時代遅れの経産省は解体せよ！

労働者派遣法の改正めぐり、厚労省と経産省がつば迫り合い（週刊ダイヤモンド）

この記事を読んで、頭が痛くなると同時に純粋に怒りを覚えた。経産省に対してだ。

経産省という役所は、他省庁が所管しない民間産業界のほとんどを担当している。他省庁が所管する民間業界といえば、

ＩＴ業界…総務省
金融・保険業…財務省
農林水産業・食品業界…農林水産省
医療・福祉・介護…厚生労働省
教育業界…文部科学省
運輸・建設業界…国土交通省
清掃業…環境省

等があるわけだから、要はこれ以外の業界は経産省の所管ということである。

上に例示した経産省以外が所管している業界と、経産省が所管するこれ以外の業界とを見比べてみると、経産省以外が所管する業界には人手不足のところが結構ある。農林水産業や医療・福祉・介護などは人手不足で崩壊寸前だし、教育業界も学習塾講師などは人手が足りないといわれる。運輸業界も重労働であるため、志願者は多いものの定着率は相変わらず悪いようだ。これに比べて、経産省が所管している業界はどうかというと、自動車・電機業界を筆頭に首切りしている業界が多い。

経産省は他省庁にケンカを売る暇があるなら、自分が所管している業界に対し首切りを止めるよう指導するほうが先だろう。それすらできずに「厚労省には弱者救済策はできても、雇用創出策を練る能力がない」とは何事か。寝ぼけるのもいい加減にしろと言いたい。

物作り産業はこれからの時代も日本に必要だが、これまでと比べ、雇用者に占めるこれら産業の比率は低下せざるを得ない。そして、これに代わって雇用の受け皿になるのは医療・福祉・介護・教育・農業などの産業である。

今もっとも人手不足が深刻なこれら産業には共通点がある。「専門性が高い割には重労働で低賃金」という共通項である。医療にしても福祉にしても、現場は「身を粉にしてでも困っている人のために尽くしたい」という善意と使命感だけで辛うじて回っていると言っても過言ではない状況にあり、いわば政府がその善意と使命感につけ込み、低賃金で関係者をこき使っているのが実態である。

これらの産業は、専門性が高いために人の育成に時間がかかり、育つ前に多くの人が辞めていく。そうした実態を理解もせず、「厚労省に雇用創出は無理」と言っている時点で経産省など不要である。こんな言い方をすると失礼だが、自動車や電化製品などなくても死にはしないが、医療や福祉、農業はなくなれば確実に死ぬ。それに、自動車や家電が産業になったのはここ１００年ほどの出来事だが、農業は人類がサルだった頃から存在しているのだ。どちらが大切かは今さら言うまでもないのであって、なくなっても命に関わらない程度の産業しか所管していない経産省ごときにとやかく言われる筋合いはない。

派遣業、雇用創出事業は厚労省が単独で所管すべきだ。あれこれくだらない口出しをこれ以上繰り返すようであれば、当ブログは経産省の解体を要求する。