大田氏の「次に戦争があれば真っ先に行くのは若者」の欺瞞

大田氏の「次に戦争があれば真っ先に行くのは若者」の欺瞞

　慰霊の日を前に真和志高校で四日、元県知事で沖縄国際平和研究所の大田昌秀理事長が講演をした。
　七十年前の沖縄戦当時、沖縄師範学校二年生だった大田氏は鉄血勤皇隊として戦場に動員された体験を高校生に語った。

「沖縄戦では二十一校の学校から、多くの生徒が動員された。それより幼い子供も弾薬運びなどをさせられたり、壕から追い出されたりなどして、一万人余りの十四歳未満の子どもが犠牲になった」と、将来のある若い人たちの命を奪った戦争の悲惨さを語った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　琉球新報
　そして、「沖縄戦の最大の教訓は「軍隊は住民を守らないことだ」と述べた。しかし、この大田氏の指摘は間違っている。沖縄戦では十万人近くの民間人が死んだが、それだけではなく十万人の日本兵も戦死した。ほとんどの日本兵は戦死して日本軍は壊滅した。
「軍隊は住民を守らない」ではない。「壊滅した軍隊は住民を守ることができない」である。どうして、死んだ日本兵が住民を守ることができるのだ。太田氏は日本軍が壊滅した事実を隠したうえで、「軍隊は住民を守らないことだ」と言ったのだ。太田氏は嘘つきである。

　大田氏は沖縄戦を体験したかもしれないが、沖縄戦の本当のことを理解していない。日本兵は米軍に追い詰められても死を覚悟で米兵に立ち向かっていった。そして、玉砕した。
　玉砕していった日本軍に対して「軍隊は住民を守らない」というのは日本軍を侮辱している。玉砕したために住民を守ることができなかったことを大田氏は理解していない。自分の視野の狭い個人的な戦争体験を沖縄戦全体のことでもあるように高校生に語る大田氏は本当の沖縄戦を伝えることはできない。
　
　大田氏は集団的自衛権の行使容認や憲法改正に触れ、「次に戦争があれば真っ先に攻撃されるのは基地のある沖縄。真っ先に戦場に出されるのは皆さんのような若者だ」と語った。これもまた大嘘である。
　「次に戦争があれば」というが、米軍はどこと戦争するのだろうか。米軍は過去にイラク、アフガンで戦争をし、沖縄から戦闘機や兵士が参加したが、沖縄は攻撃されなかった。なぜ攻撃をされなかったか。答えは簡単である。イラクやアフガンのタリバンに沖縄を攻撃する能力がなかったからである。
　一九五〇年代に朝鮮戦争があり、一九六〇年～一九七〇年代にはベトナム戦争があった。米軍は二つの戦争に参加したが沖縄は一度も攻撃されなかった。
　戦後七十年の間に米軍は多くの戦争をしたが、沖縄が攻撃されたことは一度もない。太田氏は歴史的な事実を無視しているのだ。「次に戦争があれば真っ先に攻撃されるのは基地のある沖縄」は過去の事実を無視した、根拠のない話である。つまり太田氏は大嘘をついているのだ。

　米軍が戦争をするには理由がある。朝鮮戦争とベトナム戦争の時は社会主義国である北朝鮮や北ベトナムが国境線を越えて侵略してきたので、国境線を回復させるために戦争をした。朝鮮戦争は米軍側が勝利したので、国境線は回復し、現在韓国と北朝鮮に分かれている。ベトナム戦争では米軍が敗北したので北ベトナムがベトナム全体を支配し社会主義国家となっている。

　アフガンはタリバンがニューヨーク貿易センターとペンタゴンをテロで破壊したのでタリバン政権を倒すためにアフガンに侵攻した。核爆弾所持の疑いがあるのにフセイン大統領が疑いを払しょくしなかったので、フセイン政権を倒すためにイラクに侵攻した。
　独裁政権を倒すだけでなくイラク・アフガンを民主主義国家にするのがが米国の目的であった。現在イラクとアフガンは民主主義国家になった。

　戦後七十年の間の米軍の行動を調べることはしないで、七十年前の個人体験だけにこだわった太田氏の話は嘘だらけである。

「(次に戦争があれば)、真っ先に戦場に出されるのは皆さんのような若者だ」
は非現実的であり妄想としかいいようがない。

　若者を兵士にしなければならない程の戦争を米軍・自衛隊はどの国とやるというのだ。

　北朝鮮ならあっという間にやっつけるだろう。米軍が駐留している韓国と戦争することはない。フイリピン、ベトナム、シンガポール、インドネシアなどの国々とは友好関係にあり戦争することあり得ない。

　戦争の可能性があるのは唯一中国である。太田氏はその中国に出かけ、「琉球前沿問題高端対話論壇(琉球問題ハイレベルフォーラム)」(主催・北京大学歴史学会など)という学術会議に参加した。そして、真和志高校の生徒に講演をしたように戦争の酷さ、愚かさを自分の体験を通じて話し、「日米による琉球へのオスプレイ強行配備や辺野古新基地建設のもくろみ、また、それらに立ち向かい、平和を求め、行動する琉球の心について熱く語られた」という。

　オスプレイ配備も辺野古移設も漢民族独裁中国への抑止であるのだが、抑止の対象である中国でオスプレイ配備や辺野古移設を非難するというのは滑稽な話である。中国の味方になった発言に中国は拍手喝采ではないのか。

　大田氏にとって中国は友好国であり戦争は絶対しない相手国であると考えているのだろう。

　とすると、若者が動員されるほどの大きな戦争が起こる可能性はないということになる。大田氏が中国を友好国と思っていることは集団的自衛権が拡大解釈されようが、平和憲法が改変されようが、日本が大きい戦争をすることはないということを示している。
　
　「次に戦争があれば」という仮定が成り立たないことを太田氏自身が実証したのが中国講演である。
　
　太田氏のような沖縄戦で思想が止まった人間は現実を惑わす厄介者でしかない。現在の沖縄に必要ない。

なぜ、沖縄に米軍基地は必要か

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目次

〇沖縄の狂った話１・・・琉球民族主義は民族差別主義だ
〇沖縄の狂った話２・・・米軍がいるから戦争に巻き込まれるは妄想

〇ブログ
「狼魔人日記」より・・・末松氏大敗の意味

〇彼女は慰安婦ではない　違法　少女売春婦だ２

〇「狼魔人日記」河野談話撤回の好機！

〇「狼魔人日記」と「沖縄に内なる民主主義はあるか」は島袋氏を応援したけれど

〇名護市民は「県外移設」が不可能であることを証明した

〇ブログ　
沖縄に内なる民主主義はあるか　沖縄の識者の腐敗
　　　　　　　　　　　　　　　「県民金で転ばぬ」というが

〇軍命令はなかったのに　なぜ集団自決は起こったのか

〇特別寄稿・ドキュメント
　　集団自決を追って 星雅彦（作家）

〇バーデスの五日間



裏表紙です。名護市街地は辺野古から10km離れています。しかも、間には山があります。
辺野古が安全であり、普天間基地がいかに危険であるかは写真を見れば一目瞭然です。
この事実を多くの人に知ってもらいたいと思って、このような裏表紙にしました。
買わなくてもいいから、裏表紙を見てほしい。
この三つの写真を見ても、辺野古移設に反対するのは「命どぅ宝」の精神が欠けている証拠です。

