団体がつながり、大きなうねりを作り出していく、そんな動きも地球の裏からも知ることもできた。Twitterなしにそれは不可能だった。こんな画期的なメディアが誕生したのは初めてのことだろう。

　しかし、このすばらしいメディアの命脈も長く続かなかった。市民にとっては重要でも、大企業にとって都合の悪い情報を発信することには制約が設けられる一方、市民を惑わして企業を利するアカウントは野放しになった。そしてイーロン・マスクが買収して以降はXは、よりヘイトの場となった。

　ナチスドイツは少数であったにも関わらず、あたかも自分たちが多数派であるかのように装うことでその影響力を拡大したと言われるが、このXも同様に、数少ない少数の差別者がアカウントを多数作って、マイノリティを攻撃することで、差別が当たり前であるかのようなおぞましい言論空間を作り出した。

　社会にはいつも、ヘイトに与するよりも与さない人の方が多いと思うが、ヘイトしだした人を止めようと動ける人は多くない。そんな空間ができてしまうと、多数は黙ったままになる。その結果、マイノリティはさらに孤立し、差別・ヘイトが蔓延し、ヘイトが普通という恐ろしい場へと変わっていってしまう。実際、影響され変わっていく自分の知人を見かけると、本当に暗澹たる気分にならざるをえない。

　だからこそ、このようなプラットフォーム運営者は、そのような投稿を止めさせなければならないのだが、イーロン・マスク自身がヘイト投稿を続けるのだから、X社が止めることは期待できない。

　さらに、イーロン・マスクによる技術者大量解雇でXのバグは放置され、Xのイノベーションも止まった。広告収入も激減し、Xのサービスはさらに悪化する以外ないだろう。もはやXは死んだも同様だ。

　ブラジル最高裁が全会一致でX禁止を決めたことはこうした背景を考えていけば合理的な判断であったと言えるだろう。しかし、Xで個人的な関係、さらにはビジネスを築いてきた人にとっては、それがいきなり消失するということになる。自身が築いた社会的関係を奪われた人にとっては理不尽な決定に感じられてしまう。実際、ブラジルでは半数を超える人がこの決定に不満で、この決定の提案を行ったアレシャンドレ・ジ・モライス判事が攻撃されている。その攻撃と共にまたボルソナロ一派の政治勢力が息を吹き返している。もはやこれはX社の問題を超えた政治問題になっている。

　しかし、死んだものは死んだのだ。もはやXを使い続けることには合理性がないし、正当化が困難な状況になってきている。それではどうするのか？ ブラジルではこの決定後、旧Twitter社の技術者が立ち上げたBuleskyに多くの人が移行している。ブラジルだけでなく、世界の多くの市民団体もBlueskyを使い始めているようだ。

　ということで、TwitterからBlueskyへの移行を今後、今後進めることを考えたいと思っている。Twitterでしかつながっていない人たちのことを考えると、すぐに断ち切ることはできないけれども、時間をかけて移行したいと思う。

 

レイバーネット第204号放送を終えて～「昔、原発って物があってね」と早く言える時代にしたい

（この記事は、当ブログ管理人がレイバーネット日本に投稿した記事をそのまま掲載しています。）

　黒鉄好です。レイバーネット204号の放送を無事終えました。13日までパソコンの前を離れていたので報告を書けませんでした。私が放送を担当した回では、いつも裏話を含め、報告を書いていますので今回も書きます。

（写真＝空から見た北陸電力志賀原発／毎日新聞より）

　前回私が担当したのが羽田空港事故とJAL争議を扱った200回記念号でした。それからわずか4回後の放送です。私が担当するのはリニア問題と合わせると3回目ですが、司会者としての番組の「仕切り」は、実は今回が最も楽でした。何より後藤政志さんがテレビ向けのゲストだったことが大きいと思います。

　後藤さんのことは、原子力市民委員会委員として、元東芝の原子力プラント設計技術者として、その功績も、お名前も存じ上げていました。しかし対面できちんとした形でお話ししたのはこの日の放送が初めてです。3.11直後の後藤さんは、あまりに大きな存在で、雲の上の人のように感じていました。

