新型コロナは「禍」か？ 二度目の緊急事態宣言の中、見えてきたかすかな希望

（この記事は、当ブログ管理人が月刊誌「地域と労働運動」２０２１年２月号に発表した原稿をそのまま掲載しています。）

　新型コロナウィルスの感染拡大に伴って、昨年夏頃から使われるようになった新型コロナ「禍」という単語を筆者はあまり好きではない。文脈上どうしても使わなければならない場合に限定し、基本的にこの単語は使わないようにしている。なぜならこの言葉からは新型コロナウィルスを忌まわしく避けるべきものだとするような否定的ニュアンスや、克服し、または制圧すべきものだとするような傲慢なニュアンスしか感じられないからだ。

　確かに、新型コロナウィルスの感染拡大は衰えをまったく見せず、本誌が読者諸氏に届く頃には全世界の感染者数は１億人に達しているかもしれない。国内に目を転じても、多くの若い世代にとってはよくある日常的体調不良と同程度で切迫感がない一方で、少なくない中高年世代や重い既往症のある人たちにとっては直ちに生命の危険を生じさせる本当の危機であることは間違いなく、「禍」との思いを持っている人が大多数に違いない。とりわけ日本でも世界でも、現在の社会体制から多くの利益を受けているいわゆる支配的勢力がこの危機から一刻も早く脱したがっていることは事実だろう。

　昨年５月にいったん緊急事態宣言が解除された後、筆者は少なくとも本誌では一切、新型コロナ問題には触れてこなかった。昨年８月に寿都町、神恵内村で核のごみ最終処分場への応募問題が急浮上し、筆者にとっては新型コロナより核のごみ問題のほうが優先課題だったことも大きい。新型コロナウィルス感染拡大が深刻化し、安倍政権による最初の緊急事態宣言が発せられた頃には、社会が変化することに対する希望、期待も少なからずあった。だが宣言解除後の社会状況を見ると、起きたのは経済格差の拡大や、社会的弱者への徹底的なしわ寄せなど悪い方向への変化ばかりで、新型コロナウィルス感染拡大が社会にいい方向での変化をもたらすという希望が完全に失われた。このことも筆者にとってこの問題を取り上げる意欲を失わせる出来事だった。

　だが、秋以降、１１都府県に再び緊急事態宣言を出さざるを得なくなるような情勢下、各地で、あるいは各分野で起きつつある変化を注意深く観察していると、そこには機能しない政治への徹底的な失望とともに、新しい社会に向けた小さな変化の芽も出つつあるように見える。

　●政治家と子どもたちの対照的な風景

　一般市民に対しては５人以上による会食の自粛を呼びかけておきながら、自分は高齢者ばかり８人での会食をはじめとして、毎夜会食を繰り返す菅首相への批判は修復不可能な打撃となりつつある。首相は「政治家は人と会うのが仕事」「対面で会食しなければ得られない情報もある」などと大人数への会食を正当化しようとしているが、政治家だけがそこまでして対面会食しなければ得られない情報とは一体どんなものなのか。しかも、会食を繰り返しているのは政治家全体というよりは、ほとんど自民党ばかりであり、野党議員は支持者や利害関係者との意見交換も多くはオンラインを使い、リモートで行うようになってきている。

　沖縄県議会でも、大人数で会食していた自民党県議団からクラスターが発生し、県議会が一時休会になる騒動があったが、そもそも沖縄県政では野党である自民党にとって、玉城デニー県知事と利害関係者の間を取り持つ緊急的必要性があるとも考えられないのに、なぜそこまで対面会食にこだわるのか、この間、筆者はまったく理解できないでいた。

　いろいろな可能性について、当てはまらないものをひとつひとつ消去していくと、最後まで消えずに残るものがある。確たる証拠はないが、会食の場で何らかの「利益提供」すなわち金品の受け渡しを行う必要があるからではないだろうか。金品の受け渡しはオンラインでもできなくはないものの、電子送金を使えば事実が国税当局などに捕捉されるおそれもあるから、そのような後ろ暗い金品の受け渡しこそ対面によるのが最も望ましいからだ。一方、職務権限を持たない野党議員には、そもそも見返りを期待して金品を受け渡すような連中は近づいてこないし、意見交換だけならオンラインでもまったく問題がない。自民党だけが夜の会食をやめられない背景を、筆者はこう分析している。うがった見方のようにも思えるが、筆者だけではなく元民主党国会議員の井戸まさえさん（注１）や、経済評論家の加谷珪一さん（注２）も同様の見解を示している。