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なぜ、沖縄に米軍基地は必要か



一九六〇年代の社会主義圏である。第二次大戦後に社会主義圏は急激に拡大した。
急激に拡大した原因は二つある。
一、 社会主義国家は資本主義国家の次世代の国家と信じられていたことである。資本主義国家はブルジョア階級がプロレタリア階級を搾取する国家であり、労働者が虐げられた社会であるのに対して、社会主義国家はブルジョア階級がなく搾取のなく、労働者にとって理想の国家と信じられていたから、農民、市民に支持されて、社会主義国家がどんどん増えた。
　中国では毛沢東が農民・市民に支持されて国民党の蒋介石の軍隊に勝った。

二、 ロシアのスターリンは軍事力で周辺国に侵略し、その国の共産主義者を政権の座につかした。東ヨーロッパの衛星国（ブルガリア、ルーマニア、ハンガリー、チェコスロヴァキア、東ドイツ、ポーランド、1960年代前半まではアルバニアも含む）
スターリンと同じように中国では人民解放軍がチベット、ウイグル、内モンゴルに侵略し中国の支配下に置いた。

　労働者を搾取するブルジョア階級を排除する社会主義は資本主義国家米国にとって脅威であった。社会主義圏の拡大を抑止するために、米国は軍事独裁国家であった南朝鮮、台湾、フィリピン、南ベトナムや王政国家であったアフガン、イラン、イラクなど社会主義圏の周辺国と手を結んだ。
　民主主義国家でありながら独裁国家と手を結んだことは米国が社会主義を非常に恐れていた証拠である。
　
　米国が恐れていた社会主義国家であったが、その内実は一部の政治家や軍人が支配する独裁国家であった。社会主義国家は経済が破たんし、労働者や市民が立ち上がってヨーロッパの社会主義国家は民主主義国家に変革した。
　そして、一九九一年にソ連が崩壊して民主主義国家が増えた。現在は中国、北朝鮮、ベトナム、キューバだけが社会主義国家である。


　沖縄に米軍基地がある原因は中国が存在するからである。なぜ中国が存在するから米軍は駐留するか、中国は米国・日本の民主主義国家と対立してきた社会主義国家だからである。そして、軍事力で他国に侵略する国だからである。米軍は中国の沖縄、日本に侵略するのを抑止するために存在している。

　中国とはどのような国家なのか、なぜ中国の存在が沖縄に米軍基地を駐留させているのか。

　中国を端的に表現すると、漢民族独裁国家であり、官僚独裁国家である。
　共産党一党独裁というのは名ばかりである。もし、共産党一党独裁であれば共産主義政治家が中国を支配することになる。共産主義国家であればウイグル族とかチベット族など漢民族以外の民族も共産党員であれば政権に加わることができ、民族差別はないはずである。
　しかし、中国ではウイグル族やチベット族は共産党員になれないし政治に参加することもできない。ウイグルやチベットの社会を政治支配しているのは漢民族の共産党員である
中国では漢民族以外の少数民族は差別されている。差別されていることに抗議してテロや焼身自殺が起こっているのが中国である。

　漢民族でかつ共産党員である官僚・公務員が中国の政治・経済を支配している。それに中国の軍隊である人民解放軍が政治に参加し強い影響力を持っている。
　尖閣や南沙諸島に見られるように中国は領土を拡大するために他国に侵略する。その原因の一つが人民解放軍の存在である。人民解放軍は領土を拡大して新しい領土の利権を我が物とする。人民解放軍に強大な政治力がある限り、中国の領土拡大は続く。
中国の侵略を抑止するには強大な軍事力が必要であり、アジアには米軍が必要なのだ。
　
　沖縄の自民党も革新も中国の脅威を無視し、沖縄に米軍基地が存在している原因を明確に説明しない。
　沖縄自民党は基地経済が沖縄の経済に大きく貢献していることを強調してきただけである。しかし、その主張も革新側が沖縄の経済に占める基地経済はたった五パーセントであるとか基地返還したほうが沖縄の経済は九〇〇億円以上も効果があるという嘘の理論に洗脳されて、基地経済を否定するようになった。

　米軍基地はないほうがいい、普天間飛行場は県外移設がいいというのが沖縄自民党であった。
　革新と同じように中国の脅威を認識していないから、米軍の沖縄駐留の理由を理解していないのだ。
　沖縄自民党と革新は沖縄の外=アジアの情勢・中国の脅威を無視していることが共通している。

　違うのは自民党本部がアジアの情勢・中国の脅威を認識し、革新の本部である共産党・社民党が反米主義・親中国であることだ。
　沖縄の政党の本部の政治方針の違いが沖縄の自民党と革新の政治方針に違いがあるのであって、沖縄自民党と革新には米軍に対する考えに大きな違いはない。

　仲井真知事が最初に立候補した時の公約は糸数候補と同じ「普天間飛行場の三年以内の閉鎖」だった。二度目の県知事選では、「県外移設」だった。沖縄自民党が米軍基地は沖縄に必要がないと考えている証拠である。
　親中国の傾向があり、そのために革新の理論に洗脳されてきたのが沖縄自民党である。そのことがはっきりしたのが名護市長選だった。
　辺野古移設を推進する自民党本部に反発して、辺野古移設反対・県外移設を主張したのが沖縄自民党であった。そのような沖縄自民党に自民党本部は辺野古移設に賛成するように圧力をかけた。泣く泣く自民党本部の圧力に屈服した者が大半だったが、沖縄自民党をけん引してきた重鎮や翁長市長は辺野古移設反対を貫いた。
沖縄自民党の大半は翁長市長と同じ考えだったが、自民党本部の圧力には勝てなかったというのが本当のところである。

　中国の脅威を感じ、アジア情勢を危惧しているのは沖縄の自民党や革新の政治家たちではなかった。県民だった。
　県の世論調査では県民の九割が中国を嫌っている。親中国派が多い革新や沖縄自民党とは大きな違いである。県民の方が沖縄の政治家より一歩も二歩も進んだ思想を持っている。
県民は沖縄の自民党を支持しているのではなく、自民党本部・安倍政権を支持しているのだ。

　一日も早く、沖縄の自民党や保守政治家が県民の意識に追いつくことが大事だ。
　しかし、仲井間知事が交付金を増やしたことを褒めるしか能のない自民党政治家には無理かもしれない。
　交付金を増やしたのは仲井真知事ではない。安倍政権た。

