沖縄に根付いてほしい市民運動

　不適正支出を指摘された市が市の予算で約２億２８００万円を国に返還したことで、「役所の失態を住民が負うことは許せない」と豊見城市の市民が住民監査請求を市に提出した。役所による予算の私物化を許さないと市民が立ち上がったのは素晴らしいことだ。
　うるま市では議員が多すぎるから議員を減らせという市民運動があったが、沖縄の市民運動は非常にすくない。役所の怠惰や不正を正すのが市民運動であり、市民運動が下火だと役所の予算の私物化が進み、税金が効果的な使われ方をしない。

　沖縄では普天間基地問題など米軍関係の運動は昔から盛んであるが、それは政治運動であって市民運動といえるものではない。普天間基地撤去運動が市民運動を中心に展開していたら、普天間第二小学校の移転は既に実現していただろう。市民にとって子供の人権は第一であり、子供の人権を守るために危険な普天間飛行場の隣から移転するのは当然なことであるからだ。
　「小学校が移転するのではなく、普天間基地が出て行け」は米軍基地撤去を主張した政治優先の主張だ。小学校を移転させても普天間基地撤去を主張する根拠は変わらないのに、「小学校が移転するのではなく、普天間基地が出て行け」と主張するのは子供の人権を全然考えていない証拠だ。
　

　沖縄は自治労を中心とした反米軍基地運動が盛んであるために、市民運動は下火だ。自治労は公務員の組織であるから、市民運動とは対立する関係にあるのも、市民運動が育ちにくい原因のひとつといえよう。

　豊見城市民が「役所の失態を住民が負うことは許せない」と立ち上がったのは画期的である。風力発電のように政府からの時別援助を利用して運営した結果の赤字や、第三セクターの赤字を役所の予算で補填するのを厳しく監査できるのも市民運動の役目だ。
　議員数の適正、首長、議員、公務員の報酬の適正化するのも市民運動だ。残念ながら沖縄の市民運動は弱く、政治改革する力は今のところない。

　うるま市の議員定数削減要求。豊見城市の住民監査請求のように市民の活動が次第に増えていってほしいものだ。

寄り集い・・・アートはいく 三百七十七～三百七十九句

三百七十七句

三百七十八句

三百七十九句

ソフトバンク参加は電気革命だ

　ソフトバンクが１９道県と「自然エネルギー協議会」を設立する。ソフトバンクの参加は画期的だ。それに関西広域連合も参加を決めているし、ソフトバンクと自治体が直接を手を組むのも画期的である。それも最初から１９以上の自治体が参加すれば事業はどんどん拡大していくのは間違いない。
　メガソーラーは土地があれば簡単に設置できる。原子力発電のように完成まで時間がかからない。資金と場所さえあれば一気に日本中で設置することができる。
　今までの電気事業にはない画期的な事業だ。問題は電力会社と経済界からの圧力だ。自民党政権時代だったら、莫大な献金をしている電力会社や経済界が自民党に頼み込み、自民党は知事に圧力をかけて、参加を切り崩しをしていただろう。自民党政権だったら孫社長の構想を実現するのは困難だったかもしれない。
　しかし、民主党は電力会社や経済界からの圧力をそれほど受けない。むしろ、ソフトバンクとは協力関係を結んで自然エネルギー拡大を推進していく可能性が高い。

　孫氏は「国内の休耕地や耕作放棄地の２割に太陽光発電のパネルを設置すれば発電能力原発５０基分になる」と断言している。そして、資金の大半をソフトバンクで負担するという。一気に莫大な資本が注入されれれば、太陽光発電事業も一気に拡大する。一気に原発一基の発電に到達してほしい。
　
　孫氏のいう放棄地を利用したメガソーラーは宮崎県や他の県ですでに実行している。孫氏の構想は現実的な構想だ。

　　菅政権が、発電した電力の全量買取制度や農地転用の規制緩和を自民党、電力会社。経済界の圧力を跳ね返して、早期に実現できるどうかが問題だ。
　多くの自治体の首長が「自然エネルギー協議会」に参加して、国会に圧力をかければ、早期に実現できると思う。おもしろくなってきた。