　一方、未来を担う子どもたちの世界ではどうか。福岡県を中心に、九州内で多くの読者を持つブロック紙「西日本新聞」が興味深い記事を掲載している。昨年末、県内の私立大附属小学校に通うある女子児童のコメントが反響を呼んだ。安倍政権による一斉休校を経験後「友達とのおしゃべりが好きだから学校には行きたい」との思いが強まる一方、新型コロナウィルス感染拡大によって見える校内風景は明らかに変わったという。「今までは、そこまで必要だろうかと思えるような大きな声で発表するよう先生から求められることが多かった。だけど、クラスには声の小さい子もいて、それだけで手を挙げる気力を失っているように思っていた。でも大声で話すのがダメになり、みんながマスクをしている今は大きな声は要求されず、静かに挙手をすればいい。発表も、クラス内の全員が聞こえるような声を出さなくても、先生がホワイトボードに発言内容を記し、全員に見せてくれる。声の小さい子が積極的に発表できるようになってきた」。その上で、この女子児童は「いいと思えることも少しはあった」とこの間の経緯を振り返る（注３）。

　●「カネと大声で物事を押し通すオヤジの時代」の終焉？

　新型コロナウィルス感染拡大という局面でも会食をやめない菅首相をはじめとする自民党へのすさまじいネット上での批判の一方で「声の小さい子が積極的に発表できるようになってきた」という女子小学生の声を聞いて、コロナでもこの先、いい方向への変化は生まれないだろうと思っていた筆者の中にかすかな希望が生まれた。人目をはばかるように毎夜、料亭で密会しては後ろ暗い金品を受け渡し、公式の場では「女、子どもに政治の話がわかるか」とばかりに大声で物事を通すオヤジたちによって次々と重要な決定が行われていく「料亭政治と体育会系の時代」に終焉の兆しが見えてきたからだ。支配勢力もこうした情勢変化を言語化できなくても肌感覚的に捉えており、だからこそ、この事態を早期に収束させなければ「小さき声の人々による革命」につながりかねないと焦っているのである。

　もし、これが新型コロナウィルス感染拡大の生んだ明らかな「成果」ならば、恐怖に怯えている高齢者や既往症のある方には申し訳ないが、「withコロナ」時代はもう少し続いたほうがいいように思われる。諸勢力のさまざまな利害関係が複雑かつ重層的に入り組んだ現在のような社会が変化するにはある程度の時間を必要とするからだ。

　政治家に金品を受け渡せるようなチャンネルもなく、他の諸勢力を圧倒できるような大声も出せないために、これまで政治の場から排除される以前に存在として認識もされてこなかった人々にとっては千載一遇のチャンスがめぐってきている。受け渡される金品の額や声の大きさではなく、主張の内容に正当性があるかどうかで会議の結論が導き出されるようなまっとうな社会に日本が移行できる最初で最後のチャンスのように思われる。筆者はそこにかすかな希望の芽を見る。だからこそコロナ「禍」という単語をできるだけ使いたくないとの筆者の思いはこの間、ますます強まっている。

注１）深刻な緊急事態でも政治家が会食をやめられない「残念なワケ」（元民主党衆院議員井戸まさえさん／2021.1.11付け「現代ビジネス」 ）

注２）「会食ルール化」も結局見送り。日本の政治家が食事なしで会合できない理由（経済評論家加谷珪一さん／2021.1.16付け「ミモレ」）

注３）「勇気ある投稿」「涙止まらない」コロナ禍の小6訴え、SNSで反響（2020.12.20付け「西日本新聞」）。

（２０２１年１月２４日）

「あるくラジオ」を聞いて～廃線に直面する北海道にとって国鉄闘争は過去ではない

　森健一さんがゲスト主演された「あるくラジオ」第１４回放送（１／８）を聴いた。森さんは地元・鹿児島で教員を務める傍ら、国鉄闘争支援に取り組んだ。退職後、各地を取材して当事者の声を拾い上げ、「戦後史の中の国鉄闘争」を出版した。１時間の番組の中には、森さん自身、そして取り組んできた「労働運動半世紀」の歴史が凝縮していた。

　私自身も国鉄闘争支援を続けてきた中で、懐かしい闘争団員の名前も出てきた。すでに鬼籍に入った人も多い一方で、課題は違えどいまだ地域の中心になり、闘いを支えている人がいる。そうした闘争団員の近況を聞けたことは大きな収穫だった。

　国労つぶしが始まる前に、自動車や東芝・日立などの電機、精密機械を中心に民間大手でまず組合つぶしがあったーーと番組では戦後労働運動史を振り返る。そのときに戦後労働運動の牽引車でもあった官公労がもっと民間労働者と連帯できていれば……とも。歴史に「もし」はないと言うが、「官」と「民」、正規と非正規、男性と女性……連帯されるとまずい労働者同士が手を結びそうな局面、ここが「勝負所」という局面で、資本の側はことごとく労働者同士の紐帯を断ち切ることに成功し、分断支配につなげてきた。番組で語られる戦後労働運動史を聴いていると、敗北に至る転換点がいくつもあったのだということに改めて気付かされる。