　アジアの民主主義国家の平和を維持するためには米軍が必要であることを県民に理解させる保守政治家がせめて一人くらいは出現してほしいものだ。

産経新聞「ますます理念なき野合化が進む野党再編」批判

産経新聞「ますます理念なき野合化が進む野党再編」批判

今の野党がすべて結集しても衆院では与党３２５に対し、１４４でしかない（無所属を除く）。参院でも与党１３４に対し１０２（同）にとどまる。本当に国のため、あるいは理念が大事だというならば、妥協を重ねて多少数は増やしたけれども与党から無視される大野党よりは、石原氏が４日の記者会見で語ったように、「自民党が無視できないような存在」として与党に政策を飲ませる立場を目指す方が、よほど国のためになるのではないだろうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞

産経新聞 の社説は「ますます理念なき野合化が進む野党再編」と断じている。
　しかし、このような判断は目先の政治しか見ていないからだ。もし、石原氏のいうように「自民党が無視できないような存在」を目指した政党を目指すなら、ずっと少数政党であり続け、政治の周辺でうろうろする存在にしかなれない。政治の中心に存在するには大きな政党を目指さなければならない。

「今の野党がすべて結集しても衆院では与党３２５に対し、１４４でしかない（無所属を除く）。参院でも与党１３４に対し１０２（同）にとどまる」と現在の政治状況がいつまでも続くと考えるのは間違いである。自民党政権から民主党政権になり再び自民党政権になった。政治は変化するのであって、いつまでも同じではない。
　もし、産経新聞が主張するように自民党以外が少数政党であったなら、自民党が過半数割れし、自公合わせても過半数に満たなかった場合は一部の少数政党を加えて自民党政権が延命する。産経新聞の理論は自民党延命論である。
　それでは日本の政治はいつまでも自民党政治が続くことになる。そうならないために保守の大政党をつくるのに大きな意義がある。大政党をつくるには妥協しあいながら理念を拡大していき、多くの政治家を結集させていかなければならない。純粋な理念に固執すれば大政党なんかつくれない。
自主憲法と憲法改革を並記するくらいでなければ大政党はつくれない。石原氏と江田氏は妥協するべきであった。
ただ理念で絶対に受け付けることができないのが左翼思想であり、護憲主義、公務員保護主義である。

　橋下氏や江田氏ら野党再編論者は、口をそろえて言う。「結集には理念が大事だ」と。しかし、数の論理や妥協という名の下で理念を平気で捨て去ってしまう危うさをも露呈した今回の維新分裂劇。橋下氏の目指す道が「第二の民主党」になることが予見できたからこそ、石原氏も早めの離別を決断したに違いない。
　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞

　石原氏と江田氏が理念に固執したから、維新は分党した。維新の分裂劇では理念に固執すれば少数政党になってしまうことを露呈したのであって、「数の論理や妥協という名の下で理念を平気で捨て去ってしまう危うさをも露呈した」のではない。
　みんなの党も渡辺元代表が自分の理念に固執したから維新の会との合流が流れた。
　理念に固執したために合流を実現できなかったのがこれまでの野党の政治状況である。産経新聞は間違った認識をしている。

　維新の会、結の党、みんなの党、民主党が合流して、新政党をつくった時、産経新聞が危惧しているように第二の民主党になるのだろうか。
　それは民主党を分析し、新政党に民主党と同じ矛盾があるかどうかを検証しなければわからない。安易に民主党と同じだとは言えない。
　はっきりしていることは、民主党は保守と左翼が混合しているが、新政党は保守政治家が占めることだ。自民党とは対決だけをやるのではなく、同じ保守政党として是是非非でやっていくことだ。

　戦後は自民党対旧社会党・共産党であり、保守対左翼の対立の構図だった。しかし、資本主義・民主主義国家である日本では保守対左翼の構図はあるべきではなかった。保守対左翼であったために国民は自民党を選択するしかなく、自民党政権が長く続いた。
日本も米国のように資本主義・民主主義を肯定する保守政党の対立であるべきだった。
　現在、その機運が高まってきた。野党の保守政党がまとまって一つの政党になれば、日本は保守二大政党時代になり、政治が正常化していく。

かりゆしグループＣＥＯの幼稚な経済論

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かりゆしグループＣＥＯの幼稚な経済論

　ホテル経営のかりゆしグループＣＥＯの平良朝敬氏は、知事選に関して、辺野古飛行場移設に反対する翁長雄志那覇市長を擁立する言っている。
　擁立する理由として、沖縄経済の基地依存度は低下していることを強調し、「観光は平和産業だ。地域が安心安全でないと成り立たない」と、まるで米軍基地が観光産業を阻害しているように述べ、基地が沖縄の経済発展の阻害要因であると間違った発信をしている。

　観光は平和産業であるかも知れないが、沖縄の平和を守る産業ではない。沖縄が平和であるから成り立つ産業である。もし、沖縄が外国から侵略され戦争に巻き込まれて戦場になっていたら沖縄の観光産業は成り立たなかった。

　観光産業が「地域が安心安全でないと成り立たない」のは平良ＣＥＯの言う通りである。沖縄は戦後七〇年間戦争がなく平和であった。だから沖縄観光は盛んになったのだ。沖縄が平和であり続けたのは米軍が沖縄に駐留し続けたからである。もし、米軍が沖縄に駐留していなかったら、沖縄は尖閣だけでなく八重山、沖縄本島まで中国の侵略に脅かされ、不安定な政情にになり、観光産業は発展しなかっただろう。米軍は沖縄の平和を守り沖縄観光に貢献しているのであって観光産業を阻害していない。

米軍基地は観光にマイナスであるという考えも間違っている。観光にマイナスどころか大きく貢献している。嘉手納飛行場を見物する観光客はひっきりなしである。嘉手納町の道の駅は観光名所になっている。

　平良氏のいうように沖縄経済の基地依存度は復帰前に比べて低下している。基地に依存しない経済を成長させなければならないことも重要な問題である。ただ、基地経済依存度が低下しているといっても、復帰前より基地経済が大きく低下したのではない。観光産業や製造業などの他の産業が伸びたのと、政府の交付金が大きく伸びて、県経済全体が大きく伸びたから基地経済の占める割合が低くなったのだ。
いまだなお観光産業に次ぐのが基地経済であり、実質的な経済効果は観光産業とどっこいどっこいである。
沖縄の農業生産額が八〇〇億円であるが、軍用地料は九七三億円である。農業生産額より軍用地料が一〇〇億円以上も多いのだ。それが沖縄の現実である。

保守新党の機運は高まってきた

保守新党の機運は高まってきた

＜野党再編＞「民主軸に」…前原氏、維新との合流強調

民主党の海江田万里代表＝東京都千代田区で２０１４年６月６日、徳野仁子撮影


　民主党の前原誠司元代表は７日、野党再編に関し「大きな野党を作るためには民主党が基軸にならないといけない」と述べ、民主党を基軸とした再編を目指すべきだとの考えを示した。大阪市内で記者団に語った。ただ、分党する日本維新の会の橋下徹共同代表や結いの党の江田憲司代表は民主党の一部との合流を目指しており、民主党内の動きが再編の行方を左右することになりそうだ。