　3.11直後、私は本当のことを伝えないテレビに絶望していました。私の住んでいた福島県南地域で、3.11直後から、なぜか地上波テレビが全局映らなくなっていました。映るのはBS放送だけという状況で、見る意味のないテレビの電源は消したまま。原子力資料情報室のインターネット放送に出ずっぱりの活躍をしていたのが後藤さんだったと記憶しています。福島第1原発の現状を解説する後藤さんの話を聞いているうち、「このままここにとどまっていては危険なのではないか」と考え、一時避難を決意したことが昨日のことのように思い出されます。

　後藤さんは、私を原発事故被害から守ってくれた恩人と言えます。彼がもし福島第1原発の現状を正しく伝えてくれなかったら、奇しくも、同じ日に11回目の公判期日を迎えた子ども甲状腺がん裁判の原告と同じ運命を、私もたどっていたかもしれません。

　ちなみに、一時避難を終えて福島県南地域の自宅に戻ってきたとき、映らなかったはずの地上波テレビは全局、再び映るようになっていました。福島県白河市内の山頂にあった地上波テレビ中継用の放送塔が、震度6強の激しい揺れで倒れたことが地上波テレビの映らなかった原因であることを、そのとき知りました。

　「正月の能登地震で、変圧器から油が大量に流出した映像が映し出されていましたが、壊れた場所は他にもあるのではないですか」と私が問うと、後藤さんは「志賀原発にはもっと重大な問題がある。変圧器なんてのは些末な問題で、（番組本番では）触れる気もない」。後藤さんの「熱弁」は、すでに本番前の出演者打ち合わせの時から始まっていました。

　一方、村田弘さんとは、私はオンライン含めると、年に4～5回くらいはお会いしています。全国各地で続いている原発賠償訴訟の全体像を最もよく知り、利害関係や、原告の置かれた立場もそれぞれ異なる原発訴訟原告団の調整役として欠くことのできない方です。温厚な人柄ですが、国・東京電力への怒りを表明すべき場面で、きちんとそれができることも村田さんが欠かせない理由です。

　番組終了後の懇親会では、酒の勢いも手伝って、後藤さんから「いや実は、こういう番組に呼んでもらったのは久しぶりなんだよね」という意外な発言も出ました。福島で起きた原発事故に伴う問題のうち、解決したものが1つでもあるでしょうか。そういう状況なのに、社会の関心はもう風化してしまっている。

　もちろん、毎日数百人単位で人が死んでいるウクライナやガザのほうに、目が向きがちなのは仕方がないことです。しかし、偶然同じ日に重なった子ども甲状腺がん裁判を見ていると、福島原発事故だって「緩慢な殺人」には違いありません。若者たちの輝ける未来をこんな無残な形で潰しておいて、一体どの口が少子化対策などと言っているのでしょうか。日本列島に50基もの原発を並べ、若者の未来を潰した自民党に少子化対策を語る資格などありません。日本にとって最大の少子化対策は、トンチンカンな政策ばかり打ち出して恥を恥とも思わない自民党に、1秒でも早く政権を降りてもらうことです。

　「もう事故から13年だよね。『昔、原発って物があってね』と言える時代が、今ごろ来てるはずだったんだけどな」と後藤さんは言いました。確かに、3.11直後の数年間、実際に原発は止まりましたし、これで本当に原子力ムラも終わりではないか、と思った時期もありました。泊原発停止で日本から全原発の火が消えた2012年5月5日、こどもの日－－経産省前テントひろばでみんなで踊ったときの感動。そして、すべての大人が力を合わせ、日本の子どもたちに送った「原発のない日本」という最高のプレゼントを、私は今も忘れていません。