　だが、物言う労働者を厄介者扱いし、連帯の紐帯を断ち切り、分断支配した企業が一時的成功を収めることはあり得ても、その成功が何十年、何百年もの長きにわたって続くことなどあり得ない。国労をすりつぶして生まれたＪＲ西日本が福知山線事故という最悪の惨劇を起こしたのは２００５年のことだ。そこから遅れること６年後の２０１１年、破局的事態を引き起こした福島第１原発の原子炉が東芝製だったことを、事故から１０年を迎える今年、改めて想起しておかなければならない。「こんな設計、こんな企業体質では心配だけれど、上に言ってもたぶん無駄だろう」ーーそんな企業が送り出す製品やサービスが、顧客、利用者を幸せになどできるだろうか。福知山線と福島での２つの事故が、鮮やかに答えてくれている！

　さらに時代は流れ、東芝は今、福島事故の後始末にあえぐ。日立は日本政府のあれだけの後押しがあったにもかかわらず、海外への原発輸出案件はすべて潰えた。シャープは鴻海に買収され日本企業でなくなった。物言う労働者を隔離部屋に収容して辞めるように仕向け、羊のように飼い慣らされた労働者だけを軍隊のように行進させ、服従させた電機メーカーのほとんどは時代の潮流を読めなくなり、市場から淘汰された。

　ＪＲも同じ凋落の流れの上にある。北海道では２０１６年に「自社単独では維持困難」な１０路線１３線区が公表され地元に衝撃が走った。それから４年が経ち、ＪＲ北海道が廃線、バス転換を相当とした５線区のうちすでに３線区で廃線が決まっている。国労をつぶせるならローカル線などなくなってもいいーーそのようにして始まった国鉄分割民営化が原因で、今、北海道では「本線」の名称を持つ路線まで次々廃線が決まっていこうとしている。

　１時間の番組も終盤にさしかかる頃、リアルタイムで番組を聴いていたリスナーから「このまま赤字のローカル線はなくなっていくしかないのか」という質問が寄せられた。当研究会の回答は、断じてノーである。たかが赤字ごときで鉄道が廃線になる国など、地球上で日本だけだと断言していい。

　これは私だけでなく、民営化推進派だった石井幸孝ＪＲ九州初代社長も同じことを主張している（実際、氏が札幌市の講演でそう言っているのを私は自分の耳で聞いた）。鉄道ライター高木聡さんは『政府は（鉄道輸出で）世界に日本の技術を広めるなどという崇高な理想を語る前に、国内の疲弊しきった鉄道システムを再興させることのほうが先決ではないか。利益至上主義で長距離・夜行列車は消え、台風が来るたびに被災したローカル線が復活することなく消えていく。これは途上国以下のレベルである』と酷評している（注１）。この高木さんの批判に筆者は全面的に同意する。日本の鉄道政策がどれだけ異常かは、安全問題研究会リーフレット「こんなにおかしい！ニッポンの鉄道政策」にまとめているのでぜひ見てほしい（注２）。

　ＪＲ北海道が、災害で不通となったままの一部区間（東鹿越～新得）の廃線を提案している根室本線を何とか守ろうと日夜奮闘している佐野周二さんの闘いも紹介された。北海道の「１０路線１３線区」沿線の存続運動関係者はこの５年間でみんな顔見知りになり、筆者も佐野さんからは賀状をいただいた。この区間は、１９８１年に石勝線が開通するまで札幌と釧路・根室方面を結ぶ唯一の路線で、食堂車を連結した特急気動車や生活物資を積んだ貨物列車が頻繁に行き交った区間だ。石勝線が災害で不通になれば、代替路線として迂回輸送・貨物輸送の任に当たらなければならないことも十分予想される。

　２０１８年２月から３月にかけて、北海道交通政策課が「北海道交通政策総合指針」案を取りまとめるに当たり、行われたパブリック・コメントで、当研究会は根室本線のこの区間について「石勝線が不通となった場合における貨物輸送の迂回ルートとして維持を明確にすべきである」との意見を提出した。パブコメなど所詮「ガス抜き」に過ぎないと思っていたら、道交通政策課は根室本線のこの区間について「検討にあたっては、道北と道東を結ぶ災害時の代替ルートとして、また、観光列車など新たな観光ルートの可能性といった観点も考慮することが必要である」と、当研究会の意見を一部反映させる記述の修正を行った（注３）。災害時の代替ルートであるとの認識を道に持たせることができたことは、この区間の存続に向け、大きな前進を勝ち取ったと考えている。

　道東・道北地方にとって生命線であるこんな重要路線すら廃線を提案するＪＲ北海道には公共交通事業者としての基本的資質が欠けている。貨物は自社の事業でないから言及する立場にないというのであれば、旅客と貨物を別会社に分割した国の責任を問わなければならない。

