開業１週間後の成田スカイアクセスに乗る

後日アップ予定。
それにしても、最近全然更新する時間がない。

【完乗達成】北総鉄道、成田新高速鉄道（成田スカイアクセス）

山陽新幹線、保線車両衝突脱線で長時間不通

保守車両衝突　「命預かる責任あるか」　ＪＲ西、連日の謝罪　利用客「夏休み台無し」（毎日新聞）

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　西日本の大動脈がストップした。山陽新幹線のトンネルで保守点検車両が２２日未明に事故を起こし、ＪＲ西日本は新大阪－姫路間で始発から運転を見合わせた。同社では、仕事への不満から電車のヒューズを抜き取った疑いで車掌が大阪府警に逮捕されたばかり。ＪＲ西は会見して謝罪したが、駅で足止めされた利用客らは「仕事に間に合わない」などといらだちを募らせた。

　◇運転士「砂煙で前見えず」

　事故を受け、ＪＲ西日本は２２日午前１０時過ぎから大阪市北区の本社で緊急の記者会見を開いた。真野辰哉・鉄道本部新幹線統括部長は「夏休みに入って、多くの方がお出かけになるのに新幹線が走らない状況になり、大変申し訳ない」と深く頭を下げ、謝罪の言葉を繰り返したが、事故原因については「調査中」と述べるにとどまった。

　真野統括部長らによると、夜間の保守作業では保守車両を効率的に動かすため、決められたダイヤに従って車両基地から複数の車両が集団で出発し、それぞれ別の場所で作業した後、所定の場所に集合して基地に戻る。今回事故現場となった須磨トンネルは集合場所で、追突された車両はほぼ時間通りトンネル内で作業を終えて待機していた。兵庫県警の調べに追突した車両の運転士が「砂煙で前方が見えなかった」と話していることについて、真野統括部長は「作業でレールの削りカスや土ぼこりが上がるのは通常のことだ」との見解を示した。

　真野統括部長は保守車両の運行について、「安全確認はオペレーター（車両の運転士）の目視が基本」とした上で、各車両に衝突防止装置が設置されていることも説明した。「脱線車両が機材を積むなどして重く、クレーンで動かすことができないため、分断して運び出す必要がある」と撤去に時間がかかる理由を述べた。

　ＪＲ西本社はこの日早朝から報道陣が詰めかけ、社員が対応に追われた。ある社員は「安全にかかわるトラブルが続けざまに起こり、世間に迷惑をかけてしまった。残念で仕方ない。再発防止策をしっかり考え、信頼回復に努めるしかない」と肩を落としていた。

　◇各駅で怒りの声

　運転見合わせとなったＪＲ新神戸駅では、事故や運行状況を伝えるアナウンスが繰り返し放送され、午前７時ごろには利用客７０～８０人が切符売り場前などにあふれた。

　夏休みで高知県に旅行するため、岡山まで乗車する予定という神戸市西区の会社員の男性（５８）は「旅行の日程が変わってしまうかもしれない。ヒューズが抜き取られる事件もそうだが、ＪＲ西日本の安全面は大丈夫なのかと心配になる」と表情を曇らせた。

　ＪＲ姫路駅では、岡山方面からの新幹線や大阪方面からの在来線が到着するごとに、乗り換える数百人の乗客で改札が混雑した。

　仕事で広島から名古屋に向かう途中の男性会社員（３０）は「在来線に乗り換えるべきか迷っている。仕事に支障が出るので早く復旧してほしい」。家族４人で東京に旅行に行く途中だった岡山市の女性（２６）は「せっかくの旅行が台無し。ベビーカーがあるので、混雑しそうな在来線に乗り換えるのはためらってしまう」と話した。

　ＪＲ新大阪駅の新幹線改札口では、運行状況を確かめるサラリーマンや家族連れが目立った。孫と宮崎に旅行に向かう大阪府寝屋川市の主婦、前田フヂ子さん（６６）は「復旧見通しが立たないなら、飛行機に乗り換えようと思っている」と話し、ＪＲ西日本の車掌逮捕にも触れ「人の命を預かっている以上、責任を持ってちゃんとやってほしい」と話した。