　しかし、一方で後藤さんは「脱原発は100％できる。少し時間がかかるとは思うけれども」と付け加えることも忘れませんでした。根拠こそ示しませんでしたが、13年間「原発業界界隈」を見続けていれば、言われなくてもわかります。できもしないとわかっているのに「やってる感」を出すだけの廃炉作業。収束の目処も立たない汚染水。たまり続ける一方で、まだ処理方法も見つからない核のごみ。青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理施設は、20世紀のうちに完成しているはずだったのに27回も延期になっており、「永遠の建設中」になりそうです。原発は資源を海外に依存しなくていい「純国産電源」だという経産省の宣伝も嘘っぱちで、ウラン燃料も実は海外からの輸入。輸入が途絶すれば運転できなくなります。

　昨年、岸田政権は原発大回帰政策の総仕上げとして、GX電源法、原子力基本法改悪を強行しましたが、3.11前に54基もあった原発の半分近くで廃炉が決まり、現在稼働しているのは12基。日本の発電量に占める原発の割合は3.11前は3～4割あったのに、現在は1割にも達していません。

　再稼働が進まない最大の理由は、実はコストにあります。3.11後に厳しくなった規制基準（私たち脱原発派から見れば緩すぎてお話にならないレベルですが、「原発のある場所が安全な場所」という運用が平然と行われていた3.11以前に比べれば、これでも厳しくなったほうなのです）により、かつては1基5000億円で建設できた原発が、現在は1基1兆円といわれています。電力会社にとっては、従来のように運転期間が40年ではまったく「元が取れない」のが現状です。5000億円の建設費の「元」を40年で取っていたのなら、1兆円の元を取るには最低でも80年運転する必要があります。GX電源法強行の際、3.11を教訓にせっかく作った「原発運転期間40年ルール」を政府・電力会社が撤廃してしまったのは、おそらくこれが本当の理由です。

　そして、そんなに長く運転できるわけがないことは、おそらく電力会社もわかっています。原発新増設が必要だ、さっさと建てろと騒いでいるのは電力会社の財務諸表など見たこともない「外野」ばかりです。13年間、原子力ムラが全力を振り絞って、それでも1割にも回復できなかった原発が、今後「主力電源」に躍り出られるとは、到底思えません。どこを見てもプラス材料はなく、原発が「終わらない理由」を探すほうが難しいのです。

　原子力ムラが直面している「当面の最重要課題」は、使用済み核燃料再処理施設が事実上頓挫しているため、各地の原発サイト内で、使用済み核燃料が行き場を失ったまま燃料プールにたまり続けていることです。燃料プールの「使用率」は原発ごとに異なりますが、60～70％台のところが多く、再稼働した原発の中には80％台に乗るところも出てきたようです。特に深刻なのが福井県内の各原発で、このまま推移した場合、早ければ5～6年後には燃料プールが満杯になり、六ヶ所村にも移送できないため、原子炉内の燃料を取り出せなくなり、運転を止めざるを得なくなります。これが事実上、原発の「自然死」になるとのシナリオが現実味を帯びてきています。

　「昔、原発ってものがあってね」と語り合える日はもう少し先になると思いますが、「そういえば原発って今、全然動いてないよね」と語り合える日は、50歳代以下の世代であれば、生きているうちにおそらく訪れます。ドイツのように大々的に「原発やめます！」宣言をするというのではなく、ある日、ふと気がついたら静かに息が止まっていた－－という日本的展開になると思います。

　「甲状腺がんをはじめとする健康被害問題は、原発問題を語る上で1丁目1番地です。これを暴露されることを、何より原発推進派は恐れています。広島・長崎の黒い雨裁判も未だに続いています。おととい（9月9日）、長崎の黒い雨裁判で判決がありました。一部原告しか被爆者と認めない不当なものでしたが、一方で嬉しい出来事もあります。土壌中に沈着した放射性物質が原爆によるものか、戦後の大気圏内核実験によるものかはこれまでわからないとされてきました。しかし、土壌を深く掘り、積み重なった地層のうちどれに含まれているかを通じて、放射性物質が沈着した年代を特定する手法が開発されたのです（注：9月9日放送されたNHK「クローズアップ現代」の受け売りです）。