　ＪＲは公共交通であり、日本製が買えなくなっても外国製を買えばいい家電製品とは違う。かつて国民の信頼を集め、戦後日本の復興の中心的役割を果たしてきた鉄道を再建するために、どんな方法があるのか。今回、安全問題研究会はこの課題にひとつの回答を示した。以下のURLに、ＪＲグループ再国有化のための法案「日本鉄道公団法案」を載せている（注４）。昨年春くらいからずっと練っていた法案の構想を、年末年始で一気に形にした。国会に議員立法で提出し、可決を目指している。この法案を国会がそのまま可決してくれれば、５年後には再国有化が成る。この法案を、森さん、佐野さんにもぜひ届けたいと思う。

注１）国が推進｢オールジャパン鉄道輸出｣悲惨な実態（東洋経済）

注２）安全問題研究会リーフレット「こんなにおかしい！ニッポンの鉄道政策」

注３）「北海道交通政策総合指針」案に対する意見募集結果（道交通政策課）
　このリンク先の１７ページ目に当研究会が提出した意見が記載されている。これを受け、修正された交通政策総合指針が以下のページ。

　北海道交通政策総合指針（修正後）「鉄道網の展望」　　このリンク先の９ページ目に記載の表中、「根室線（富良野～新得間）」が、当研究会の意見を受け修正された記載である。

注４）日本鉄道公団法案

2021年 新年目標について

当ブログでは、毎年、新年から１週間経った頃にその年の新年目標を発表するのが恒例になっている。だが昨年は、精神状態が新年から最悪で目標を立てられる状態になかったから、目標を公表しない異例の年となった。

今年の新年目標についても、昨年末からずっと考えてきたが、新型コロナで首都圏に再び緊急事態宣言が出され、他地域にも拡大しようという流れの中で、目標を立てたとして、それを実行に移せるかは極めて不透明な状態だ。

そういうわけで、今年も昨年に引き続き、目標は公表しないことにする。実現不可能なことを掲げても仕方ないと思うからだ。

４０歳を迎えたとき、当ブログで「５０歳までには全線完乗達成」を目標としていたように記憶している。だが当ブログ管理人は今年５０歳を迎える。１０年前に起きた東日本大震災と、昨年の新型コロナのダブルパンチにより、目標はあえなく潰えた。

特に、東日本大震災の影響は大きかった。以下、未達成として残っているＪＲ線を久しぶりに挙げておくが、〔線路付け替えに伴う再乗車対象〕と付記している路線のうち、吾妻線以外はすべて一度は完乗を達成しながら、震災による線路付け替えで営業キロが変わったため、当ブログのルールにより乗り直しが必要になったものである。吾妻線の線路付け替えは八ッ場ダム工事の影響である。

東海道本線　鶴見～羽沢横浜国大　8.8km　〔新規開業線〕
東北本線　松島～高城町　0.3km　〔線路付け替えに伴う再乗車対象〕
常磐線　浜吉田～駒ヶ嶺　18.8km　〔線路付け替えに伴う再乗車対象〕
仙石線　陸前大塚～陸前小野　5.2km　〔線路付け替えに伴う再乗車対象〕
石巻線　浦宿～女川　2.3km　〔線路付け替えに伴う再乗車対象〕
中央本線　岡谷～塩尻（みどり湖経由）11.7km
吾妻線　岩島～長野原草津口　11.5km　〔線路付け替えに伴う再乗車対象〕
北陸新幹線　長野～金沢　228.1km
予讃線・内子線　向井原～内子～新谷～伊予大須　34.7km
肥薩線　人吉～隼人　72.4km
吉都線　吉松～都城　61.6km
日南線　南宮崎～志布志　86.9km
指宿枕崎線　鹿児島中央～枕崎　87.8km

合計　14路線・区間　630.1km

こうしてみると、全区間を丸ごと乗っていないという路線は、吉都線、指宿枕崎線の両線でいずれも九州である。指宿枕崎線には、あの西大山駅〔ＪＲ全国最南端〕を含んでおり、当ブログ管理人は最北端・最東端・最西端の駅には立ったものの、最南端にはまだ立っていないことになる（ちなみに、軌道線を含む最南端駅である沖縄都市モノレール・赤嶺には２０１０年に立っており、こちらが先行する形になった）。

九州は最近、災害続きで、早く乗りに行かなければ路線ごとなくなってしまう恐れがある。未乗路線が廃止されることで、乗らなくても完乗達成、という格好悪い結末になることだけは避けたい。最後は必ず、乗って達成したいと思っている。

なお、鉄道乗車以外の目標については、外出しなくても達成可能なものである限り、掲げても問題ないと思われる。そこで２０２１年の目標として「１ヶ月につき最低１つは政策提案をする」を掲げる。霞ヶ関・永田町の政策立案能力はガタ落ちしていて、人々がコロナで苦しんでいるのに、出てきた政策が「お肉券」（ボツになったが）「アベノマスク」「Go To キャンペーン」では話にならない。こんな連中に任せておいても、もう国民が望む政策など出てこない。