右も左も駄目・安波区普天間誘致問題

　比嘉元県議は、安波区内の農地に軍民共用空港を建設し、一時的に普天間飛行場や航空自衛隊を誘致する計画を安波区民に説明したという。比嘉元県議の話は眉唾ものである。日米政府にとって問題なのは普天間基地の移転であって、軍民共用空港を建設する気は全然ない。もし、安波区に飛行場をつくるのなら普天間飛行場の移転以外はあり得ない話であり、軍民共用空港の建設ではない。米軍が海兵隊のヘリコプター基地と民間空港と共用することは絶対にあり得ないことである。
　辺野古の海上への移転案の時にアメリカは民間との共用ははっきりｓ拒否している。いつ緊急事態になるかわからない海兵隊の飛行場を民間と共用するなんてありえない。比嘉元県議の話は区民を騙している。
　
　「海兵隊を受け入れると、東京、大阪、福岡から民間機が乗り入れる。米国とは韓国釜山に集めていた航空貨物をアハ空港に降ろし、全国に配るシステムを作ろうという話になった。雇用の場が増える」と比嘉元県議は話したという。米国と話したといっても米国の誰と話したかははっきりしない。誰と話したかは分からないが比嘉元県議の話は信用できない。韓国は沖縄より本土のほうが近い。わざわざ遠い沖縄に運ぶより本土に直接輸送したほうがいい。

　　比嘉元県議の説明は明らかに嘘があり、嘘をついてでも安波区の賛同を得ようとしているのはみえみえだ。比嘉元県議ら誘致派の目的は安波区の雇用拡大や経済発展が第一の目的ではない。安波区に飛行場を誘致すれば何千億円という工事が発注される。この工事発注で莫大な収入を見込んでいるのだ。
　安波区への飛行場誘致に積極的に関わっている元東村長は「北部振興策はなくなった。北部振興策に代わるのが飛行場誘致だ」と発言している。

　北部振興策や島田懇で確実に儲けるのが土木・建築事業者だ。儲けも莫大だ。復帰後の沖縄は本土並みを名目に公共工事が大幅に増え、土木・建築業社もどんどん増えた。当然土木・建築業者は政治家に献金をして、土木・建築業者がバックアップしている政治家は国の振興策や島田懇を利用してハコモノつくりにの仕事を増やした。それが安波区の飛行場誘致の実体である。ハコモノをつくって儲けるのを目的した振興策では経済発展をするはずがない。

　一方、宮城国頭村長は国頭の自然を守り、ノグチゲラなどの鳥獣を保護して、自然との共生で村つくりをする政治だ。自然を本当に守りたいのなら国頭から全ての人間を居なくすればいいといいたくなる。自然との共生をすれば人間は貧しさを強いられる。人口も増やしてはいけない。自然との共生政策は過疎化政策と同じだ。国頭村の人口は年々減少し、現在は5,139人である。人口が減れば税収が減り、村長や公務員の給料を圧迫していく。でも、面積の23％を、米国海兵隊の訓練場が占めているから給料は心配しなくていいか。

　沖縄の政治は右は一部の人間たちの儲け主義。左は反米＋自然との共生主義。右も左も市民生活の向上には関心がない。

　私は普天間基地の辺野古移設、安波移設に賛成である。やんばるの東海岸は観光地にするのは難しい。市場経済はしっかりした産業がないと発展しない。海兵隊の飛行場は産業に匹敵するものであり、経済発展が見込まれる。それに海兵隊が引き上げたら民間空港として使用できる。
　飛行場は他の軍事基地とは価値が違う。やんばるに民間飛行場があれば観光客を増やすことができる。

花咲かぬ・・・アートはいく 三百七十四～三百七十六句

三百七十四句

三百七十五句

三百七十六句

県は福建事務所を廃止

　県は２億８４５０円を出資して建設した福建・沖縄友好会館の管理・運営から手を引いた。原因は入居希望者が少なかったからだという。福建・沖縄友好会館は県内企業の中国進出の際の事務所としての利用を見込んで１９９８年に建設した。しかし、値下げや県外企業も入居可能とする入居条件の拡大をやっても、現在の入居企業はたった３社だという。１０年以上経過しても３社しか入居していないというのは福建・沖縄友好会館をつくったのは大失敗だったということになる。
　県は県内の企業の中国進出の調査をしたのだろうか。そして、中国に進出する県内企業にとって福建・沖縄友好会館に入居すればメリットがあったのだろうか。

