国家の第一は民主主義である。美しさとか品格はまやかしの国家論である。新聞に掲載されている論文を中心に批判する。
品格より民主そして自由
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浜岡原発全面停止は自民党にはできないこと
菅首相が運転停止を要請した中部電力浜岡原発は、近い将来の発生が予想される東海地震の想定震源域のほぼ中央に位置する特異な立地環境にあり、これまでも安全性が議論されてきた。首相は「想定外」の巨大地震と津波が襲った東日本大震災の教訓を重視した形だが唐突な印象は否めず、熟慮の上での判断だったか疑問も残る。
産経新聞 5月7日(土)7時57分配信
菅首相が浜岡原発を全面停止するように要請した。消費税上げを唐突に発言したり、大震災対策でどんどん組織を作ったり、８月までに全員が仮設住宅に入れるようにすると発言したり。考える前に口にしてしまう性癖は直らない。首相として疑問符がつく菅首相であるが、そのことは置いといて。
菅首相は浜岡原発の全面停止を要請した。これは原発会社から多額の献金を受けている自民党にはできないことだ。自民党政権であったなら、首相が浜岡原発の全面停止をやろうとしても、原発会社から多額の献金を受けている派閥からの圧力で浜岡原発の全面停止の要請はできなかっただろう。浜岡原発の全面停止の要請が適切であるかでないかは分からないが、企業とずぶずぶの関係ではない民主党だからこそ原発に対して厳しい要請ができたというのは評価できる。
東電への厳しい合理化要請、公務員給与の１割削減、浜岡原発の全面停止要請と最近の菅政権は民主党らしい政策がうてるようになった。大震災・原発事故・復興対策の組織も整理したし、原子力事故関係の情報開示もやるようになった。自民党とは違う民主党政権らしさが出たのは、国民の支持アップにもなるだろう。
枝野官房長官と細野豪志首相補佐官の活躍が菅政権をいい方向に進めていると私は思っている野田佳彦財務大臣は財務官僚のいいなりだな。
とにかく、菅政権はずっこけないでほしい。これから民主党政権の政府として長期に運営すれば、自民党の派閥政治にどっぷりと浸かっていた官僚を民主党政権のために改良してうまく使えるようになるだろう。
産経新聞 5月7日(土)7時57分配信
菅首相が浜岡原発を全面停止するように要請した。消費税上げを唐突に発言したり、大震災対策でどんどん組織を作ったり、８月までに全員が仮設住宅に入れるようにすると発言したり。考える前に口にしてしまう性癖は直らない。首相として疑問符がつく菅首相であるが、そのことは置いといて。
菅首相は浜岡原発の全面停止を要請した。これは原発会社から多額の献金を受けている自民党にはできないことだ。自民党政権であったなら、首相が浜岡原発の全面停止をやろうとしても、原発会社から多額の献金を受けている派閥からの圧力で浜岡原発の全面停止の要請はできなかっただろう。浜岡原発の全面停止の要請が適切であるかでないかは分からないが、企業とずぶずぶの関係ではない民主党だからこそ原発に対して厳しい要請ができたというのは評価できる。
東電への厳しい合理化要請、公務員給与の１割削減、浜岡原発の全面停止要請と最近の菅政権は民主党らしい政策がうてるようになった。大震災・原発事故・復興対策の組織も整理したし、原子力事故関係の情報開示もやるようになった。自民党とは違う民主党政権らしさが出たのは、国民の支持アップにもなるだろう。
枝野官房長官と細野豪志首相補佐官の活躍が菅政権をいい方向に進めていると私は思っている野田佳彦財務大臣は財務官僚のいいなりだな。
とにかく、菅政権はずっこけないでほしい。これから民主党政権の政府として長期に運営すれば、自民党の派閥政治にどっぷりと浸かっていた官僚を民主党政権のために改良してうまく使えるようになるだろう。
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普天間１４年移設断念の方針…固定化不可避は当然の成り行き
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府は、２００６年５月に合意した「移設を２０１４年までに完成させる」とする期限を正式に断念する方針を固めた。
