やはり原発事故は自民党の責任

　自民党の谷垣総裁は「菅首相がこのまま東京電力福島第一原子力発電所の事故を扱っていたら、この国が不幸になる」などと述べて、菅政権の福島原発への対策の遅れを理由に菅内閣不信任案を提出しようとしている。
　原子力は高度な化学の世界であり、専門家にしか扱えない世界だ。福島第一原発の対策がまずい原因は、東京電力、原子力安全委員会、保安員の対応のまずさにあると考えるのが常識であり、原子力の専門家でもない菅首相に責任を負わせるのは間違っている。

　管首相の指導力のまずさが福島第一原発の対処を送らしたと政治家や評論家は言っているが、それが違うということが新聞に掲載された。

　東日本大震災から４日後に大臣室のひとつで小佐古東大教授は、与党議員らを前に福島第一原発について「チェルノブイリ級になるかもしれない」と強調したという。衝撃を受けた与党議員らは小佐古東大教授ら専門家を中心に非公式な「助言チーム」を結成した。そして、東電本店で初会合を開いたという。
　危機管理は本来は原子力委員会が担う役割である。ところが斑目委員長が参加したのは１回だけであり、それもわずか３０秒で退席したという。委員長がこんな様では原子力安全委員会が全然役立たずであったのは歴然としている。もし、与党議員らが小佐古東大教授ら専門家を中心に非公式な「助言チーム」を結成していなかったら、福島第一原発はもっと悲惨な状態になっていただろう。

　原子力安全委員会は保安院が担ぎやすいように軽いみこしになってしまったのも、保安員院などの国の機関が専門性不足になったのも、「原発は安全」とされて深刻な事故発生時の具体的な手順の準備をおろそかにしたのも、全て自民党時代につくられたものである。

　利権、天下り、献金など自民党時代の腐敗した政治が、東電の無能な社長を生み出し、原子力安全委員会や保安員の無能を生み出していった。時間が経過するにつれて自民党の責任が明らかにされていくだろう。