　この手法は、福島原発事故後の土壌調査を通じて開発されたといいます。原発事故は、確かに不幸な出来事でしたが、そこで開発された手法が長崎の被爆者を救うことにつながったのであれば、13年間頑張ってきた甲斐もあるというものです。広島、長崎、福島。すべての被害者が手を取り合い、お互い助け合いながら、最後はみんなで笑いましょう」。

　9月11日、レイバーネットTVの放送に先立って行われた子ども甲状腺がん裁判。東京地裁前で、私はこのようにスピーチしました。今の私の人生目標は「生きているうちに自分の目で日本の原発最後の日を見届けること」です。私は、必ずできると信じています。子どもたちに「原発のない日本」をプレゼントした12年前のこどもの日。みなさん、ぜひ力を合わせて、もう一度子どもたちにこのプレゼントをしませんか？

（報告・文責：黒鉄好）

子ども甲状腺がん裁判：原発推進派がすがる「国連科学委員会」のウソ暴いた法廷

（この記事は、当ブログ管理人がレイバーネット日本に投稿した記事をそのまま掲載しています。）

　３１１子ども甲状腺がん裁判は９月11日、東京地裁で第11回口頭弁論が行われ、傍聴券を求め若い支援者らを含む２０７人が並んだ。

＊写真＝入廷行進する関係者

　弁論では、甲状腺の半分を摘出した原告の１人が証言。「福島原発事故から半径１００㌔圏内に住んでいた。自分の住む地域が高線量だと思っておらず、30～40分かけて自転車で通学や買い物に出かけた。原発の方角を向いた窓を換気のため開けていた。目の前の道路を自動車が通るたび、地面から粉じんが巻き上げられていた」と当時の被ばく状況を語る。「甲状腺がんと診断された時点で10・６㍉だったがんは手術時には11・６㍉になっていた。手術後は麻酔が切れると傷口が痛んだ。再発、転移のことを考えないようにして自分の精神状態を保った」。緊張しているものの、堂々と落ち着いた陳述だ。

　「原告７人を見ると、県民健康調査１巡目でがんと診断されたケースもあれば４巡目まで異常なしだったケースもある」。田辺保雄弁護士は、原発事故との「因果関係否定派」が根拠としているいわゆる「過剰診断論」（過剰な検査をした結果、見つける必要のない甲状腺がんまで見つけたとする非科学的「理論」）をデータに基づき否定した。

　只野靖弁護士は「福島県紅葉山に設置されたモニタリングポストのデータを解析すれば、甲状腺がんの原因である放射性ヨウ素１３１をはじめ、環境中に放出された核種が特定できるにもかかわらず、「国連科学委員会」（UNSCEAR）はその手法を否定。放射線測定目的で設置されているわけではないＳＰＭ局（大気中浮遊物測定装置）の濾紙で測定された放射性セシウム１３７の推定値を使用した」と指摘。原発事故と甲状腺がんの因果関係を否定するためならどんなごまかしでも行う「国連科学委員会」の「非科学委員会」ぶりが明らかにされた。

　原発事故と甲状腺がんとの関係を証明する意見書を東京地裁に提出した黒川眞一・高エネルギー加速器研究機構名誉教授に対し、東京電力が「放射線の専門家ではない」と主張していることについて、只野弁護士は「黒川名誉教授は高度の学識を持っており、専門家である。東京電力側の主張は黒川さんに対する侮辱であり、今後、このような侮辱は金輪際、やめていただきたい」と怒気をはらんだ声で陳述し、被告席をにらみつけた。

　東電は、原発賠償訴訟など他の訴訟でも、被害者のプライバシーを公開法廷で暴いたり、貶める主張を繰り返している。「自分たちの正しさを証明できないので相手を貶める」東電側代理人の、相も変わらずの卑劣な法廷戦術だ。ごみの処理ひとつまともにできない「汚い原子力」と毎日触れている連中は、精神まで卑しくなっていく典型に思える。