　大阪府は大阪の工場が中国に進出する時は大阪府が完全にバックアップして、大阪府が直接中国側と交渉している。中国は共産党一党独裁であり、政治力がとても強い国だ。企業進出の交渉は全て中国の役人とやらなければならないので、個人よりは大阪府などの自治体がバックアップし保証すれば進出がやりやすい　個人で進出するときは、無理難題な要求もされて難しい。県は、そのような中国の現実を調査した上で、福建・沖縄友好会館を建設したのかどうか疑わしい。調査すれば建設を断念したり、延長したりすることもありえた。　
　県は中国の市場調査をして、沖縄に中国進出して成功する企業の有無の調査をやり、県内企業が確実に入居率するのが６割以上で、その上、入居した企業を完全にバックアップするシステムをつくってから福建・沖縄友好会館を建設するべきであった。

　県の財政が厳しいというが、無駄な投資が多く、直接経営している会社や第三セクターの赤字が多ければ財政が苦しくなるのは当然だ。それに加えて議員や公務員の給料は高いのだから、ますます財政は厳しくなる。

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　宜野座村は２００３年に島田懇事業で２４億１５００万円をかけて「かんなタラソ沖縄」を整備した。運営は村などが出資する第三セクター「てんぶす宜野座振興公社」がやった。しかし、初年度の客がピークで年々客は減少して、０９年度までの累積赤字は１億３００万円だという。
　年々客が減るというのは不思議だ。志良堂社長は、利用者減の理由のひとつに「設備投資が中心で広告が不十分だった」の述べているが、そんないいわけをする社長は解雇したほうがいい。宜野座村は北部にありサービス業としては場所が悪い。客を増やすには宣伝に力を入のは絶対にやらなければならない。それを今頃になって広告が不十分であったと弁解するような社長はサービス業に向いていない。
　利用者減のもうひとつの理由に、「円高などの影響で観光客が海外にシフトしたことも大きい」と弁解しているが、去年は観光客が前年度より増えたし、沖縄の観光客はそれほど落ちていない。それに「かんなタラソ沖縄」は県内客も集客できる。

　集客減の大きな原因は社長の怠慢だろう。サービス業の成功の秘訣はリピターの増加である。「かんなタラソ沖縄」のサービスが満点でお客さんを満足させたなら、客は何回も通うようになる。そうなれば客は増えていく。第三セクターに欠落しているのがお客へのサービスの悪さである。

　せつかく初年度１７万５０００人の客が来て黒字になったのに、その後は客を減少させたというのは商売にはあってならないことだ。普通は、初年度の客は少なく、徐々に客を増やして三年後から黒字になるというのがパターンだ。初年度がピークで年々客が減るというのは社長以下従業員のサービス怠慢と宣伝不足が原因しているとしか考えられない。

　内閣府がまとめた島田懇事業の調査も「利用者の伸び悩み等で経営が厳しい」という結果が出ている。原因は経営能力のない社長を任命するからではないか。第三セクターの社長は経営のプロにさせるべきだ。

　０２年に開所したサーバーファームは収支が４００万~４００００万円だからいいと思う。しかし、村直営にはしないで民間に売って民間経営にしたほうがいい。サーバーファームが天下りに利用されるようになると、いずれつぶれるかもしれない。

　東村長は「定住促進や産業振興は達成できていない」というが、黒字ならいいのではないか。ただ、IT産業を導入するのなら、学校教育もＩＴ教育に力をいれるべきだ。学力は全国最下位であることが、就職率を低くしている原因であることを実証している。就職率を高めるためには学力向上をしなければならない。

ぐるぐると・・・アートはいく 三百七十一～三百七十三句

三百七十一句

三百七十二句

三百七十三句

自治体は赤字経営を承知でやっている

　風力発電導入の失敗は北谷町以外に糸満市もマイナス収支になっている。新聞に掲載されてるように伊是名村も経営に失敗し風車を撤去することになった。
　糸満市は設置に市の財政から２億円投資している。０５年以降はマイナス収支になり、風車がひき起こす地上デジタル放送の受信傷害のために一機は運転停止をすることになった。ますます赤字が大きくなるだろう。
　伊是名村は収支が大幅な赤字になることが分かり、結局は撤去の方向に動いている。伊是名村は財政に余裕がないので赤字経営になることを避けたが、糸満市や北谷町の場合は黒字経営に転換できる可能性がないのに赤字経営を続けている。