だから当ブログは腹をくくり、某政党ではないが、「対決も解決も」両方目指せる勢力を目指すことにする。日本は政治面ではすでに韓国、台湾に大きく後れを取っており、私の生きている間は政権交代はないと思う。半永久的に自公政権が続くので、こちらから政策提案して自公政権に飲ませる。子育て支援、ジェンダー政策など自公政権では解決が不可能と思われる問題は、仕方がないので政治以外の民間セクターによる改善（解決にはならないが）を目指す。それが、向こう十年くらいの当ブログの基本方針になる。

先日のＪＲ再国有化法案ほど大がかりなものでなくても、月に最低１つ、年間では１２の政策提案を行うことを、２０２１年の目標としたい。

新型コロナについては、なにせ危機管理の苦手な日本のことだ。影響は４～５年は続くであろうし、今回の緊急事態宣言も、１ヶ月やそこらで解除できるとはとても思えず、当ブログ管理人は、５月のGW開けまで続くことになるかもしれないと思っている。

【重要発表】安全問題研究会がＪＲ再国有化のための法案を決定！会の総力を挙げ成立目指す

　安全問題研究会は、深刻化する一方のＪＲローカル線の救済を中心に、ＪＲグループ各社がこの３０年で抱えるに至ったさまざまな問題の抜本的な解決を図るため、２０２１年１月４日、ＪＲ７社及び旧国鉄が担っていたＪＲ７社以外の事業の一部を、新たに設立する新型公法人に統合再編することを骨子とする「日本鉄道公団法案」を決定しました。

　法案の全文等の資料は、公式ホームページから見ることができます。個別の内容を直接見たい方は、以下の直接リンクから飛んでください。声明以外は、すべてPDF版のみです。

１．法案の全文
２．一般及び及び議員向け逐条解説資料
３．法案成立後のイメージ図（ＪＲグループはこう変わる）
４．「日本鉄道公団法案」決定に至るまでのＪＲグループ事業再建に関する各界各層からの提案に対する当研究会における検討結果について
５．声明
＜参考資料＞鉄道４０年周期説

　今後、当研究会は、各政党にこの法案を提示し、志を同じくするあらゆる勢力と共同して、この法案の成立のため、全力を尽くすことになります。

　以下、法案決定に当たって発表した声明です。当研究会は、政府与党をただ批判するだけの勢力から脱却し、コロナ禍の今こそ、みずから対案を示し、政府与党に提案していきます。

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　安全問題研究会は、本日、ＪＲグループ旅客６社と貨物会社を中心に、日本国有鉄道がかつて担っていた事業の大部分を全国１社制の新型公共企業体に統合再編するための基礎となる「日本鉄道公団法案」を決定した。法案の全文、国会議員及び一般向け逐条解説資料は別に示すとおりである。

　法案は本則５９条、附則５条から成っており、ＪＲ旅客６社、貨物会社の鉄道７社及びその事務事業、ＪＲバス８社の事務事業、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が保有する整備新幹線財産及び同機構が特例業務勘定をもって実施している旧国鉄業務のすべてを新設する日本鉄道公団に再編統合し、全国１社に戻すことを内容としている。７社に分割されたＪＲ各社を公共企業体に戻すには大きな政治的、社会的、経済的エネルギーが必要と考えられることから、再国有化は１９０６年の鉄道国有法施行時を参考に、２段階方式で行うこととした。具体的には、経営状態が極めて深刻なＪＲ北海道とＪＲ四国、また物流政策の重要性からＪＲ貨物の株式未公開３社を先行させ、その３年後をめどに残る各社及び関係事業を再国有化する。

　整備新幹線開業に伴ってＪＲから経営分離された並行在来線第三セクター鉄道も強制的に公団に戻す。国鉄時代の特定地方交通線転換第三セクター鉄道については、すでに開業後３０年近く経過し、路線によっては地域に深く定着して国鉄と同様の枠組みに戻ることを望まない地域が出ることも予想されることから、地元関係者が希望する場合に公団線に戻れるよう必要な制度設計を行った。

　この法案が成立し、ＪＲグループの日本鉄道公団への統合再編が実現すれば、ＪＲ北海道や四国と本州３社との著しい経営格差、整備新幹線の並行在来線切り捨て、並行在来線第三セクター区間におけるいわゆる「貨物調整金」など会社分割に伴って生じている問題は、すべて一気に解決されることになる。

　本法案の大きな特徴は、旧帝都高速度交通営団（現・東京メトロ）にかつて設置されていた管理委員会や、ＮＨＫ、日本中央競馬会に設置されている経営委員会などをモデルケースとして、業務運営の基本方針、役員人事や資金調達、運賃決定に至るまで自主的、自律的に決定できる合議制の議決機関「管理委員会」を設置することとしたこと、管理委員会委員（定数１５）の３分の２に当たる１０人に公選制を導入したことである。全国規模で事業運営を行う公共企業体の管理委員への公選制導入は、我が国では初の試みであろうと思われる。国民が選挙で選任した代表者によって、業務運営上の重要事項の決定すべてが行われる民主主義的経営体の実現に向けた、新時代にふさわしい挑戦である。