◎市民の支援に手応え

　報告集会では「裁判は、進むにつれて傍聴者が減るのが一般的だが、11回目の今回、逆に傍聴希望者が増え、２００人を超えた」と報告があった。この裁判に対する市民の強い関心と支持に手応えを感じている様子がうかがえる。

　「１人の被害者も泣き寝入りさせないため、原発事故が起きたら被害との因果関係があるものと推定すべき」との法学者・我妻栄の言葉を引き、電力会社に原発事故の全面かつ無過失責任を負わせた原子力損害賠償法（原賠法）の成立の経緯が井戸謙一弁護士から紹介された。国会審議時における我妻の発言こそ原賠法の「立法者意思」であり、現在の国・東電の姿勢はこの立法者意思を踏みにじっているという意味でも不当きわまりないものだ。

（報告・文責・写真　いずれも黒鉄好）

＊「国連科学委員会」の正式名称は「原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）」。2014年に福島に関する報告書を出している。

【管理人よりお知らせ】「当ブログ管理人が、9/11のレイバーネットTV原発特集に出演」他

管理人よりお知らせです。

１．当ブログ管理人が、9月11日（水）放送のレイバーネットTV「＜大地震・大災害に備え、全原発を止めよ！〜後藤政志さん緊急アピール＞」に出演します。以下、番組宣伝から引用の形で内容を紹介します。

-------------------------------------------------------------------------

・放送日　2024年9月11日（水）19:30〜20:40（70分放送）
・視聴サイト　https://www.labornetjp2.org/labornet-tv/204/
　（YouTube配信　https://youtube.com/live/wvW3ySfzbpg?feature=share）
・配信場所　郵政共同センター特設スタジオ

＜大地震・大災害に備え、全原発を止めよ！〜後藤政志さん緊急アピール＞

　2024年に入ってから日本列島は大揺れ。元日に起きた能登半島地震では、北陸電力志賀原発の変圧器から油が漏れ出した。８月の宮崎県沖の地震では初の南海トラフ地震臨時情報が出された。南海トラフ地震の想定震源域には浜岡、伊方原発が入る。今すぐ原発を止めなければ、「第２の福島」は避けられないというのに、四国電力は「臨時情報」でも伊方原発の運転を続け、九州電力は定期点検中だった川内原発の原子炉を台風接近中に再稼働するデタラメぶりだ。また「柏崎原発再稼働」の話も浮上している。

　日本の原発はどれだけ危険か？　原子炉を知り尽くした技術者・後藤政志さんが原発停止を訴える。3.11以降、息を潜めていた原子力ムラが、福島などなかったかのように再び横暴になったのは、「国に原発事故の責任はない」とした2022年６月17日の最高裁判決が原因だ。福島原発賠償神奈川訴訟原告団長の村田弘さんは、岸田政権の原発大回帰政策の「地ならし」をした司法への怒りと、最高裁判決を乗り越える決意を語る。

　９月11日は「経産省前テントひろば」13周年の記念日でもある。後藤政志さんと一緒に「全原発を止めよ！」の声をスタジオから上げたい。

〔出演者〕
　ゲスト／後藤政志（元原子力プラント設計技術者）
　ゲスト／村田弘（福島原発賠償神奈川訴訟原告団長）
　司会／黒鉄好（ALPS処理汚染水差止訴訟原告）
＊休憩タイム「ジョニーと乱の5ミニッツ」あり

-------------------------------------------------------------------------

２．当ブログの名称を発足当時の「人生チャレンジ20000km」に戻しました

管理人の判断で、当分の間、当ブログの名称を「安全問題研究会」から発足当時の「人生チャレンジ20000km」に戻しました。

今年は、安全問題研究会の活動が忙しすぎて、肝心の鉄道乗車活動がほとんど進んでいません。先日、関西方面で2線区に乗車しましたが、うち1つは奪還（延長開業区間の乗車）であり、純粋な意味での新規乗車は現時点でまだ1路線にとどまっています。