　ＪＲ博多駅の新幹線中央改札口には通勤客ら約２０人が集まり、改札口前に張られた「復旧作業は正午ごろまでかかる見込み」と書かれた張り紙を不安そうに見つめていた。駅員に復旧のめどを問いただす男性客らの姿もあった。
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保守作業車の運行中の事故を、一般の営業車両と同列に論ずることはできない。営業車両は高速で、ＡＴＣ（自動列車制御装置）の制御を受けて走るのに対し、保守作業車はＡＴＣ制御を受けず、ほとんどが30km/時程度の低速で運転されるからだ。

運転速度が遅いこともあり、作業車の安全確認はほとんどが乗務員による目視で行われる。最高速度が40km/時以下に制限されている軌道線（路面電車等）で、目視による安全確認が認められていることから、このこと自体は事故に大きな影響を与えたとは考えられない。

別の新聞記事によれば、事故を起こした作業車には衝突防止用の安全装置が設置されていたが、作動しなかったという。このようなとき、現場ではどのような対応をすべきか？

２０００年、英国で列車走行中に線路が破断し列車が脱線、乗客４名が死亡したハットフィールド事故では、その直前、保線作業でミスが起こり、レール運搬車からレールの積み卸しができない事態となった。線路保守に当たっていたレールトラック社は、保線作業を延期し、通常通り営業列車の運行を続けたが、延期後の保線作業が行われる前にレールが破断して事故が起きてしまった。

営業列車であれば、車両が故障した場合、執るべき措置については「故障車両は運転を中止。故障車両を除去するまで該当線区の運転を再開してはならない」が一般的な正解となる。だが、保守作業車の場合、事はそう単純ではなく、「保守作業を中止する」が必ずしも正解とはいえないことは、このハットフィールド事故の先例から明らかであろう。営業列車に事故が起こることを防止するため、保守作業の現場では、安全装置が作動しない場合でも、別の防護措置を講じた上で保守作業を続行しなければならないことのほうが現実には多いのである。

もちろん、保守作業車の安全装置の不具合を事前に察知できず、そのまま作業現場に投入したＪＲ西日本の車両検査体制の見直しを要求する必要はあるだろう。しかし、事前検査で異常のなかった保守作業車に現場で急に不具合が発見されることもあり得る。そのような場合の対処法として、別の防護措置を講じた上で作業を続行させることは必ずしも間違いとはいえないのである。

むしろ、今回の事故の最大の問題点は、作業終了時の保守作業車の集合場所を長大トンネル内に設定したことにあると当ブログは考える。ＪＲ西日本の鉄道本部新幹線統括部長が、「作業でレールの削りカスや土ぼこりが上がるのは通常のことだ」と、なかば開き直りに近い会見をしているが、新幹線運行部門トップの要職を占める幹部がそこまで実態を認識していながら、空気の対流がなく、レールの削りかすや土ぼこりが充満しやすいトンネル内に集合場所を設定するのは、いったいどういうことなのか。

これは、安全装置が故障している場面において「別の防護措置」、具体的に言えば作業員の目視による安全確認が機能しないような状況をＪＲ西日本みずからが作り出してしまったという意味において、今回の事故の決定的な原因といえる。ことに、「レールの削りかすや土ぼこりが充満しやすい」という保守作業の現場実態を知っていながら、トンネル内に保守作業車の集合場所を設定するような作業計画に、最終的なゴーサインを出した新幹線統括部長の責任は免れないといえよう。

ＪＲ西日本は、今後、少なくとも作業開始時および終了時における保守作業車の集合場所がトンネル内となるような作業が計画されているなら見直すべきだし、そのような作業計画はそもそも策定すべきでない。保守作業は、営業列車以上に「待ったなし」の改善が求められるだけに、ＪＲ西日本は、作業車の集合場所、配置場所や目視による安全確認がきちんと機能し得るような視界確保対策を直ちに行わなければならない。

【管理人より】メンテナンスのお知らせ

gooブログホームページによると、以下の日程でメンテナンスが実施されます。
実施時間中は、当ブログも含め、閲覧ができなくなりますのでご了承ください。

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2010年7月21日（水）午前6:30 ～ 09:30（3時間）

システムメンテナンス中はブログトップを含む全てのページが停止し、記事・フォトチャンネルの投稿、閲覧、コメント／トラックバック／pingの受信など、gooブログの全サービスをご利用いただくことができなくなります。