【最近の海江田氏は】相次ぎ党首会談　野党再編、党内の声に配慮

　前原氏は７日、橋下氏らと読売テレビの番組に出演し、橋下氏との合流について「（確率は）１００％だ」と強調。また、「維新分党で政権を取れる大きな家を作らなければいけない必然性は高まった」と指摘した。

　しかし、民主党の海江田万里代表は野党再編には慎重で、民主党が合流にかじを切るには代表が交代しなければ無理との声が党内にある。前原氏は海江田氏について「野党をとりまとめる取り組みが必要だが、努力が足りなかった」と批判した。海江田氏の任期は来年９月だが、海江田氏が自ら出処進退を判断するよう促した形だ。

　石原新党に参加する維新の園田博之国会議員団幹事長代理も同番組で、「再編のカギはやっぱり民主党だがなかなか進んでおらず、海江田氏は失格だ」と述べた。

　一方、江田氏はテレビ東京の番組で、「民主の考え方が一緒の人とやれるに越したことはないが、すんなりとはいかない。民主の改革派は行動してほしい」と語り、一部議員の合流に期待感を示した。

　野党再編の動きに関連し、維新の松野頼久国会議員団幹事長は同番組で、橋下氏について「次の選挙には必ず出てもらう」と述べ、次期衆院選への出馬を求める考えを示した。【光田宗義、林由紀子】
　　　　　　　毎日新聞 6月7日(土)20時32分配信

野党保守系の再編の機運は高まってきた。維新の会、結の党、そして渡辺氏が失墜したみんなの党も野党再編に参加しようとしている。石原新党も野党再編が進めば参加するだろう。

問題は保守と左系が混ざっている民主党だ。海江田氏は民主党首の座にしがみつくのに必死で野党再編という大義のために動く余裕がない。左系の議員は野党再編に反対し、民主党維持に固執するだろう。
民主党が保守新党に参加するのは難しい。参加できるとしても時間がかかる。それに左系の議員が保守新党を乱すだろう。
橋下市長や江田氏のいうように民主党の前原氏たちリベラル派が離党して保守新党に参加したほうがいい。そのほうがすっきりするし、将来性がある。

保守新党の機運は高まってきた。

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革新に魂を取り込まれつつある翁長市長

沖縄建白書実現へ島ぐるみ会議発足　130議員参加

オスプレイ配備、名護市辺野古への新基地建設に反対する建白書の実現に向け１３０人の県議、市町村議による議員団会議が発足した＝７日、那覇市・自治会館


　オスプレイの配備撤回と普天間飛行場の閉鎖・県内移設断念を求める「沖縄建白書の実現を目指し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」事務局の呼び掛けに応じた県議、市町村議による議員団会議が７日、発足した。那覇市の自治会館での初会議には、県政野党を中心に辺野古移設反対の自民党那覇市議団などを含め１３０人が参加した。
　有識者や経済関係者、市民団体などでつくる島ぐるみ会議の発起人会と同格の組織として位置づけられ、７月２７日の発足総会の準備を進める。
　県議会や全市町村首長、議会による「オール沖縄」で政府に提出された建白書の実現のため保守系議員にも呼び掛け、６日の会議は那覇市議会の自民党新風会１１人のうち知念博氏と瀬長清氏を除く９人が出席。県議会与党会派の公明県民無所属の吉田勝廣県議も参加した。島ぐるみ会議事務局は約４００人の県議、市町村議に案内文を送付していた。
会議では共同代表が今後の連携を呼び掛けた。建設・小売りの金秀グループ会長の呉屋守將氏は「建白書が求める生活の繁栄と安全が担保されないまま、（経済界だけが）金もうけをしていいのかという思いで参加している」と県内移設断念に向け決意を述べた。
　事務局の一人、琉球大学教授の島袋純氏は「本土復帰前に県内では立法院が２・１決議で国連に軍事的植民地からの人権回復を訴えた。島ぐるみ会議でもそうしたことを考えたい」と今後の活動を提案した。
　　　　沖縄タイムス 6月8日(日)6時50分配信

　「オール沖縄」の時に翁長那覇市長は「県外移設が県民総意だ」と公言し、沖縄二紙の紙面にも「県外移設が県民総意」の記事が連日掲載されてていた。しかし、沖縄建白書には「県外移設」を要求する文言はなかった。その代りに「閉鎖・撤去」の文言があった。

安倍晋三内閣総理大臣殿

沖縄の実情をいま一度見つめていただきたい。沖縄県民総意の米軍基地からの「負担軽減」を実行していただきたい。

以下、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、沖縄県市町村関係４団体、市町村、市町村議会の連名において建白書を提出致します。

１．オスプレイの配備を直ちに撤回すること。および今年７月までに配備されるとしている１２機の配備を中止すること。また嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること。

２．米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄建白書

　「県外移設」と「閉鎖・撤去」ではイデオロギーが違う。「県外移設」は国内移設であるから、米軍の国内駐留を認めている。日米安保を容認するイデオロギーである。「最低でも県外移設」を公約したのが民主党の鳩山元首相であったが、彼は日米安保、米軍の日本駐留を容認していたから「県外移設」を公言したのだ。

　平和憲法擁護を掲げ、日米安保に反対している共産党や社民党などの革新勢力は米軍の日本駐留に反対している。閉鎖・国外撤去を主張している共産党、社民党などの革新団体は、国内駐留を容認してしまう「県外移設」には反対である。

　ところが鳩山首相時代に「県外移設」が大ブームになったものだから、革新団体は「県外移設」に反対ではあるが、反対の意思表示はしなかった。「県外移設」に反対すれば県民の支持を失うからだ。

　オール沖縄は翁長市長と革新の混ざることができない水と油のイデオロギーがそれぞれの私利私欲のために集結した集団だった。

　翁長市長は那覇市長選に勝ち、次の知事選に勝利するために、宿敵である革新を巻き込むためにオール沖縄を結成した。
　革新は、「県外移設」は反安倍政権運動であり、安倍政権に打撃を与えるために、そして、県民の支持を得るためにオール沖縄に参加した。

　翁長市長と革新の私利私欲のために結成したオール沖縄は、翁長市長や識者が「県外移設は県民総意」を公言し、沖縄二紙を賑わしたのに、建白書には「普天間飛行場の閉鎖・撤去」が書かれた。オールおきわには表と裏があった。
　声は残らないが文字は残る。あんなに盛んに飛び交っていた「県外移設は県民総意」の声は嘘のように消え、沖縄二紙からも文言は消えている。翁長市長の声からも消えている。「県外移設は県民総意」は消え、残っているのが建白書に書かれている「米軍普天間基地を閉鎖・撤去」である。