このままでは今年の新年目標（5路線乗車）達成が厳しく、自分自身を鼓舞するためだとご理解ください。

なお、年内いっぱいはこの名称を続ける予定です。年明け以降は未定です。

 

【管理人よりお知らせ】当ブログ管理人に取材した動画が公開されました

9月3日、運輸審議会が札幌市内で開催した公聴会で、無事、意見公述を終えました。

この公聴会で、運輸審議会委員とＪＲ北海道との間で行われた質疑応答の模様を、「鉄道大好きチャンネル」さんが再び動画にしています。私が取材に応じたものです。

以下からご覧いただけます。

え？函館本線山線のバス転換延期？JR北海道の綿貫社長がポロリ•••公聴会でさらっと重大発言！

 

〔週刊 本の発見〕『誰も書かなかった統一教会』

（この記事は、当ブログ管理人が「レイバーネット日本」の書評コーナー「週刊　本の発見」に寄稿した内容をそのまま転載したものです。）

まさに空前絶後、ジャーナリスト有田芳生の集大成
『誰も書かなかった統一教会』（有田芳生・著、集英社新書、本体960円、2024年5月）評者：黒鉄好

　半世紀を超える人生を生きた評者だが、これほどまでに身震いする本を読んだのはいつ以来だろうか。私が世を去るとき「あなたの人生で最も驚愕した本を5冊挙げよ」といわれたら多分ランクインすると思う。それほど衝撃的で、空前絶後。人生を賭けて統一教会を追ってきたジャーナリスト有田芳生の、まさに集大成と言っていい。

　第1章「安倍首相が狙われた理由」、第2章「政治への接近」、第3章「政治への侵食」を通読すれば、統一教会と自民党がただならぬ関係であることがわかる。岸信介の時代に自民党に食い込み、殺害された安倍晋三元首相の父・安倍晋太郎元外相をさながら「組織内候補」のように位置付け、自民党総裁に押し上げようとした統一教会の過去が容赦なく暴かれる。岸信介―安倍晋太郎―安倍晋三の三世代は、組織拡大を狙う統一教会にとってまさに「生命線」だったのだ。

　第4章「統一教会の北朝鮮人脈」では、統一教会と一心同体の関係にある政治部門「国際勝共連合」の名にふさわしからぬ朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への政治工作の実態が明らかになる。国営以外の経済部門を一切認めないはずの北朝鮮の「我々式社会主義」に風穴を開けるように展開してきた統一教会と北朝鮮との合弁事業の赤裸々な実態に迫っている。南北朝鮮の政治的緊張関係の激化・緩和の度合いを測るバロメーターとして機能してきたのが、軍事休戦ラインに近接する「金剛山」の観光開発事業だが、そこにまで統一教会が関わっていたことを知れば、大半の読者が息を呑むに違いない。

　しかし、驚くにはまだ早い。続く第5章～第7章こそ本書の「本丸」だからである。米国議会下院に設置された「フレイザー委員会」は、統一教会が単なる宗教団体ではなく「文鮮明機関」だとする報告書を公表した。CIA（米中央情報局）のような「秘密工作機関」「謀略組織」だとするフレイザー報告こそが統一教会の実態を正しく表現している。

　統一教会が最も暴かれたくなかった「不都合な真実」は、1987年5月3日に起きた朝日新聞阪神支局襲撃事件（いわゆる「赤報隊事件」）との関わりである。統一教会がすでに1960年代から1万5千丁もの銃器を調達し、極秘に射撃訓練まで行っていたという驚愕すべき事実を、公安当局の資料を基に明らかにする。1980年代に朝日新聞、朝日ジャーナルが行った徹底的な反統一教会キャンペーンに統一教会が憎悪を募らせていたことも示される。

　赤報隊事件の実行犯が統一教会だと明言する表現は本書のどこにも登場しない。しかし、丹念な取材に基づく事実を積み上げていくことによって読者の想像力を極限までかき立て、字面に書かれていることの何倍も多く表現する有田のジャーナリストとしての真骨頂はここでも遺憾なく発揮されている。

