なぜ、沖縄に米軍基地は必要か

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目次

〇沖縄の狂った話１・・・琉球民族主義は民族差別主義だ
〇沖縄の狂った話２・・・米軍がいるから戦争に巻き込まれるは妄想

〇ブログ
「狼魔人日記」より・・・末松氏大敗の意味

〇彼女は慰安婦ではない　違法　少女売春婦だ２

〇「狼魔人日記」河野談話撤回の好機！

〇「狼魔人日記」と「沖縄に内なる民主主義はあるか」は島袋氏を応援したけれど

〇名護市民は「県外移設」が不可能であることを証明した

〇ブログ　
沖縄に内なる民主主義はあるか　沖縄の識者の腐敗
　　　　　　　　　　　　　　　「県民金で転ばぬ」というが

〇軍命令はなかったのに　なぜ集団自決は起こったのか

〇特別寄稿・ドキュメント
　　集団自決を追って 星雅彦（作家）

〇バーデスの五日間



裏表紙です。名護市街地は辺野古から10km離れています。しかも、間には山があります。
辺野古が安全であり、普天間基地がいかに危険であるかは写真を見れば一目瞭然です。
この事実を多くの人に知ってもらいたいと思って、このような裏表紙にしました。
買わなくてもいいから、裏表紙を見てほしい。
この三つの写真を見ても、辺野古移設に反対するのは「命どぅ宝」の精神が欠けている証拠です。

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なぜ、沖縄に米軍基地は必要か



一九六〇年代の社会主義圏である。第二次大戦後に社会主義圏は急激に拡大した。
急激に拡大した原因は二つある。
一、 社会主義国家は資本主義国家の次世代の国家と信じられていたことである。資本主義国家はブルジョア階級がプロレタリア階級を搾取する国家であり、労働者が虐げられた社会であるのに対して、社会主義国家はブルジョア階級がなく搾取のなく、労働者にとって理想の国家と信じられていたから、農民、市民に支持されて、社会主義国家がどんどん増えた。
　中国では毛沢東が農民・市民に支持されて国民党の蒋介石の軍隊に勝った。

二、 ロシアのスターリンは軍事力で周辺国に侵略し、その国の共産主義者を政権の座につかした。東ヨーロッパの衛星国（ブルガリア、ルーマニア、ハンガリー、チェコスロヴァキア、東ドイツ、ポーランド、1960年代前半まではアルバニアも含む）
スターリンと同じように中国では人民解放軍がチベット、ウイグル、内モンゴルに侵略し中国の支配下に置いた。

　労働者を搾取するブルジョア階級を排除する社会主義は資本主義国家米国にとって脅威であった。社会主義圏の拡大を抑止するために、米国は軍事独裁国家であった南朝鮮、台湾、フィリピン、南ベトナムや王政国家であったアフガン、イラン、イラクなど社会主義圏の周辺国と手を結んだ。
　民主主義国家でありながら独裁国家と手を結んだことは米国が社会主義を非常に恐れていた証拠である。
　
　米国が恐れていた社会主義国家であったが、その内実は一部の政治家や軍人が支配する独裁国家であった。社会主義国家は経済が破たんし、労働者や市民が立ち上がってヨーロッパの社会主義国家は民主主義国家に変革した。
　そして、一九九一年にソ連が崩壊して民主主義国家が増えた。現在は中国、北朝鮮、ベトナム、キューバだけが社会主義国家である。


　沖縄に米軍基地がある原因は中国が存在するからである。なぜ中国が存在するから米軍は駐留するか、中国は米国・日本の民主主義国家と対立してきた社会主義国家だからである。そして、軍事力で他国に侵略する国だからである。米軍は中国の沖縄、日本に侵略するのを抑止するために存在している。