　本法案は、ＪＲ北海道問題が深刻化する中で、道内のＪＲ問題を考える諸団体、道内外のリニア新幹線問題を考える諸団体と当研究会との間で民主的討議を繰り返すことを通じてその構想が固まった。とりわけ、北海道民が必死に存続を求めてきた生活必需路線が赤字経営を理由に強制的に奪われる一方、地元の誰も望んでいない整備新幹線やリニア中央新幹線が強制的に建設される事態を前にして「路線の新設や改廃をいつ、誰が、どのような手続きを経て決めているのか。そこに市民、有権者の意思は反映されているのか」という問題提起が市民から行われたことは決定的な転機であった。新設する日本鉄道公団に公選制を基礎とする管理委員会制度を導入しようという試みは、利用者や市民の意向を反映しない形での路線の新設・改廃では交通政策としての意味がないという、民主主義国家では当然の問題意識をその出発点としている。

　本法案は、新型コロナウィルスの感染拡大によって、これまで日本の公共交通事業者の経営を支えてきた観光客・通勤客が揃って大幅な減少を余儀なくされ、公共交通事業者の経営が大打撃を受けるという未曾有の情勢の中で各政党に示される。満員電車の運行を当然の前提とした「鉄道事業法体制」は抜本的見直しを迫られており、いま手を打たなければ２１世紀は日本の鉄道にとって滅亡の１００年となるであろう。

　ポストコロナの新時代を見据えた当研究会の基本的考え方は、２０２０年１０月、日高本線の廃線が合意された際の声明と同時に公表した「コロナ禍、また近年相次ぐ大規模自然災害等による公共交通機関の危機を受け、地方における鉄道路線を維持するため、今後採るべき新しい鉄道政策についての基本的考え方」に示したとおりであり、本法案にはここで示した考え方も最大限取り入れている。

　本法案の提示と、その成立に向けた取り組みは、当研究会にとって発足以来最大の仕事となるであろう。最近の政治情勢を考えると、もとより困難は承知しているが、「鉄道やバスは赤字になれば廃止されるもの」という公共交通に対する日本社会のこれまでの悲観的思想を根底から変え、ポストコロナ時代にふさわしく、かつ国際標準に照らしても遜色のない公共交通を確立する新時代の幕開けとするため、本法案の成立を期さねばならない。

　当研究会は、年明け早々から、本法案を主要政党に示す取り組みを本格化させる。本法案成立のため、会の総力を挙げて取り組むことを表明する。

　２０２１年１月４日
　安全問題研究会

【管理人よりお知らせ】1月8日（金）ネットラジオで「国鉄闘争」が取り上げられます。

管理人よりお知らせです。

明日１月８日（金）、ネットラジオ「あるくラジオ」で国鉄闘争（いわゆるＪＲ不採用問題）が取り上げられます。

国鉄が分割民営化されてＪＲになった際、「改革」に反対したことを理由にＪＲ各社に採用されなかった人たちがいます。その人たちを丹念に取材し続けてきた森健一さんをゲストにお迎えし、３３年前の「改革」が何だったのか、そして、今を生きる私たちのこの「生きにくさ」とどのようにつながっているのかを改めて振り返ります。こちらから聴くことができます。

平日昼間の聴きにくい時間帯ですが、放送後もyoutube映像としてアーカイブが残りますので、リアルタイムで聞き逃した方も、アーカイブから視聴できます。以下、配信元である「あるくラジオ」からのお知らせを転載します。

なお、この番組の放送終了後、当ブログ・安全問題研究会より重要発表がありますので、ご注目ください。

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●「あるくラジオ」第14回放送　2021年1月8日（金）14時〜15時

・視聴サイト

●国鉄闘争とは何だったのか？ー森健一さんに聞く

　中曽根元首相が昨年（2020年）101歳で亡くなった。かれが推進したのが「国鉄分割民営化・国鉄職員の大量解雇」だが、中曽根はテレビで「国労つぶし総評つぶし社会党をつぶした」と豪語している。実際、世の中はその通りに進み、今や「新しい憲法を安置する」一歩手前まで来ている。国鉄闘争支援に関わってきた鹿児島の私立高校教師・森健一さん（65歳）は、退職後、全国を飛び回って 「国鉄闘争」の証言と資料を丹念に集め、2020年7月に大著『戦後史のなかの国鉄闘争1987年ー2010年』を著した。ここには不当に解雇され、23年間「歯をくいしばって」たたかい続けてきた国鉄労働者の生きざまが見事に表現されている。本の反響は静かに広がり、労働運動の再生を考える手がかりとしても読まれ ている。今回は次著の取材で上京中の森さんを招き、「国鉄闘争」についてたっぷり伺います。

●パーソナリティ　しまひでひろ・ささきゆみ
＊今回は、聞き手に「まつばらあきら」も加わります。

●配信スタジオ　ビデオプレス
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心ある首都圏住民に告ぐ～2021年、地方移住の勧め