ユーザーの皆様には大変ご迷惑をおかけ致しますが、ご理解とご協力を頂ければ幸いです。

今後ともgoo ブログをご愛用いただきますよう、お願い申し上げます。

夏休み恒例、巡回ラジオ体操が我が村へ！

夏休み恒例の、NHKラジオ第１放送「巡回ラジオ体操」が、この夏、我が村にもやってくるそうだ。

ちなみに、巡回ラジオ体操の計画表はこちら(PDF)に出ている。

子供の頃は、夏休みになるとラジオ体操のスタンプ帳が配られ、参加するとスタンプが押してもらえた。皆勤賞をめざして毎日、寝坊しないようにラジオ体操に参加し続けた時代もあった。ラジオ体操の歌だって、今でも歌詞を覚えている。

日頃の運動不足が気になる方は、明日から皆勤をめざしてみてはいかがだろう。

キハ52ラストランを追って糸魚川へ（２）

糸魚川撮影ツアー２日目。上越サンプラザホテルの大浴場は朝６時から営業しており、早起きして朝風呂に入る。旅先で浸かる朝風呂ほど幸せなひとときはないと思う。

７時に朝食を摂り、８時に出発。国道８号線を糸魚川に向けてひた走る。梅雨明け宣言に触発されたのか、すでに海水浴場に人が集まり始めていた。

糸魚川からは国道１４８号線に入り、９時２０分頃、昨日見つけた撮影地に陣取る。このポイントにはまだ誰も来ていない。よっしゃ、一番乗りだ。

１０時前になると、ちらほら撮り鉄が集まり始める。１０時１０分過ぎ、お目当てのキハ５２の２両編成が通過していった。



大糸線の厳しい速度制限もあり、キハ５２の歩みは遅々としている。撮影後、車ですぐ南小谷方面に向け出発すると、すぐにキハ５２を追い抜いた。このおかげで、さらにもう１枚、写真撮影ができた。（サムネイル写真）

南小谷停車中の写真

南小谷で撮影後は、糸魚川まで戻って昼食を摂りつつ、ヒスイ王国館を観光。その後、北陸～磐越～東北のルートで帰宅。

キハ52ラストランを追って糸魚川へ（１）

国鉄地方線区の無煙化に貢献し、半世紀にわたって駆け続けてきたキハ５２。国鉄最大の功労者でありながら、老朽化のためすでに定期運用からは引退したキハ５２の最後のイベント運転を追って、糸魚川に繰り出した。イベント運転は、日本旅行が企画したものだ。

しかし、ここ白河から糸魚川はあまりに不便。鉄道を使わなければ…と思いながらも、１０００円高速に負け、また車での遠征となってしまった。

鉄道ファンの私でさえこの調子なのだから、鉄道に思い入れのない一般人がこの状況で公共交通など使うわけがない。１０００円高速「社会実験」は早急に中止しなければ、新幹線と航空以外の公共交通はみんなつぶれてしまうと危機感を覚えるが、「コンクリートから人へ」のスローガンはどこに行ったのか。マニフェスト詐欺、「公約は破るためにある」と言わんばかりの民主党政権に、最近は私も辟易している。

朝７時過ぎ、白河ＩＣ出発。妻と交代で運転しながら東北～磐越～北陸のルートで１２時過ぎ、糸魚川に着く。大糸線と並行する国道１４８号を走りながら、撮影ポイントを探す。いい場所が見つかったので、明日の撮影に備え、キハ１２０を撮影してみる。

この日は、糸魚川にいいホテルがなく、上越市のホテルに泊まることにしていたので、再び国道１４８号線を糸魚川に向けて戻る。その途中、フォッサマグナミュージアムを見学する。その後、国道８号線を通り、今夜の宿となる上越サンプラザホテルへ。ここは、宿泊料金がお得な割に、大浴場もあり、私としては結構お勧めである。

「せっかく新潟に来たのだから、おいしいお米を食べたい」という妻の希望もあり、夕食はホテル近くの「富寿し　市役所前店」とする。

この日、九州北部から関東・甲信越まで一斉に梅雨明けした。九州南部・広島（庄原）、岐阜（可児）で水害が発生し、気象庁は「３連休前に梅雨明け宣言を出し、大勢の人が大雨の中、観光地に繰り出すと困る」という理由で梅雨明け発表を３連休終了後に先送りする方針だったと言われているが、結局３連休初日に発表となった。今後１週間、晴天が続く見込みだと言うからよほど自信があったのだろう。