　中国とはどのような国家なのか、なぜ中国の存在が沖縄に米軍基地を駐留させているのか。

　中国を端的に表現すると、漢民族独裁国家であり、官僚独裁国家である。
　共産党一党独裁というのは名ばかりである。もし、共産党一党独裁であれば共産主義政治家が中国を支配することになる。共産主義国家であればウイグル族とかチベット族など漢民族以外の民族も共産党員であれば政権に加わることができ、民族差別はないはずである。
　しかし、中国ではウイグル族やチベット族は共産党員になれないし政治に参加することもできない。ウイグルやチベットの社会を政治支配しているのは漢民族の共産党員である
中国では漢民族以外の少数民族は差別されている。差別されていることに抗議してテロや焼身自殺が起こっているのが中国である。

　漢民族でかつ共産党員である官僚・公務員が中国の政治・経済を支配している。それに中国の軍隊である人民解放軍が政治に参加し強い影響力を持っている。
　尖閣や南沙諸島に見られるように中国は領土を拡大するために他国に侵略する。その原因の一つが人民解放軍の存在である。人民解放軍は領土を拡大して新しい領土の利権を我が物とする。人民解放軍に強大な政治力がある限り、中国の領土拡大は続く。
中国の侵略を抑止するには強大な軍事力が必要であり、アジアには米軍が必要なのだ。
　
　沖縄の自民党も革新も中国の脅威を無視し、沖縄に米軍基地が存在している原因を明確に説明しない。
　沖縄自民党は基地経済が沖縄の経済に大きく貢献していることを強調してきただけである。しかし、その主張も革新側が沖縄の経済に占める基地経済はたった五パーセントであるとか基地返還したほうが沖縄の経済は九〇〇億円以上も効果があるという嘘の理論に洗脳されて、基地経済を否定するようになった。

　米軍基地はないほうがいい、普天間飛行場は県外移設がいいというのが沖縄自民党であった。
　革新と同じように中国の脅威を認識していないから、米軍の沖縄駐留の理由を理解していないのだ。
　沖縄自民党と革新は沖縄の外=アジアの情勢・中国の脅威を無視していることが共通している。

　違うのは自民党本部がアジアの情勢・中国の脅威を認識し、革新の本部である共産党・社民党が反米主義・親中国であることだ。
　沖縄の政党の本部の政治方針の違いが沖縄の自民党と革新の政治方針に違いがあるのであって、沖縄自民党と革新には米軍に対する考えに大きな違いはない。

　仲井真知事が最初に立候補した時の公約は糸数候補と同じ「普天間飛行場の三年以内の閉鎖」だった。二度目の県知事選では、「県外移設」だった。沖縄自民党が米軍基地は沖縄に必要がないと考えている証拠である。
　親中国の傾向があり、そのために革新の理論に洗脳されてきたのが沖縄自民党である。そのことがはっきりしたのが名護市長選だった。
　辺野古移設を推進する自民党本部に反発して、辺野古移設反対・県外移設を主張したのが沖縄自民党であった。そのような沖縄自民党に自民党本部は辺野古移設に賛成するように圧力をかけた。泣く泣く自民党本部の圧力に屈服した者が大半だったが、沖縄自民党をけん引してきた重鎮や翁長市長は辺野古移設反対を貫いた。
沖縄自民党の大半は翁長市長と同じ考えだったが、自民党本部の圧力には勝てなかったというのが本当のところである。

　中国の脅威を感じ、アジア情勢を危惧しているのは沖縄の自民党や革新の政治家たちではなかった。県民だった。
　県の世論調査では県民の九割が中国を嫌っている。親中国派が多い革新や沖縄自民党とは大きな違いである。県民の方が沖縄の政治家より一歩も二歩も進んだ思想を持っている。
県民は沖縄の自民党を支持しているのではなく、自民党本部・安倍政権を支持しているのだ。

　一日も早く、沖縄の自民党や保守政治家が県民の意識に追いつくことが大事だ。
　しかし、仲井間知事が交付金を増やしたことを褒めるしか能のない自民党政治家には無理かもしれない。
　交付金を増やしたのは仲井真知事ではない。安倍政権た。

　アジアの民主主義国家の平和を維持するためには米軍が必要であることを県民に理解させる保守政治家がせめて一人くらいは出現してほしいものだ。