近く開く外務、防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会（２プラス２）」で正式決定する。沖縄県内での移設をめぐって地元の合意形成が難航しており、現状では、移設作業を１４年までに終えるのは極めて困難だと判断したものだ。
両政府は今後、新たな期限設定などについて協議するが、目標としてきた期限を公式に外すことで、移設問題は機運を失い、同県宜野湾市にある普天間飛行場の固定化は事実上避けられない見通しとなった。
「１４年」の期限は、日米両政府が０６年５月に合意した「在日米軍再編に関する行程表（ロードマップ）」に盛り込まれた。政府筋によると、菅首相は４月２８日に松本外相、北沢防衛相、枝野官房長官と会談し、この期限を公式に断念する方針を了承した。北沢氏は７日に沖縄県入りする予定で、仲井真弘多同県知事にも伝えるものと見られる。
（2011年5月7日03時04分 読売新聞）
鳩山前首相は真剣に普天間基地の県外移設を目指した。しかし、ヘリコプター普天間基地を受け入れる県はひとつもなく、鳩山前首相は移設を断念した。普天間基地の県外移設を目指したのは鳩山前首相だけではない。小泉元首相も県外移設を目指した。小泉元首相は軍事に精通している自衛隊幹部の守屋氏に県外移設の調査をさせた。しかし、普天間基地を受け入れてくれる県はなく、小泉元首相は「総論賛成、各論反対」であったことを明かし、普天間基地の県外移設を断念した。それから色々検討して辺野古の陸上V字滑走路案にたどりついた。
二人の首相が県外移設をやろうとして実現できなかったことから考えて、普天間基地の県外移設の実現は非常に困難であるということは認識できる。また、グアム移転は海兵隊８０００人の移動さえ困難であり、普天間基地をグアムに移すのは不可能だ。
残るはテニアンとなった。しかし、現在のアジア情勢でヘリコプター基地をテニアンに移すのは軍事戦略上困難だ。韓国と北朝鮮との緊張状態は緩和していない。日本は中国と尖閣諸島問題で対立している。アィリピンは南沙諸島問題で中国と対立し、アメリカ軍に応援を求めている。最近フィリピン軍とアメリカ軍は合同軍事演習をしている。フィリピンのイスラム原理主義の問題もある。
中国を刺激するので新聞などマスコミでは書けないことであるが、中国はいづれ大規模な民主化運動が起こり、共産党一党独裁体制が崩れる時が来る可能性は高い。その時にフジプトやソ連のように無血革命となるか、それともリビアのように内戦になるかは誰にも分からない。
日米政府は中国の政変をも想定しなければならない。
中国とアメリカ、日本の戦争は起こらないだろう。しかし、だからアメリカ軍はいらないといえるようなアジア情勢ではない。
辺野古移設が駄目なら、県外移設、国外移設も困難であるから、普天間基地は固定せざるをえない。沖縄の政治家や知識人は非難するだろう。しかし、いぢばん無責任な連中が沖縄の政治家や知識人である。彼らは「金は出さない」「移設先は探さない」立場から一歩も踏み出さないで県外移設を主張するだけだ。こんな楽なやり方はない。
県外移設」は知事はじめほとんどの市町村長、知識人、マスコミが主張している。そうであるならば、「県外移設」実現の組織をつくり自分たちで探すことだ。政府は二度「県外移設」に失敗しているからもう移設先探しはあきらめているだろう。だから、「県外移設」の実現は「県外移設」主張する側が探すしかない。それしかない。知事、市町村長、知識人、マスコミが一体になればものすごい力を発揮することができる。しかし、誰ひとりとして県外に普天間基地の移設先を求めて行動を起こそうとしない。
それはなぜか。理由ははっきりしている。普天間基地を受け入れてくれる県はひとつもないことを彼らは知っているからだ。政府のように移設探しをすれば失敗することは目に見えている。すると「県外移設」を主張できなくなる。知事、市町村長、知識人、マスコミは「県外移設」を主張するために、「県外移設」を実現するための行動は起こさないのだ。
「県外移設」に一番無責任な行動をしているのは「県外移設」を主張している知事、市町村長、知識人、マスコミである。
