国家の第一は民主主義である。美しさとか品格はまやかしの国家論である。新聞に掲載されている論文を中心に批判する。
品格より民主そして自由
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県は福建事務所を廃止
県は２億８４５０円を出資して建設した福建・沖縄友好会館の管理・運営から手を引いた。原因は入居希望者が少なかったからだという。福建・沖縄友好会館は県内企業の中国進出の際の事務所としての利用を見込んで１９９８年に建設した。しかし、値下げや県外企業も入居可能とする入居条件の拡大をやっても、現在の入居企業はたった３社だという。１０年以上経過しても３社しか入居していないというのは福建・沖縄友好会館をつくったのは大失敗だったということになる。
県は県内の企業の中国進出の調査をしたのだろうか。そして、中国に進出する県内企業にとって福建・沖縄友好会館に入居すればメリットがあったのだろうか。
大阪府は大阪の工場が中国に進出する時は大阪府が完全にバックアップして、大阪府が直接中国側と交渉している。中国は共産党一党独裁であり、政治力がとても強い国だ。企業進出の交渉は全て中国の役人とやらなければならないので、個人よりは大阪府などの自治体がバックアップし保証すれば進出がやりやすい 個人で進出するときは、無理難題な要求もされて難しい。県は、そのような中国の現実を調査した上で、福建・沖縄友好会館を建設したのかどうか疑わしい。調査すれば建設を断念したり、延長したりすることもありえた。
県は中国の市場調査をして、沖縄に中国進出して成功する企業の有無の調査をやり、県内企業が確実に入居率するのが６割以上で、その上、入居した企業を完全にバックアップするシステムをつくってから福建・沖縄友好会館を建設するべきであった。
県の財政が厳しいというが、無駄な投資が多く、直接経営している会社や第三セクターの赤字が多ければ財政が苦しくなるのは当然だ。それに加えて議員や公務員の給料は高いのだから、ますます財政は厳しくなる。
宜野座村は２００３年に島田懇事業で２４億１５００万円をかけて「かんなタラソ沖縄」を整備した。運営は村などが出資する第三セクター「てんぶす宜野座振興公社」がやった。しかし、初年度の客がピークで年々客は減少して、０９年度までの累積赤字は１億３００万円だという。
年々客が減るというのは不思議だ。志良堂社長は、利用者減の理由のひとつに「設備投資が中心で広告が不十分だった」の述べているが、そんないいわけをする社長は解雇したほうがいい。宜野座村は北部にありサービス業としては場所が悪い。客を増やすには宣伝に力を入のは絶対にやらなければならない。それを今頃になって広告が不十分であったと弁解するような社長はサービス業に向いていない。
利用者減のもうひとつの理由に、「円高などの影響で観光客が海外にシフトしたことも大きい」と弁解しているが、去年は観光客が前年度より増えたし、沖縄の観光客はそれほど落ちていない。それに「かんなタラソ沖縄」は県内客も集客できる。
集客減の大きな原因は社長の怠慢だろう。サービス業の成功の秘訣はリピターの増加である。「かんなタラソ沖縄」のサービスが満点でお客さんを満足させたなら、客は何回も通うようになる。そうなれば客は増えていく。第三セクターに欠落しているのがお客へのサービスの悪さである。
せつかく初年度１７万５０００人の客が来て黒字になったのに、その後は客を減少させたというのは商売にはあってならないことだ。普通は、初年度の客は少なく、徐々に客を増やして三年後から黒字になるというのがパターンだ。初年度がピークで年々客が減るというのは社長以下従業員のサービス怠慢と宣伝不足が原因しているとしか考えられない。
内閣府がまとめた島田懇事業の調査も「利用者の伸び悩み等で経営が厳しい」という結果が出ている。原因は経営能力のない社長を任命するからではないか。第三セクターの社長は経営のプロにさせるべきだ。
０２年に開所したサーバーファームは収支が４００万~４００００万円だからいいと思う。しかし、村直営にはしないで民間に売って民間経営にしたほうがいい。サーバーファームが天下りに利用されるようになると、いずれつぶれるかもしれない。
東村長は「定住促進や産業振興は達成できていない」というが、黒字ならいいのではないか。ただ、IT産業を導入するのなら、学校教育もＩＴ教育に力をいれるべきだ。学力は全国最下位であることが、就職率を低くしている原因であることを実証している。就職率を高めるためには学力向上をしなければならない。
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