孫氏の太陽光発電計画、関西広域連合が協力検討

.　近畿などの２府５県でつくる関西広域連合が、ソフトバンクの孫正義社長が提唱する大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画への協力を検討していることがわかった。

　孫社長と交流のある大阪府の橋下徹知事の仲介で、２６日に大阪市内で開かれる広域連合の会合に孫社長を招き、協議する方向で調整している。

　関係者によると、孫社長はメガソーラーを全国に１０か所建設する計画を検討。総事業費計８００億円の一部を自治体に負担してもらう意向で、４月２０日の講演で、「安全対策などでコストが高くなる原発より、クリーンで、将来のコスト低下が見込める自然エネルギーに転換すべきだ」と主張していた。

　一方、橋下知事は同２６日に孫社長と会談。その２日後に開かれた広域連合の会合で、各府県知事に孫社長への協力を提案した。孫社長を招く予定の今月２６日の会合では、広大な面積が必要になる用地の確保などを協議するという。

（2011年5月21日12時45分 読売新聞）

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　関西広域連合と孫正義社長が提唱する大規模太陽光発電所が協力すれば、既成の電力会社の独占に風穴を開けることができる。電力会社の独占状態を切り崩してほしいものだ。

　関西広域連合が自然エネルギー発電開発に協力姿勢を打ち出せば、孫氏以外にも自然エネルギー発電に参入する企業が増える。関西広域連合が菅政権に発電と送電の分離の実現を働きかければ、発電と送電の分離も早く実現する可能性が出てくる。

　孫氏の太陽光発電計画と関西広域連合の協力は楽しみだ。

福島原発事故の対策の落ち度は安全委員会にあり

　原子力安全委員会の斑目委員長は安全設計審査指針が間違っていると認めた。野党や民主党内の反菅グループは福島原発事故対策の遅れは菅首相の指導性に問題があると責任追及をして、菅降ろしを目論んでいるが、原子力発電は高度な化学の世界であり、原子力安全委員会の専門家にしか分からない。
　福島原発事故の対処は原子力安全委員会や保安員の判断でなされたのであり、原子力に素人の菅首相が独自に判断して指導したわけではない。菅首相の行動は原子力安全委員長の判断がバックにあったのであり、そのことが次第に明らかになってきた。

　斑目委員長は安全対策に欠陥があったことを認めた。原発の安全設計審査指針は自民党政権時代につくられたものであり、福島原発事故や対策の遅れは自民党に責任がある。
　予算委員会で、福島原発で臨時従業員が病死したことで、医師が現場にいなかったことや、病院に運ぶのが遅れたことで菅首相の責任を追及していたが、事故の時の対処のノウハウを作成するのは原子力安全委員会である。菅首相の指導の性にするは間違っている。

　野党は、首相の責任、内閣の責任、各大臣の責任、原子力安全委員会の責任、保安員の責任、東電の責任を明確に分けて質問をするべきだ。小泉首相時代にも強く感じたことだが、野党は１から１００まで首相に責任を取らせようとする。首相は万能者ではない。福島原発で臨時従業員が病死したことまで首相の責任だとするのはいきすぎだ。

第三セクターは二重三重の悪

　宮古島マリンターミナルのホテルの売却がまた失敗した。落札にかけては買い手がつかなかったりと何年も売却に失敗している。ホテルの社長はなんと宮古島市長である。市長は政治活動で忙しく、ホテルの社長業をやる余裕は全然ないはずである、言い換えればホテル関係者で一番の怠け者が社長であるということだ。それに経営に失敗したとしても市長を首になることもない。いわゆる名前だけの社長であり、殿様社長である。民間会社では、会社の社長が最高責任者であり、経営の責任者である。社長の能力次第で会社はうまくいくか倒産するかを左右する。
　宮古島マリンターミナルのホテルの社長が市長であれば、ホテル経営の最高責任者が経営に関わる余裕がないのだからホテルの経営が悪化するのは当然である。

　宮古島マリンターミナルのホテルは、赤字経営、希望価格での販売の失敗、そして価格を落として落札までいったのに販売に失敗している。ここまで失敗続きをして莫大な赤字をだしたのだから、社長の責任は重大であり、責任を取るべきである。しかし、社長である市長は責任を取らない。経営が下手なためにつくった莫大な赤字は宮古島市民の負担となる。

　経営がうまくいけば天下りやワタリに利用して一部の人間たちが潤い、経営に失敗して赤字を出せば市民の負担になる。それが第三セクターの実体である。

　民主主義政治の基本は、政治と経済の分離にある。首長、議員、公務員の給料は税金から支給され、政治が経営を直接してはならない。逆に経営者が直接政治を行ってはならない。政治は民主政治、経済は資本主義が民主主義社会の原則である。政治が商売をする第三セクターは邪道であり、民業を圧迫し、自由競争を阻害し、ワタリ、天下りの温床になっている。

　嘉手納町の東側に道の駅がある。嘉手納飛行場を一望できるので連日観光客で賑わっている。道の駅ができる前は道路の側に丘があり、観光客は丘に登って嘉手納飛行場を眺めた。昔は観光客が余り来ない場所だった。観光客が来るようになったのは、道路沿いで商品を売っていた人が客を集める目的で、丘に車で上れるように道を開いてからである。嘉手納飛行場が一望できる丘があるという噂がひろまり、観光客がくるようになった。箱型の店のお土産品店も増えた。私の友人も店を出し時計を売っていた。

　観光客は増え続け、観光バスもやってくるようになった。ところが道路拡張工事をするために店は立ち退きさせられた。
　道路拡張工事とともに道の駅はつくられ、嘉手納飛行場を一望できる丘には立派な階段ができた。私の友人の出店は違法行為であったが、丘の近くで出店をやるスペースは完全になくなっていた。道の駅の西側に大きな空き地があるが、その空き地を出店に解放すればにぎやかになるし、客も増えると思うが、今は道の駅が独占している。

　嘉手納飛行場の一望できる丘への観光客を開発したのは民間人であった。民間人の開発を横取りするやり方で第三セクター道の駅はできたのである。嘉手納ロータリー周辺の民間の商売をことごとく潰し、民間が切り開いた商売を横取りする。これが沖縄の政治の実体である。

　沖縄の経済発展の要のひとつに個人企業の育成にある。それができるのは市町村の政治である。ところが国道が新しくなるたびに国道沿いの店は倒産している。小さな店は大型店舗のために倒産することもあるが、大型店舗とは関係のない個人商店は、理髪店、健康食品、食堂、弁当屋、時計店、喫茶店、釣具店など数は多い。昔から国道沿いには商店が多くあった。ところが国道が拡張されて車が停車できるペースがなくなったために客がいなくなり、多くの商店が倒産してしまった。
　読谷村の大湾では国道が大きく移動して前の国道が使われなくなった。それに前の国道への進入もやりにくくなり、車がほとんど通らなくなり、ほそぼそと経営していた商店さえつぶれてしまった。個人商店の維持・発展には市町村のバックアップが必要である。

　しかし、市町村の政治は個人企業の育成より第三セクターつくりに精を出している。政府からばら撒かれる莫大なカネも第三セクターつくりや一部の階層の人間たちの利益に回るようにしている。その体質は昔からの体質だろう。

　このような政治には右も左も関係がない。右も左もやっているのだ。

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