近く開く外務、防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会（２プラス２）」で正式決定する。沖縄県内での移設をめぐって地元の合意形成が難航しており、現状では、移設作業を１４年までに終えるのは極めて困難だと判断したものだ。
両政府は今後、新たな期限設定などについて協議するが、目標としてきた期限を公式に外すことで、移設問題は機運を失い、同県宜野湾市にある普天間飛行場の固定化は事実上避けられない見通しとなった。
「１４年」の期限は、日米両政府が０６年５月に合意した「在日米軍再編に関する行程表（ロードマップ）」に盛り込まれた。政府筋によると、菅首相は４月２８日に松本外相、北沢防衛相、枝野官房長官と会談し、この期限を公式に断念する方針を了承した。北沢氏は７日に沖縄県入りする予定で、仲井真弘多同県知事にも伝えるものと見られる。
（2011年5月7日03時04分 読売新聞）
鳩山前首相は真剣に普天間基地の県外移設を目指した。しかし、ヘリコプター普天間基地を受け入れる県はひとつもなく、鳩山前首相は移設を断念した。普天間基地の県外移設を目指したのは鳩山前首相だけではない。小泉元首相も県外移設を目指した。小泉元首相は軍事に精通している自衛隊幹部の守屋氏に県外移設の調査をさせた。しかし、普天間基地を受け入れてくれる県はなく、小泉元首相は「総論賛成、各論反対」であったことを明かし、普天間基地の県外移設を断念した。それから色々検討して辺野古の陸上V字滑走路案にたどりついた。
二人の首相が県外移設をやろうとして実現できなかったことから考えて、普天間基地の県外移設の実現は非常に困難であるということは認識できる。また、グアム移転は海兵隊８０００人の移動さえ困難であり、普天間基地をグアムに移すのは不可能だ。
残るはテニアンとなった。しかし、現在のアジア情勢でヘリコプター基地をテニアンに移すのは軍事戦略上困難だ。韓国と北朝鮮との緊張状態は緩和していない。日本は中国と尖閣諸島問題で対立している。アィリピンは南沙諸島問題で中国と対立し、アメリカ軍に応援を求めている。最近フィリピン軍とアメリカ軍は合同軍事演習をしている。フィリピンのイスラム原理主義の問題もある。
中国を刺激するので新聞などマスコミでは書けないことであるが、中国はいづれ大規模な民主化運動が起こり、共産党一党独裁体制が崩れる時が来る可能性は高い。その時にフジプトやソ連のように無血革命となるか、それともリビアのように内戦になるかは誰にも分からない。
日米政府は中国の政変をも想定しなければならない。
中国とアメリカ、日本の戦争は起こらないだろう。しかし、だからアメリカ軍はいらないといえるようなアジア情勢ではない。
辺野古移設が駄目なら、県外移設、国外移設も困難であるから、普天間基地は固定せざるをえない。沖縄の政治家や知識人は非難するだろう。しかし、いぢばん無責任な連中が沖縄の政治家や知識人である。彼らは「金は出さない」「移設先は探さない」立場から一歩も踏み出さないで県外移設を主張するだけだ。こんな楽なやり方はない。
県外移設」は知事はじめほとんどの市町村長、知識人、マスコミが主張している。そうであるならば、「県外移設」実現の組織をつくり自分たちで探すことだ。政府は二度「県外移設」に失敗しているからもう移設先探しはあきらめているだろう。だから、「県外移設」の実現は「県外移設」主張する側が探すしかない。それしかない。知事、市町村長、知識人、マスコミが一体になればものすごい力を発揮することができる。しかし、誰ひとりとして県外に普天間基地の移設先を求めて行動を起こそうとしない。
それはなぜか。理由ははっきりしている。普天間基地を受け入れてくれる県はひとつもないことを彼らは知っているからだ。政府のように移設探しをすれば失敗することは目に見えている。すると「県外移設」を主張できなくなる。知事、市町村長、知識人、マスコミは「県外移設」を主張するために、「県外移設」を実現するための行動は起こさないのだ。
「県外移設」に一番無責任な行動をしているのは「県外移設」を主張している知事、市町村長、知識人、マスコミである。
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