「島ぐるみ会議」は「沖縄建白書の実現を目指している。沖縄建白書の実現とは普天間飛行場の閉鎖・撤去である。沖縄自民党や民主党が主張していた県外移設ではない。
県議会や全市町村首長、議会による「オール沖縄」で政府に提出された建白書の実現のため保守系議員にも呼び掛けたというが、保守系が主張した「県外移設」は消え、革新の主張する「閉鎖」撤去」だけが残ったのだ。

「沖縄建白書の実現を目指し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」に参加した那覇市議会の自民党新風会９人と公明県民無所属の吉田勝廣県議、そして、建設・小売りの金秀グループ会長の呉屋守將氏は否応もなく「普天間飛行場の撤去・閉鎖」に同意したことになる。

呉屋守將氏は「建白書が求める生活の繁栄と安全が担保されないまま、（経済界だけが）金もうけをしていいのかという思いで参加している」と県内移設断念に向け決意を述べたといいうが、「島ぐるみ会議」に参加した以上は「県内移設断念」を主張するだけではすまされない。「閉鎖・撤去」を容認しなければならない。

普天間飛行場問題は、普天間飛行場をどこに移設するかが問題であり、辺野古移設に反対するだけでは本当の問題から逃げていることになる。呉屋守將氏はどこに移設するかを明確にしなければならない。「島むぐるみ会議」は閉鎖・撤去である。「島ぐるみ会議」に参加したのだから呉屋守將氏も、自民党新風会９人と吉田勝廣県議も閉鎖・撤去を容認していることになる。

翁長市長は、基地問題の解決に向け、オール沖縄の枠組みの構築、維持に強い意気込みを表明。要請を受け止め、検討する考えを示したが、オール沖縄で示した普天間飛行場の解決方法は閉鎖・撤去であると「島ぐるみ会議」は断定している。革新と一緒にオール沖縄を構築、維持するには翁長市長は閉鎖・撤去を容認しなければならない。
翁長那覇市長のアイディンティーは革新のイデオロギーを弱体化させて那覇市長選に圧勝したが、二年後の今は狡猾な革新イデオロギーに巻き込まれている。

自民党は普天間飛行場問題の解決方法として辺野古移設を進めている。それに対して反対だけではすまされない。普天間飛行場の解決方法を示さなければならない。　　
翁長市長が県知事に立候補した時には、普天間飛行場問題の解決方法として県外移設、固定、閉鎖、国外撤去のどちらを主張するかを徹底的に追及するべきだ。

翁長市長はオール沖縄を維持するためには「閉鎖・撤去」と答える以外にない。実現不可能な回答に多くの県民はそっぽを向くだろう。翁長市長支持者は革新系市民だけだろう。

革新を抱き込むつもりが魂を革新に取り込まれつつあるのが翁長市長である。

民主党は分裂し保守議員は維新の会と合流を

　民主党は分裂し保守議員は維新の会と合流を

「民主全体とは合流困難」野党再編で橋下氏、「海江田代表とは考え方違う」

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は６日、野党再編をめぐり、民主党全体との合流は困難との認識を示した。「党全部という訳にはいかない。海江田万里代表とは公務員改革などの考え方が違う」と市役所で記者団に語った。

　一方で「民主党の閣僚経験者に旗を振ってもらいたい」と述べ、一部の議員に再編の中心的役割を担ってほしいと強調した。

　分党後、橋下氏側のグループが合流を目指す結いの党との共通政策案に関し「『自主憲法制定』は消える。そうしないと民主党の一部やみんなの党と一緒になれない」と語った。
　　　　　　　　　　　　　　　産経デジタル

　民主党の意見が集団的自衛権の行使で真っ二つに割れている。
　会合には菅氏や赤松広隆衆院副議長、江田五月元参院議長ら計１５議員が参加し、集団的自衛権の行使は容認できないとの見解で一致。海江田氏に対し「自民党の対抗軸として行使容認への反対を（１１日の）党首討論で明確にしてほしい」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞

　集団的自衛権の行使に反対する議員は旧社会党関係の議員であり、日教組、自治労、左系労組の支持に支えられている。だから、平和憲法を擁護する側である。
　公務員の支持に支えられているから橋下市長の指摘するように、民主党の左系議員は公務員改革の足を引っ張るだろう。
　民主党内のリベラル派と呼称されている左系の議員を排除しなければ新しい保守政党はつくれない。

　民主党は「集団的自衛権の『行使一般』は認めない」との党見解をまとめたが、４日には前原誠司前国家戦略担当相ら保守系議員が行使容認の関連法案提出方針を発表したばかりで、党内の混乱が続いている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞

　尖閣諸島、フィリピン、ベトナム領海での常軌を逸した中国の実力行使に日本国民は反発している。沖縄県民の九割が中国を嫌っていることが世論調査で判明した。多くの日本国民も中国に反発している。
　安倍首相が主張しているように集団的自衛権の拡大解釈をやり、その行使によって中国のアジア支配の拡大を食い止めるべきであると多くの国民が考えるようになっている。

　前原誠司前国家戦略担当相ら保守系議員は、共産党、社民党と同じ系統の左系新聞、学者、識者と同じ主張している民主党議員とは袂を離れて維新の会と合流するべきだ。保守派と左派という水と油の関係にある政治家が一緒にいる民主党はすでに内部は分裂している。
　保守は日教組、自治労などの公務員組織とは絶縁するべきだ。そうしなければ学校改革、公務員改革ができない。憲法改革も困難であるし、集団的自衛権を拡大し、フィリピン、ベトナムなどのアジアの国々と連携して中国と堂々と対抗することもできない。

　共産党、社民党、日教組、自治労、左翼系労組は同じ穴のむじなだ。保守は彼らとはっきりと決別するべきだ。そのために民主党の保守派議員は民主党へのこだわりを捨てて、維新の会と合流するべきだ。そうすれば、保守政党と左翼政党にはっきりと線引きができる。
　
保守政党=自民党、維新の会と合流した新政党、石原氏の政党
左翼政党=共産党、社民党、保守派が出ていった民主党


　沖縄県の与論調査で県民の九割が中国を嫌っていることが分かった。読売新聞の調査では、中国と親しくし、日本非難を続けている韓国を「信頼できない」が過去最悪の７３％（昨年５５％）に急増していることが判明した。
　世論調査からみても、中国や韓国の圧力に屈しないで毅然とした態度で対応することを日本国民は政治家に望んでいることが分かる。
　中国に利するような左翼系の政党が国民から見放され衰退するのは織り込みずみである。
　共産党、社民党が衰退しているように、左系議員だけの民主党が衰退していくのは確実だ。一日も早く民主党の保守系議員は民主党から離れたほうがいい。