（写真は、翌18日に撮影したもの。）

前原国交相、史上初めて御巣鷹登山へ

前原国交相が慰霊登山へ　日航ジャンボ機事故２５年目の８月１２日（産経新聞）

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　前原誠司国土交通相は１３日の閣議後会見で、日航ジャンボ機墜落事故から２５年目となる８月１２日に、墜落現場の「御巣鷹（おすたか）の尾根」（群馬県上野村）への慰霊登山に参加する意向を明らかにした。

　前原氏は「慰霊登山をさせていただき、（犠牲になった）５２０名のみたまに哀悼の意を表したい。２５年という節目でもあり、所管大臣として（会社更生手続き中の）日航の再生を決断し、その途上でもある。ああいう事故が２度とあってはいけないという思いを交通事業者に共有してもらいたい」と述べた。

　群馬県と上野村が前原氏に参加を要請していた。日本航空によると、これまで首相や所管大臣が慰霊登山に参加した例はなく、前原氏が初めてとみられる。

　慰霊登山は毎年８月１２日に遺族らが参加して行われている。遺族らの高齢化のため、昨夏には頂上にある「昇魂之碑」までの登山道に階段や手すりが設置された。
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あの事故から２５年となる８月１２日を前に、今年もいろいろな動きが出始めた。

現役の国土交通大臣が、８月１２日に御巣鷹に登る。言うは易く、行うは難しの典型であり、歴代の国土交通行政トップの誰もがなしえなかったことだ。歴史上初の快挙であり、ぜひとも実行してもらいたいと思う。遺族の中にも賛否両論あると思うが、この日を選んで慰霊登山を行うことは、有意義なことだと思っている。

事故から四半世紀となる今年は、御巣鷹事故遺族・関係者にとって大きな節目の年になるだろう。だが当ブログは、運輸省航空事故調査委員会（当時、現在の運輸安全委員会）が発表した事故原因（圧力隔壁崩壊説）には全く納得していない。圧力隔壁が崩壊したとされる時刻以降も、１２３便は時によって高度５０００～６０００メートルを飛んでいるが、そのとき、機内で誰ひとり酸素マスクを装着していなかったことが明らかになっているのだ。

圧力隔壁が崩壊すれば、機内の空気は機外に吸い出され、機内は５０００～６０００メートル級の山の頂上にいるのと同じ状態になっていなければならない。酸素マスクを装着しなければ、ほぼ全員が数分のうちに失神していたに違いないにもかかわらず、機内では誰も酸素マスクをしていなかった。

当ブログは何度でも事故調に問いたい。急減圧は起きていなかったのではないか？　仮にそうでないと強弁するなら、フライトレコーダーの飛行記録が間違っていたことになるが、どう考えるのか？

やはり、事故から何年経とうとも、改めて事故原因の再調査を求めていかなければならない。

日本人気質を表した秀逸？な文

http://ayacnews2nd.com/archives/51638655.htmlより

こういったものを紹介するのは当ブログの主目的ではないし、誰が最初に書いたのかもわからないが、あまりに面白く、そして悲しいので紹介する。

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【世界の常識　vs　日本の常識】

世界の常識：過労死するくらいなら抗議したほうがいい
日本人：抗議するくらいなら黙って自殺したほうがいい

世界の常識：悪政に苦しむくらいなら革命するほうがいい
日本人：革命するくらいなら悪政に苦しむほうがいい

世界の常識：我々を搾取する奴がいるなんて許せない！
日本人：我々の中に搾取されてない奴がいるなんて許せない！

世界の常識：汚職を批判しないのは真の社会人ではない
日本人：汚職を批判するのは真の社会人ではない

世界の常識：責任ある行動をとるのが大人というものだ
日本人：責任を逃れる行動をとるのが大人というものだ

世界の常識：普段は競争していても、危機が迫れば手を組む
日本人：普段は群れていても、危機が迫れば足を引っぱり合う

世界の常識：物事がうまくいかないなら、うまくいくよう改善しよう
日本人：物事はどうせうまくいかないし、もう少し悪くなってもいいや
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特に、「我々の中に搾取されてない奴がいるなんて許せない！」は秀逸だと思う。