当ブログ管理人は、この年末年始、帰省もせず、道内の自宅でゆっくりと過ごした。とはいえ、まったく外出しないのも身体に良くないので、気分転換を兼ねて散歩程度の外出はしている。だがそこは全国一人口密度が低い北海道だ。札幌市内を除けば、道内には「密」になるような場所はほとんどないため、感染拡大の心配はする必要がない。

とはいえ、この間、各地を回ってみて新年早々がっかりした。安倍前政権が提唱した「働き方改革」の下、昨年までは低賃金長時間労働が常態化したサービス業を中心に「働き方を変えよう」「せめてお正月くらいは休業しよう」と一丸となって努力していたのに、あれは何だったのか。「働き方改革」などウソのように、どこもここも、揃いもそろって元日から初売りだ。

新型コロナウィルス感染の拡大が止まらない今年のお正月こそ「密」を作り出さないため、休業が最も効果的なはずだ。だが、サービス産業のほとんどは「今日稼いだ資金で明日の開店準備をする」という究極的日銭商売、自転車操業だから、緊急事態宣言以降の営業短縮で経営が悪化し、もはや休んでいる余裕もないのだろう。新年早々、働き方改革もどこへやら、わざわざ開店して作り出す必要もない「密」を自分から作り出している。

日本人、そして日本企業の「思考停止病」「変わりたくない病」は、ある意味では新型コロナなんかよりよほど深刻で、日本の製薬業界はコロナワクチンより「変わりたくない病」治療薬の開発の方が先ではないか。新年早々、そんな嫌みのひとつも言いたくなる。

首都圏１都３県の知事が、深刻な医療崩壊の危険を察知して、政府に緊急事態宣言の再発令を求めているのに、政府は相変わらず経済を優先したいらしく、発言に慎重な姿勢を崩さない。当ブログは、罰則付き緊急事態宣言の再発令もやむなしの立場だが、仮に再発令しても「もうこれ以上何を自粛しろというのか」という人と「自分には関係ない。自粛するくらいなら逮捕されてもいい」とあくまで反自粛を貫く人に二極化、分断していて、もう効果はないだろう。残念ながら、１月から２月にかけ、首都圏１都３県の医療崩壊は事実上、確定したと言っていい。

とはいえ当ブログ管理人に驚きはない。むしろここまでの展開は当ブログの予想通りに進んでいる。政府がこれまでに取ってきた対応は、１０年前の原発事故の時とそっくりだ。あのときも政府はあくまで「経済」「復興」（＝ゼネコンボロ儲けの「ハコモノ乱造」）が最優先。民主党政権当時「コンクリートから人へ」のスローガンの下で虐げられてきたゼネコン業界の「逆襲」ともいうようなすさまじい「ハコモノ・トンカチ行政」が続けられた。「福島復興」と東京五輪のおかげで日本に２０社近くある大手・準大手・中堅ゼネコン全社が戦後最高の増収増益。高度成長期でもあり得ないようなでたらめぶりだった。

一方、高い放射線量下で鼻血が止まらないなどの身体症状がひどく、福島からの自主避難を考え、実行した人もいる。その数は約４万人。人口２００万人の福島県民の２％、実に５０人に１人が自主避難の道を選んだ。学校１クラスに１人、いるかいないか。それほど多くの福島県民が当時、自主避難の道を選んだ。

政府は当時、自主避難を選ぶ人たちを「神経過敏」「鼻血もストレスが原因」など意味不明の反科学的言説で攻撃し、孤立させる作戦を採った。この年末も、福島県庁の「バカ役人」どもがわざわざ福島県内に残っている自主避難者の家族を戸別訪問（「三密」回避なのに！）してまで「家族としても避難者の住居からの退去に協力をお願いしたい」と避難者「叩き出し」策動を続けている。反科学的で、どんなエビデンスを突きつけられても命より経済が優先なのは、福島原発事故の時に嫌というほど見せつけられた。当ブログにはその「原体験」があるから、どうせコロナでも同じ対応になるだろうと、自民党には期待しないどころか「逆の意味で期待」している。どこまで人命を切り捨てて経済最優先を貫けるか、という「期待」（もちろん皮肉）である。

自民党は「経団連党」なので、国民の命よりゼネコンの利益のほうが優先なのは当然だろう。今さらそんなこともわからない人は、一体何年日本人をやっているのか、と思ってしまう。問題はそんな党が選挙で勝ち続けていることにあるのだが、それは選挙に行かない有権者が半分近くいるからだ。とはいえ、「聖人君子」が出馬しない限り投票所には行かないと固く決意している「純朴な無党派層」に何度「選挙に行け」と言ってももはや理解はしてもらえなさそうなので、今後も自民党政権はたぶん安泰だろう。