　経済大国になった中国は領土拡大主義、漢民族独裁主義の本性を露わにしてきた。中国政府は軍事力を強化し、経済力と軍事力を利用して南沙諸島でフィリピン、ベトナムの領海に露骨な侵略をしている。国内では新疆ウイグル、チベットの植民地支配を強化している。人権活動家への弾圧も強化している。
　中国の本性が明らかになってきた現在、中国に親近感を持つ日本国民、沖縄県民は激減した。激減するのは当然である。

　世界は民主主義対社会主義の時代は終わった。アジアでは社会主義国家中国対民主主義国家の対立は続いているが、日本国民の世論調査を見れば、国民が保守対革新の時代に終止符を打っていることがわかる。すでに自民党対社会党、共産党の時代は終わっている。そして、保守の二大政党の時代を築く時代に入っている。
しかし、民主党内は保守系と左翼系の議員が混合していて、国民の民主党への判断をしにくくしている。民主党は混合状態に終止符を打ち、国民が理解しやすいように保守と左翼に党を二分するべきだ。

　野党の保守政治家は国民の期待に応えるためにも、小異を捨てて大道につく精神で結集して野党系保守政党をひとつにまとめるべきだ。

野党保守政治家は私利私欲を捨て大道に

「沖縄内なる民主主義5」(A4版・60ページ)発売中。
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目次

〇沖縄の狂った話１・・・琉球民族主義は民族差別主義だ
〇沖縄の狂った話２・・・米軍がいるから戦争に巻き込まれるは妄想

〇ブログ
「狼魔人日記」より・・・末松氏大敗の意味

〇彼女は慰安婦ではない　違法　少女売春婦だ２

〇「狼魔人日記」河野談話撤回の好機！

〇「狼魔人日記」と「沖縄に内なる民主主義はあるか」は島袋氏を応援したけれど

〇名護市民は「県外移設」が不可能であることを証明した

〇ブログ　
沖縄に内なる民主主義はあるか　沖縄の識者の腐敗
　　　　　　　　　　　　　　　「県民金で転ばぬ」というが

〇軍命令はなかったのに　なぜ集団自決は起こったのか

〇特別寄稿・ドキュメント
　　集団自決を追って 星雅彦（作家）

〇バーデスの五日間



裏表紙です。名護市街地は辺野古から10km離れています。しかも、間には山があります。
辺野古が安全であり、普天間基地がいかに危険であるかは写真を見れば一目瞭然です。
この事実を多くの人に知ってもらいたいと思って、このような裏表紙にしました。
買わなくてもいいから、裏表紙を見てほしい。
この三つの写真を見ても、辺野古移設に反対するのは「命どぅ宝」の精神が欠けている証拠です。

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野党保守政治家は私利私欲を捨て大道に

維新分党、“踏み絵”で事情浮き彫り…大阪系→石原新党のサプライズも

　議員に迫られた“踏み絵”が党内での立ち位置を浮き彫りにした。日本維新の会の分党に伴い、石原慎太郎、橋下徹両共同代表のどちら側に参加するか５日、態度を表明した国会議員団。橋下氏の盟友や橋下氏率いる大阪維新の会の立ち上げメンバーの一部が石原新党に流れるサプライズがある一方、その逆パターンや無所属を選択した議員も。背景には思想信条の違いや維新執行部に対する不満など、それぞれの事情があるようだ。

　■大阪維新メンバーも

　「個人の判断ですから仕方ないんじゃないですか」

　同日、橋下氏は大阪市役所での記者会見で、かつての同志の離反について記者団から感想を求められ、淡々と語った。

　大阪維新所属の大阪府議から国政に転出した西野弘一衆院議員（４５）＝大阪１３区＝のことだ。西野氏は石原新党を選択した理由について「（橋下新党が合流を目指す）結いの党と思想信条が全く違い、一緒に政治はできない」と強調し、橋下氏との確執は否定した。

　西野氏は「今後も大阪都構想に協力していきたい」と話すが、ある国会議員は「維新のガバナンス（統治）のなさにうんざりしているのではないか」との見立てだ。

　■「古色蒼然人事」

　橋下氏の盟友も離れた。大阪府市特別顧問を務め、橋下氏のブレーンとして活動していた中田宏衆院議員（４９）＝比例北陸信越＝も石原新党を選択。中田氏は４日、「維新の欠点は大阪的思いつき運営と、『たちあがれ日本』的古（こ）色（しょく）蒼（そう）然（ぜん）人事だ」と執行部を批判。「石原新党がここを克服できる可能性を見いだしている」と語った。

　また、いずれにも属さない道を選んだ議員も。５日、自身のブログで、今後無所属として活動することを表明した林原由佳衆院議員（３８）＝比例近畿＝は、維新政治塾の元塾生。「分党という党の根幹に関わる事項を極めて短期間に２人の党代表の話し合いだけで決めてしまうのはおかしい」と批判し、「適切な意思決定手続きを行えない党に属することはできない」と決別宣言した。

　■新党運営厳しく

　一方、石原氏に近いとされていた議員が橋下氏側につくパターンも。国会議員団政調会長の片山虎之助参院議員（７８）＝比例＝は、石原氏が率いていた旧太陽の党のメンバーだったが、橋下新党への参加を表明。５日の会見では「責任者として、参院で結いと組んだ統一会派を拡充させたい」と説明した。

　橋下氏は自身の新党を選択した３７人について「非常にピュアな顔つきが揃っている」と胸を張ったが、約７割が１年生議員。ある国会議員は「これまで旧太陽系に頼ってきた国会対応などがおぼつかなくなる」と語り、新党運営が厳しくなるとの見通しを示した。

産経新聞 6月6日(金)8時45分配信

維新の会が分党した。残念である。原因は維新の党と合流しようとしている結の党と石原氏の憲法改正への主張が違ったからだった。自主憲法にこだわる石原氏と現憲法の改正を主張する江田氏が一歩も引かないために石原氏が分党を決断した。
二人は保守の二大政党づくりよりも個的な政治理念にこだわった。自主憲法にしろ憲法改正にしろ、国会議員の三分の二の賛成があり、最終的には国民の判断に委ねるものである。
現憲法を破棄して新憲法をつくるのか部分改正をするのかを今の時点でこだわるのは自己中心主義でありナンセンスである。憲法を国民に委ねるのではなく自分で決めるのだという奢った考えが二人にはある。日本の政治を自分のリードで変えていくのだという過剰なリーダー意識が二人には強い。

現代民主主義の原理は多数決にある。国会議員の過半数が参加する政党をつくらない限り、政策を実現することはできないし、憲法改変となると国会議員の三分の二の賛成が必要だ。石原氏にしろ江田氏にしろ憲法問題で大きな渦の中には巻き込まれていくしかない。
いざとなれば自主憲法、部分改憲の二人の理念どころではなくなっていく。石原氏が部分改憲に妥協しなければならない状況になったり、江田氏が自主憲法に賛成する状況になったりするだろう。
石原氏と江田氏の実現したい憲法の内容に大差はないはずだ。
そのように考えると、二人の対立は些細なことである。自主憲法に固執する派と部分改憲に固執する派が対立して憲法改正ができない事態になればそれこそ愚かなことである。

