災害対応の遅れは管政権より官僚主義が原因

野党や民主党内の小沢系の議員は災害対策の対応は菅首相に責任があると主張して、菅首相の退陣を求めている。しかし、アメリカ政府が０８に指摘しているように、自民党時代につくりあげられた官僚組織に災害対応の遅れの原因があったのだ。

日本は阪神大震災を体験した。自民党政府はその体験を参考にして危機管理シソテムをつくり、どんな政党が政権を握っても、政権とは関係なく大災害怒ればすぐに災害対策システムが活動しているのが当然だったのではないか。そして、首相官邸にはリアルタイムで災害情報が入り、災害対策チームの助言で政府は災害に対処していく。これが普通のやり方だ。
ところが、東日本大震災では震災対策システムは動かず、１から１０まで首相の判断に任された。自衛隊の１０万人動員なども決めたのは首相であった。アメリカの援助を受ける判断をしたのも首相であった。
官僚組織はアメリカが指摘したとおり大震災に対して適切な対応をすることができなかった。米海兵隊の応援も効率的に使うことはできなかったのは官僚組織が機能しなかったからだ。官僚組織が機能していれば、米海兵隊を有効に配備することができたはずである。

福島大一原発事故でも原子力委員が全然機能しなかった。原発の専門家である保安員と原子力委員が積極的に動き、適切な判断と対策を立てなければならなかったのにそれができないで、官邸のほうが動き回った。

自民党の派閥政治が官僚主義、天下り、献金、談合の世界をつくりだし無能な人間たちが高い地位につくようになった。自民党政治がつくり出した腐敗した組織が原因で、大震災や福島第一原発事故の対応が悪かったのだ。

腐った東電、原子力安全委員会、保安院を解体して新しくするのが大事だ。東電の役員の報酬削減に対して政府はもっと削減しろと要求した。国家公務員給料の１割削減も実現しようとしている。細野豪志首相補佐官は原発関係の情報を全て公表するように努力した。今、菅政権によって自民党政治時代に築かれてきた腐敗の改革が始まっている。


小沢派、鳩山派に自民党の派閥主義の古老たちが菅降ろしを画策しているようだが、彼らが政権を握れば菅政権より政治は低迷する。菅降ろしなんて詰まらない。

土下座させてなんになる

東電社長に向かって、「土下座して謝れ」という怒声があり、東電社長と幹部たちは土下座をした。女の人が土下座した東電社長にさんざん怒りをぶちまけていた。

土下座になんの意味があるのだろう。偉い人を土下座させてみじめな気持ちにさせようということなのか。でも、土下座は形であり、土下座したほうがいいと判断すれば平気で土下座するのが「偉い人たち」だ。

東電社長のよう「偉い人」を土下座させて、優越感にひたることができるのだろうか。女の人は土下座した東電社長に罵声を浴びせながら訴えていたが、たとえ東電社長は土下座はしても、罵声を聞いたとしても、訴えを聞き入れることには土下座をしないで冷酷に対応するだろう。

土下座をさせるのになんの意味もない。そもそも土下座というのは身分制度で身分の低い人間が身分の高い人間にする行為であり、身分の高い人間が土下座をすることはとても屈辱的であるという思想からくるものだ。土下座は身分制度の遺物。形式的なもの。土下座を要求するのは卑しい精神がなせるものだ。

土下座は必要ない。そのかわり徹底して東電に責任を取らせ、賠償金も被害に応じた相応のものを取ることが大事だ。

ファタハ、ハマスが統一政府へ調印式・・・平和と民主化へ

　【エルサレム花岡洋二】パレスチナ自治政府のアッバス議長が率い、ヨルダン川西岸を統治する穏健派組織ファタハと、対立組織でガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは４日、統一政府を結成する合意文書への調印式をカイロで行った。両組織が統一政府を結成するのは４年ぶり。内閣は無党派の官僚で構成し、１年以内に議長選・評議会（国会）選を実施する。

　パレスチナ独立国家の樹立に向けた第一歩。しかし、対イスラエル政策や権力分担への考え方の違いを棚上げしたままの船出だ。欧米の支援が引き続き得られるかが、成否を大きく左右しそうだ。

　式には、アッバス議長、ハマス指導者のメシャル氏らが出席。アッバス氏は「分裂していた暗黒時代は永久に過去のものと宣言したい」と強調した。

　統一政府は自治区内の行政を担う。対イスラエルなど外交は従来通り、ハマスが加わっておらず、ファタハの主導するパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）が行う。分裂している治安・軍事組織の運用法や、新首相を含む閣僚名簿は未定だ。また占領国イスラエルとの関係を切り離して行政運営することは不可能で、同国を公式承認していないハマスがどう政府運営に関与するかも不明なまま。

　米政権はハマスに対し、▽イスラエルの承認▽オスロ合意（９３年）などの尊重を要求。ヘイグ英外相も２日「行動をみて判断すべきだ」と述べ、条件付きで和解を歓迎した。

　一方、和解に反発しているイスラエルのネタニヤフ首相は３日、合意撤回をアッバス氏に要求。４日にキャメロン英首相、５日にサルコジ仏大統領と会談し、統一政府を支持しないよう働きかける。
毎日新聞 5月4日(水)23時35分配信

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ファタハのリーダーは汚職と怠慢が蔓延してパレスチナ人民から嫌われ、ハマスのほうがパレスチナ人民が選挙で選んだ正式な政権だ。アメリカやヨーロッパがハマスを政権を認めれば、パレスチナ問題はもっとよくなっていたはずだ。アメリカやイスラエル、ヨーロッパが人民の代表としてハマス政権を認め、政治交渉をやっていけば、イスラエルへのテロ行為はかなり押さえられていたかもしれない。イスラエルとの領土問題も政治交渉の場に持ち込んでいたかもしれない。
しかし、アメリカ、ヨーロッパは選挙で選ばれたハマス政権を認めず、ファタハを認めた。

ファタハとハマスが統一組織をつくったのは間接的にエジプトとチュニジアが民主主義国家になったことが影響しているだろう。ハマスが選挙で勝ったときにアメリカもヨーロッパもハマス政権をみとめないでファタハに資金を流してバックアップした。だからパレスチナはファタハとハマスに分裂したままになった。
今度の統一では「内閣は無党派の官僚で構成」するという、これは大きな前進だ。中東の場合、宗教対立が政権争いに大きく影響して、民主主義国家つくりにマイナスに働いている。宗教対立を乗り越えることが民主主義国家つくりの第一歩である。「内閣は無党派の官僚で構成」するということは大きな前進だ。

今度こそ、ファタハとハマスの統一組織は選挙で選ばれた議員による国家つくりをしていくと思う。エジプト、チュニジアが後押しをしてほしい。

ボワーンと・・・アートはいく 三百十～三百十二句

三百十句

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