小泉構造改革でさんざん懲りたはずなのに、先の参議院選挙で、またぞろ新自由主義丸出しの「みんなの党」を躍進させてしまう日本人の政治意識をどう評価すべきか悩んでいたが、みんなの党の躍進理由のすべてがこの短い一文の中に表現されているように思う。

もし、日本人の政治意識が、上で紹介した文章の通りであるとするなら、まだこの先当分、日本の支配層は安泰だろう。残念ながら。

2010年上半期完乗達成状況

今年も後半に入ったので、上半期の完乗達成状況をまとめておこう。

【２月】越美北線
【４月】六甲摩耶鉄道
【５月】ひたちなか海浜鉄道
【６月】沖縄都市モノレール（ゆいレール）、宮崎空港線

合計５線。内訳は、

【ＪＲ】２線
【中小私鉄】３線

ひたちなか海浜鉄道、ゆいレールは中小私鉄に分類している。

２０１０年の新年目標は「ＪＲ３線区、その他５線区」だが、この途中経過を見る限り、達成は十分可能だ。

今年後半は、成田新都市交通、東北新幹線（八戸～新青森）が開業するほか、来年３月には九州新幹線（博多～新八代）も開業予定だ。今後しばらく開業ラッシュとなるが、できる限りフォローしていきたい。

「バラ色の未来」を予言する総務省、テレビ業界の大罪

（当エントリは、当ブログ管理人がインターネットサイトに発表した原稿をそのまま掲載しています。）

　２０１１年７月の地上波テレビ全面デジタル化まで１年に迫った。地上波デジタル受信機の普及率は２００７年５月の段階では27.8％（参考記事）、２００９年５月の段階でも60.7％（参考記事）という調査結果が示されている。現在ではもう少しアップしていると考えられるが、それでも７割程度と想定される中で、総務省は何がなんでも２０１１年７月限りでアナログ放送を打ち切る方針を捨てていないようだ。

　しかし、地上波テレビの全面デジタル化は総務省が言うほどバラ色の未来なのか。それ以前に、総務省の説明は事実なのか。強制デジタル化への反発も広がる今、まずこの点を明らかにすることから始めなければならない。

●高品質と言うけれど

　総務省は、「多様なサービスを実現」として、次のようにのたまう。「地上デジタルテレビ放送では、デジタルハイビジョンの高画質・高音質番組に加えて、双方向サービス、高齢者や障害のある方にやさしいサービス、暮らしに役立つ地域情報などが提供されています。」

　しかし、高画質・高音質をいったいどれだけの人が望んでいるのだろうか。家電業界は、デジタル液晶テレビと併せて、ビデオデッキ・ＤＶＤプレーヤーからブルーレイレコーダーへの買い換え需要を煽っているが、依然として２割の世帯がいまだにＶＨＳビデオデッキを使用しているという調査結果もある。業界が思っているほど、国民は高品質を望んでいないのだ。

●「チャンネルが増える」は大嘘

　総務省は、「電波の有効利用」として、次のように言い訳をする。「電波は、もう、目いっぱい使われています。通信や放送などに使える電波は無限ではなく、ある一定の周波数に限られています。現在の日本では、使用できる周波数に余裕がなく過密に使用されています。デジタル化すればチャンネルに余裕ができます。デジタルテレビ放送では大幅にチャンネルを減らすことができます。空いた周波数を他の用途への有効利用が可能になります。」

　地上波デジタルテレビは、１チャンネルを１３のセグメント（断片）に分割し、そのうち１セグメントを携帯電話などの移動体通信向け「ワンセグ」放送に充てている（１セグメントを占有するからワンセグと呼ばれる）。残りの１２セグメントが地上波テレビ向けということになるが、従来のアナログ品質のテレビ放送は、４セグメントしか占有しないから、１２セグメントあれば同時に３つの番組を放送することができる。そして、１チャンネルの中で３番組を同時放送し、その分空いたチャンネルを返上させれば、なるほど総務省の言うようにチャンネル数は増える。