今もっとも重要なことは保守の二大政党を目指すことである。そうであるのだから個の理念に固執するべきではない。政党の公約も緩くするべきだ。自主憲法と憲法部分改正を並記するくらいの度量がなければ二大政党の実現は困難だ。分党が当たり前になれば少数政党の氾濫になりかねない。そうなれば自民党政権が続き、次第に以前の派閥政治になっていく可能性がある。

維新の会の分党はショックだった。維新の会に結の党が参加すれば民主党からの参加者が増え、一気に二大政党の実現へと進むと思った。ところが石原氏と結の党の江田氏の主張が対立して維新の会が分党してしまった。
二大政党つくりが難しいことを露呈させたのが維新の会の分党だった。

二大政党が必要であることを私は慰安婦問題で痛切に感じる。
安倍政権は河野談話を踏襲すると言っているが、維新の会は河野談話を検証し、その結果河野談話が事実無根であればそれを破棄する考えだ。そこには保守政党同士の対立がある。しかし、少数政党である維新の会の考えは政治に反映されない。現在は保守の二つの意見があってもそれをぶつからせて国民が選択するような状況にはない。自民党の考えだけが政治に反映される。
安倍政権は慰安婦問題については韓国、米国の圧力に屈して河野談話を踏襲するといっている。それでは性奴隷を認めることになる。多くの国民は納得しないだろう。国民の選択ができる二大政党が必要だ。

石原氏と江田氏は個のこだわりを捨て、二大政党つくりを最優先してほしかった。

共産党と社民党が後退し、保守政党が増え、二大政党が現実的になったことは確実である。
二大政党にならないと、実質的には自民党独裁政治になってしまう。それでは駄目だ。保守野党は私利私欲を捨て大道につくべきだ。

衰退していく革新

衰退していく革新

　とうとう革新は、県知事選で独自候補を出す能力がなくなった。独自候補を出せば確実に知事選に敗れる。そこで悩みぬいて考え出したのが保守派を自称する翁長市長の擁立である。
　辺野古については、翁長市長と共通点である「辺野古移設反対」を公約にしている。
　革新はずっと「普天間飛行場の閉鎖・国外移設」を公約にしていた。安保廃棄を旗印にしている共産党・社民党が絶対に死守しなければならない公約なのだ。
　ところが、鳩山首相が「最低でも県外」を公約してから、「県外移設」ブームが沖縄を席巻し、非現実な「閉鎖・国外移設」を革新は公言するのを抑えてきた。
　沖縄二紙も「県外移設は県民総意である」を連日、紙面に載せた。「県外移設」の大ブームに圧倒されて政治理念のない自民党沖縄県連は辺野古移設から県外移設に変更した。革新の中核である共産党と社民党は国内移設である県外移設を公約にするわけにはいかなかった。しかし、県外移設に反対すれば県民の支持を失うので表立って県外移設に反対するわけにはいかなかった。革新は県外移設に賛成するようなポーズをして誤魔化した。
　だから、翁長市長が「県外移設」を主張し、「県外移設は県民総意」であると主張してオール沖縄を結成した時には積極的に参加した。そして、オール沖縄の建白書には「県外移設」ではなく「閉鎖・撤去」をこっそりと記入して、革新の面目を保った。

　自民党が政権に復帰して安倍内閣が発足してからは、「県外移設」を掲げていた自民党県連は迷走したが、革新も迷走したのだ。そして、県知事選の時には必ず掲げていた「普天間飛行場の閉鎖・撤去」の公約を降ろして「辺野古移設反対」にしようとしている。「辺野古移設反対」には「閉鎖・撤去」が含まれるが、普天間固定化、県外移設も含んでしまう。戦後ずっと続いている米軍基地撤去の公約が大きく後退することになる。

　自民党も迷走、革新も迷走している沖縄政界であるが、政治の大きな流れは保守に傾いている。その原因が中国の横暴な行動だ。
　尖閣領海への中国戦の侵入、フィリピン、ベトナムへの領海への実力による侵略に県内では反中国の心情が高まっている。安倍首相の法の支配によるアジアの平和維持の主張も支持されている。

　中国のアジア侵略が沖縄では保守支持が高まり、革新支持の低下を生じさせている。
　そして、県知事候補を単独で立てることができないくらいに革新は低迷している。

　革新が、保守政治家を公言している翁長那覇市長を擁立するために「名護市辺野古への移設反対を旗印に党派を超えた新たな枠組み」として公約するのは安保廃棄という革新の魂をなおざりにすることになる。

　革新陣営が、新知事候補について、「埋め立て承認を撤回」との基本姿勢を崩さなければ、他の政策は候補者の考えを尊重する方針は翁長市長の政策を丸のみすることを意味する。
辺野古移設を除けば、保守系の翁長市長の政策は現職の仲井真弘多知事の政策とそんなにかけ離れたものにはならない。だから、他の政策で仲井真氏かその後継候補者との差をなくし、辺野古移設反対だけを争点にして、公明党や自民党の一部を巻き込んで選挙を有利にすると革新側は漁夫の利をもくろんでいる。
しかし、それではごりごりの共産党や社民党政治家は猛反発するだろう。最悪の場合は革新は分裂し、崩壊につながりかねない。

　名護市長選では沖縄自民党の分裂があり、自民党が分裂したのだから革新が有利になりそうなのに知事選では独自候補を擁立できないで保守派の翁長市長を擁立しようとしている。
自民党は自民党で老仲井真知事に代われる有望な新人がいない。
　革新も自民も混とんとしている。

　ただ、中国のお蔭で革新が衰退し、保守が伸びていくのが大きな流れである。

鳩山・新報の愚かな「対話」路線

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月二回、チャンネル桜「沖縄の声」のキャスターをやることになりました。
前回の映像です。
チャンネル桜沖縄の声
今日の午後七時「ニコ生」で放映します。
又吉 康隆（水曜日担当キャスター）
大城 和桂子（水曜日担当キャスター）

鳩山・新報の愚かな「対話」路線

「対話で問題を解決する友愛の精神こそ、最も正しい理念だ」とまるで宗教集団のような理念を持っている鳩山元首相が沖縄に事務所を開設した。鳩山イズムを沖縄に浸透させ、平和の創造に向けた要石にするのが鳩山氏の夢のようだ。
　鳩山氏の「東アジアの拠点、平和の要石にしたい」にさっそくエールを送ったのが琉球新報である。
　
東アジア共同体　沖縄を非軍事の要石に