　統一教会は「単なる宗教団体」ではない。秘密工作・武装闘争を含むあらゆる手段を通じて世界を征服し、韓鶴子総裁を「世界連邦王国」の女王に押し立てるための謀略組織である――有田の筆力によってかき立てられた私の「想像力」が示した結論だ。それを擁護し、利用し、野放しにする自民党こそ「世界最悪の危険団体」である。自民党を下野させ、一刻も早く解体しなければ、世界人類はこのカルト団体によって滅ぼされるだろう。

2024年 六ヶ所村ピースメッセージ

青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理施設に反対する行動として、１９８６年から始まった六カ所ピースサイクル行動。全国各地を自転車で回りながら核燃サイクル反対を訴える行動も今年で４０回の節目を迎えた。

当ブログ管理人に、行動主催者からメッセージの依頼が来るようになったのは、福島原発事故が起きて以降だ。福島県で被災したという事情もあり、以降、毎年、六ヶ所ピースメッセージとして思いを伝えてきた。今年、当ブログ管理人が寄せたメッセージをご紹介する。

なお、〔　〕内は、青森県知事宛のメッセージのみに記載しています。

----------------------------------------------------
六ヶ所ピースメッセージ

六ヶ所村村長　戸田 衛　様
日本原燃株式会社　社長　増田 尚宏　様
青森県知事　宮下　宗一郎　様

　福島第１原発事故から１３年が経過しました。日本原燃が運営する使用済み核燃料再処理施設は、８月２３日、通算で２７回目の完成延期が決まりました。四半世紀の長きにわたって、不可能なものを可能と言い続け、市民を欺き続けた責任と向き合う時期が来ています。

　今年元日には、能登半島を震源とするマグニチュード７の地震が発生し、北陸電力志賀原発で変圧器の油が建屋内に大量流出する事故が起きました。震源地は珠洲原発の建設が予定されていた場所であり、計画が中止とならず、予定通り珠洲原発が建設～稼働していれば、今ごろ福島級の惨事となっていたと考えられます。

　８月８日には、宮崎県日向灘沖で震度６強の地震が発生し、史上初の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されました。今年に入ってから、震度５弱以上の地震だけですでに２６回（９月２日現在）も発生しており、この数字は、東日本大震災・福島第１原発事故が起きた２０１１年に次ぐハイペースです。日本全体が大揺れ状態で、再処理施設がいつ巨大地震に襲われても不思議ではありません。もしこの再処理施設で過酷事故が起きた場合、被害は福島第１原発事故をはるかにしのぐ規模になると予想されます。そうなった場合、貴社、そして増田社長〔青森県〕はそれだけの責任を負えるのでしょうか。

　〔関西電力高浜、美浜、大飯の各原発では、使用済み核燃料の保管場所が一杯になるまで残り５～７年と逼迫しています。使用済み核燃料の中間貯蔵施設を福井県外に確保するとの約束を果たせず、搬出先もなくなれば原発を停止せざるを得ないため、関西電力は、使用済み核燃料を乾式キャスクに詰め、むつ市の中間貯蔵施設へ持ち込む計画を進めています。この中間貯蔵も一時しのぎでしかなく、いずれ破たんは避けられません。

　高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉により、すでに核燃料サイクル事業は破たんしているにもかかわらず、六ヶ所村での再処理事業を国がやめる気配は見えません。このままでは、むつ市の中間貯蔵施設も「最終処分場」となり、青森県は「核ごみ県」になるでしょう。むつ市長時代にこの中間貯蔵施設の設置を容認したのは宮下知事だと認識していますが、知事には、その重大性をぜひご認識いただきたいと考えます。〕

　私は、福島第１原発事故当時、福島県西郷村で事故を体験した者のひとりとして、関係者が、過去の遺物である原発から脱却し、再生エネルギーを基本とした新しい電力政策のビジョンを描くときであると考えます。使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物の処理方法や処分場所に関しては、事業者と自治体のみではなく、広く国民全体での議論を尽くした上で決めることを求めます。