では、どうすればいいのか。この出口なき八方塞がり状態に、打開策はあるのか。ひとつだけだが、ある。その答えは、１０年前に２％の福島県民が教えてくれている。どこに行っても「密」だらけでもはや手の打ちようのない東京から、１人でも多くの人が地方に避難、移住することだ。

特に、若い頃、地方から進学や就職のため東京に出てきて、引退後もそのまま東京に住んでいるが、出身地には今でも実家があるという人。年金暮らしをしているけれど、現在の自宅が持ち家ではなく賃貸や「サ高住」（サービス付き高齢者住宅）で、いつでも引き払えるという人。地方に別荘があり、別荘を本拠地にしてもいいな、と思っている人。東京と地方の２地域居住を始めていたり、興味を持って情報収集をしている人。まずは高齢者の中のそんな人たちからでいい。年明け、社会活動が再開したらすぐにでも、地方に移住すべきだろう。

地方では、車を持っていないと移動に大きな制約がある点が心配だと思うが、比較的公共交通機関が整っている県庁所在地や政令指定都市の郊外がお勧めだ。年金の支給額は全国どこに住んでいても同じなので、家賃の安い地方のほうが生活水準を上げることができる。「密」を避けられ、コロナに怯えなくてすむ。県庁所在地や政令指定都市なら適度に都会なので、いかにも「ムラ社会」にありがちな排他的人間関係に苦しむ心配もそれほどない。賃金は高くないけれど、年金の足りない額を補う程度の収入でいいなら、地方にもサービス業を中心にシルバー世代向けの仕事はある。経験値の低い若者より、社会経験を積んできたシルバー世代のほうが安心して雇える、という企業も地方にたくさんある。老後の「第２の人生」を考える上からも、悪くない選択なのではないか。

当ブログ管理人は、今年で５０歳になる。この間、東京一極集中問題は議論されており、私が子どもの頃も「多極分散型国土形成」がスローガンだったが実現しなかった。半世紀、実現できなかったことが、コロナ禍で無能をさらしている今の政府や自治体にできるはずもない。であるなら、国民みずから率先して首都圏を出て行き、地方に活路を求めるしかない。

原発事故当時、自主避難した人たちに対するあの殺されるかと思うほどの壮絶なバッシングを思うと、目立たず静かにやる方がいい。親しい人だけにきちんと挨拶し、住み慣れた首都圏を出て、地方に第２の人生の拠点を定める。コロナに収束のめどが見えない２０２１年から数年先の日本社会は、おそらくそんな姿になるのではないか、という気がする。

【2021年元旦】管理人より新年のご挨拶を申し上げます

2021年を迎え、管理人から新年のご挨拶を申し上げます。

昨年は、新型コロナウィルス感染拡大と、北海道では核のごみ最終処分場への寿都町、神恵内村の応募という予期せぬ出来事に翻弄された１年でした。今年も引き続き、この２大課題への対応が安全問題研究会の中心的活動になると思います。

ローカル線問題をめぐっては、経営が徐々に沈没状態となりつつあるＪＲ北海道にとって、新型コロナがとどめの一撃となりかねません。このまま事態を放置すれば、今年か来年にもＪＲ北海道は経営破綻する可能性があります。昨年末、ぎりぎりになってようやくＪＲ北海道に３年間で１３００億円の支援を行うことが決まりましたが、ＪＲ北海道を苦境に追い込んでいる原因に対して抜本的な手当てをしないまま、小手先の財政支援をしても単なる延命策にしかなりません。

ＪＲ北海道問題に対しては、当研究会は新年早々、大勝負に出ます。場合によっては今後、半世紀の日本の鉄道の運命を決めるほどの大勝負です。形になりましたら、当ブログでは最優先でお知らせします。

新型コロナの勢いは衰えを知りませんが、当ブログ管理人が本業として関わっている家畜の伝染病の分野では、伝染病が蔓延しているときは家畜の移動を制限することで拡大防止を行います。人間も伝染病蔓延防止策は家畜と同じであり、とにかく人の移動を抑えることが重要です。今、少しの我慢をみんなが分け合うことで、夜明けは必ず近づきます。

また、コロナ後は社会体制の見直しについても議論が必要だと思います。コロナが収束しても、日本社会の問題点まですべて元に戻ればいいというものではありませんが、日本社会の既得権益層は私たちが是正すべきと考えている「悪い部分」から利益を受けているため、コロナ収束が見えた段階で「すべてを元通り」にしようと画策するでしょう。コロナ前に闘っていた相手と、同じ課題で再び闘わなければならなくなることを覚悟すべきと思います。

加えて、2021年は福島第1原発事故から10年の節目を迎えます。原発推進勢力は事故の幕引きを狙い、「いつまで騒いでいるのだ」と反原発派に風化キャンペーンを仕掛けてくると思います。しかし、事故が引き起こした問題で解決したものなど1つもありません。問題が解決していないのだから騒ぎ続けなければならないのは当然で、10年目の2021年も当ブログは騒ぎ続けます。

では、今年もよろしくお願いいたします。