　しかし、現実は総務省の説明通りに動いていない。なぜなら、ほぼすべてのチャンネルがハイビジョンでの放送となっているからである。ハイビジョンは、高品質であるためデータ量が多く、１番組で１２セグメントのすべてを占有する。つまり、１チャンネルで１番組しか放送できないのである。

　アナログ画質のままなら１チャンネルで３番組を同時放送できたところが、実際には空くはずだった８セグメント分はハイビジョンへの品質アップのため吸い取られ、チャンネル数は増えなかった。にもかかわらず総務省は、大半の国民が技術的に無知なのをいいことに、「デジタルテレビ放送では大幅にチャンネルを減らすことができます」などと嘘をつき続けてきたのである。

　こうなると、「電波は、もう、目いっぱい使われています」というそもそもの前提条件すら怪しくなってくる。「地デジ化でチャンネルを増やす」といいながら、高品質化によって地デジのチャンネル数は増やさなかったばかりか、従来のアナログ放送まで並行して放送できるのだから、日本の電波にはよほど余裕があるのだろう。

●地デジ化で２％の国民が「テレビを棄てる」

　上記の調査結果は、総務省の強引な地デジ化「ごり押し」にもかかわらず、多くの国民が未だに対応受信機を準備できてないことを示すものとしてじゅうぶんに衝撃的だと思うが、さらに衝撃的な調査結果がある。インターネットコムとgooリサーチが２００７年９月に共同で行った調査によれば、２０１１年７月の全面地デジ化以降、2.5％に当たる人々が「テレビを見るのをやめる」と回答したのだ（参考記事）。この調査は、２０～６０歳代を対象にしたもので、両社は年代ごとの回答比率を明らかにしていないが、常識的に考えて、「見るのをやめる」と回答したのは若者ほど多く、高齢者ほど少ないと想像できる。

　みずからの意思でテレビを棄てる人の他、経済的理由で対応受信機を準備できない人がいることも考え合わせると、最悪の場合、５％（国民の２０人に１人）程度の日本国民が、全面地デジ化以降テレビを見られないという事態も現実になりかねない。

　そうなった場合、最も困るのは各テレビ局だ。５％もの国民がテレビを見られなくなれば、これまでＣＭを出してきたスポンサー企業の中には、「広告を出すだけのメリットがない」として撤退する動きも出るだろう。そうなれば、広告収入だけで食べてきた民放各局は、直接経営にダメージを受けることになる。ゆくゆくは、ＣＳ放送（衛星放送の一種）がそうであるように、見たい人は金を払って契約するという有料放送へと移行せざるを得なくなる。やがてすべてのテレビ放送は有料となるに違いない。

●テレビなんて、棄てちまえ

　２００５年の小泉「郵政」選挙のバカ騒ぎの中で、テレビが小泉－竹中路線を天まで持ち上げ、国民に対して自由競争と自己責任を説いて回ったことを、当コラム筆者は今も根に持っている。そもそも、テレビを初めとするマスコミは、総務省の規制に守られ、何十年間、新規参入もなく過ごしてきたではないか。自分たちは競争もせず安全な場所に身を置きながら、国民に対してだけ自由競争と自己責任を説くのはご都合主義もいいところだ。今頃になってテレビはワープアがどうのなどと言っているが、この格差社会を生み出した責任の一端はマスコミにもある。

　俗悪なバラエティ番組を朝から晩まで垂れ流し、日本国民を「一億総低脳化」させているテレビなど、いっそ国民こぞって棄ててみたらどうか。敗戦まで日本国民は、テレビなど知らずに生活していたのだ。１ヶ月もすれば、たいていの人はこんな物、なくても別に困らないと思うだろうし、人によっては、なくなってかえって健康的な生活ができるようになったとさえ思うだろう。

　みんながテレビを見るのをやめれば、スポンサーが撤退して俗悪番組を垂れ流していた局は経営が成り立たなくなり、淘汰される。俗悪番組から解放された国民は、今までより生産的な活動に時間を振り向けることができるようになる。テレビに影響力がないとなると、タレントの集票力を当てにしていた政治がテレビ界と一定の距離を置くようになり、森田健作や橋下徹のように社会に害悪をもたらすだけのタレント政治家もいなくなる。

…なんだかいいことずくめじゃないか。今こそ当コラムは訴えよう。「青年はテレビを棄て、街に出でよ！」と。

（文中敬称略）