　鳩山由紀夫元首相が、これからの沖縄を「東アジアの拠点、平和の要石にしたい」と提起した。
　沖縄が本土防衛の「捨て石」にされた沖縄戦、軍事の要石にされた戦後の米国支配を踏まえ、那覇市内でのフォーラムで発言した。政治、経済、安全保障などで各国が連携し共存共栄を目指す東アジア共同体の理念を、沖縄を拠点に前進させる考えを示したものだ。
　鳩山氏の沖縄認識は、十分うなずける。ただ日中関係は尖閣問題や歴史認識をめぐり険悪な状態にある。「平和の要石」の実現は、安倍晋三首相や政権与党の日中関係正常化への真剣な取り組みなくして困難であるのもまた確かだろう。
　鳩山氏は、安倍政権の安保政策に関し「中国脅威論を日米関係強化や沖縄の米軍基地の必要論に使っているように思えてならない」との懸念を示した。さらに「互いに理解し、助け合う友愛の精神を広げれば、東アジア共同体という考え方に行き着く」とも述べた。
　こうした提起は、紛争の平和的解決を求める国連憲章の精神に合致している。持続可能な沖縄・日本・アジアの平和と安定を達観したものとして率直に評価したい。
　東シナ海や南シナ海の島々の領有権をめぐり中国と周辺国が対立し、深刻な武力衝突を招きかねない状況だが、各国は力の行使を自制し平和的解決に尽くすべきだ。
　東アジア共同体の議論は１０年以上前の小泉政権時代からあり、経済界や国民の中には欧州連合（ＥＵ）にならって共同体を実現するよう期待する声が少なくない。しかし政府間の議論が十分煮詰まらぬまま推移している。これ以上、外交の不作為は許されない。
　東アジア共同体や「平和の要石」の発想は、県の沖縄振興指針「沖縄２１世紀ビジョン」にも沿う。このビジョンは「沖縄が持つ自然、歴史、文化、地理的特性などのソフトパワーは、我が国がアジアとの関係を深化させ信頼を確保していく取り組みにおいて、一層大きな役割を担い貢献する資源になり得る」と明記する。「平和の要石」は、県民挙げて追求する価値のある将来像と言えよう。
軍事偏重の安保政策に関する国民合意は存在しない。首相は沖縄を非軍事の「平和の要石」と位置づけつつ、集団的自衛権行使の解釈改憲にではなく、東アジア共同体の実現にこそ精力を注ぐべきだ。
　　　　　　琉球新報社説(二〇一四年六月二日)

　新報は「東シナ海や南シナ海の島々の領有権をめぐり中国と周辺国が対立し、深刻な武力衝突を招きかねない状況だが、各国は力の行使を自制し平和的解決に尽くすべきだ」と述べ、中国と周辺国との対立の原因が中国の強引な実力行使にあることを明確にしないで、ただアジアの「深刻な武力衝突」の危機の可能性を述べ、各国は平和解決に努力すべきであると述べている。「深刻な武力衝突」の危機を表面的に述べているだけである。

　領有権の争いは中国の領土拡大主義が原因である。中国以外のアジアの国々は平和的な解決を模索し提案をしているが、中国だけがフィリピン、ベトナムへの侵略を正当化し、平和的解決を拒んでいる。

　中国は点線部分が中国の領土だと主張して、一歩も譲らない。そして、漁船、海警船、軍艦、戦闘機を動員して南沙諸島の実効支配を広げている。
　領土について中国は一方的に宣言し、政治交渉の余地はない。
人民解放軍副総参謀長は、
「中国がどのような状況の下で『九段線』を設定したのか？中国の西沙諸島、南沙諸島は２０００年以上の発展の過程で、常に中国の管轄下にあり、所有権は常に中国に属していた。ただ、第２次大戦中、日本帝国主義が中国を侵略し、中国の西沙諸島と南沙諸島を占領した。１９４６年、中国政府は『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』に基づいて、日本の侵略者から両諸島の主権を奪回。両諸島が中国に返還された後、中国政府は１９４８年に『九段線』の設定を宣言した。こうしたことは大量の歴史的文献および各国で出版された地図に明確に記されている。皆さんにも調べていただきたい」
と述べ、「中国は漢の時代から南シナ海を管理してきた」と断言しているのだ。そのような中国に「対話で問題を解決する友愛の精神」は通用しない。「中国は漢の時代から南シナ海を管理してきた」と主張する中国に鳩山氏の友愛の精神を軽く吹き飛ばされるだけだ。

安倍政権が「軍事偏重の安保政策」だけに傾いていると思っているのは新報の安倍政権への偏見である。安倍政権は中国との対話に努力している、しかし、中国のほうが拒否している。
　
日中安全協議再開望む小野寺防衛相に対し、解放軍副参謀長「それは日本が誤りを正してから」―中国メディア

中国メディア・中新網は５月３０日、同日シンガポールで開幕したアジア安全保障会議（シャングリラ会合）において、小野寺五典防衛相が中国人民解放軍の王冠中副参謀長に対して日中間協議再開を望む意向を伝えたところ、王副参謀長が「先に誤りを正してから」と返答したことを報じた。

３０日に行われた晩さん会の終了間際、小野寺防衛相が王副参謀長の席に歩み寄り「われわれは中国との防衛安全協議再開を希望する」と語った。これに対し王副参謀長は「それは、日本が誤った対中政策を変更して、中日関係を改善できるかにかかっている。日本は誤りを速やかに正すべきだ」と回答した。

小野寺防衛相はまた、中国との海上連絡体制の再構築も求めたが、王副参謀長は「先ほどの安倍氏の話では、多くの点で中国を暗に非難している。これは完全な誤りであり、事実と国際関係ルールに反するものだ」と反発した。
XINHUA.JP 6月2日(月)22時4分配信
　　　　　　　　　　（編集翻訳　城山俊樹）

日中安全協議再開を望む小野寺防衛相に対し、解放軍副参謀長は「それは日本が誤りを正してから」と協議再開を拒否した。協議が再開できない原因は「中国は絶対的に正しい」「日本は間違っている」という中国の傲慢さにある。日本が中国の主張に一切反論しないで中国の主張をすべて受け入れたら協議を再開してもいいと中国は言っているのだ。日本は中国のいいなりになれと要求している。そのような中国に「対話で問題を解決する友愛の精神」が通用しないことは明らかである。
日本は中国のいいなりにされる協議はするべきではない。傲慢な中国と対応するには米国やアジア諸国と連体し、集団的自衛権を強化しつつ、アジアの法の支配を進めたほうがより現実的である。
中国の要求する差別協議を受け入れることは絶対にやってはいけない。

アジアの領土争いの原因を掘り下げて追及しないで、表面的にしか見ていない鳩山氏や新報がアジアを平和に導くことはできるはずがない。

新報は「深刻な武力衝突を招きかねない状況だが、各国は力の行使を自制し平和解決に尽くすべきだ」と述べているが、なりふり構わずに領土拡大に懸命になっている中国が力の行使を自制するとでも思っているのだろうか。馬鹿げた主張である。
アジアの中国以外の国が力の行使を自制しても中国が自制することはない。中国を自制させるにはアジアの国々と連携した「実力」が必要だ。

鳩山・新報の「対話」路線はアジアの現実を無視した。愚かな路線である。