　民間会社なら赤字経営をすれば倒産する。経営に成功した会社だけが生き残る。ひとつの会社の成功の裏には十社以上の倒産があるのが民間会社の常識だ。民間会社は倒産することによってケリをつけることができる。
　自治体の経営も赤字で将来黒字の可能性がないならずるずると自治体の財政で補填しないでさっさと処分することが大事なことである。ところが自治体の場合は赤字が続き黒字に転換する見通しがないのにもかかわらず、ずるずると経営を続けていくケースが非常に多い。これも自治体の財政を苦しくさせる原因だ。糸満市も風力発電経営が黒字になる見通しがないなら、風車を二束三文で処分するべきだ。

「自治体は再生可能エネルギーの普及を進めるための制度的な地ならしや地域社会との合意形成のプロセスつくりなどの公共政策をしっかりやるのが筋」と環境エネルギー政策研究所の飯田所長は発言しているが、それは正論であり、事実は糸満市、北谷町、伊是名村などのように自治体が直接経営に乗り出しているケースは多い。なぜ、自治体が風力発電などの経営に乗り出すのか。
　経営がうまくいけば天下りに利用できるという甘みがあるが、風力発電の設置で工事などを請け負う会社が儲けるというのも大きな原因である。糸満市は風力発電４機を設置したが総事業費は４億円である。風力発電の設置工事によって工事会社は潤う。工事会社にとっては風力発電の経営は関係なく設置するのが目的だ。自治体は工事会社の仕事を増やす目的で経営に直接乗り出している場合がある。
　
　環境エネルギー政策研究所の飯田所長は「自治体が失敗すると、そのリスクを税金すなわち住民が負うことになる。それはやってはならないこと」と指摘するが、彼らはそれを承知でやっているということだ。赤字経営の自治体の経営や第三セクターが多いのに、次々と新しい事業をやるのはハコモノをつくることで潤う目的があるからだ。

　自治体経営と民間会社の経営の違いを指摘しても、自治体が方針を変えることはないだろう。新聞は自治体経営の問題をもっと深く追求し、自治体が商売をすれば赤字になる原因を明らかにすべきである。
　
　新聞は自治体の経営や第三セクターの実体をもっと暴いてもらいたいものだ。
　　

県とマスコミは沖縄の貧困を虫している

　米兵や軍属の事件・事故のない日が数日続いた。米兵や軍属の事件・事故は数回報道するのが通常なので、久しぶりに数日米軍関係の事件・事故がなかったので、アメリカ軍関係の記事は普天間飛行場の騒音問題の記事が掲載されただけで、他は県民や本土の事件・事故の記事が掲載された。最近は交通事故の場合死亡事故しか掲載されていなかった。衝突事故やけがを負わせたような記事はなかった。
　女子校生がはねられて軽傷を負った事故であるが、運転手は逃げている。この程度記事はアメリカ軍関係の軽い事件でもあれば掲載されないようになった感じがする。
　もしアメリカ兵がこのような自己を起こしたら紙面の４分の一を占める大きな記事になるだろう。

　夕刊がなくなってから、アメリカ軍属や家族の事件・事故の記事は減らない代わりに、県民の事件・事故の記事が少くなった。事件・事故の暗い記事がかなり減り、沖縄の明るい話題は多く掲載されているのが沖縄の新聞である。

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　自殺、高齢者虐待は増え、失業率は全国一高く、収入は全国一低い。収入が全国一低くても県民が豊かな生活をしていればいいのだが、沖縄の貧困生活を強いられている県民は多い。自殺や虐待も貧困が原因している比率は高い。
　今春の高校卒業生の就職率は８２・６%で全国平均９３・６%より１０%近くも低い。沖縄県の就職率の低さは昔からずっと続いている。問題は教育関係や県が真剣に高校卒業生の就職率アップに取り組んでいないことだ。
　本土への就職率をあげるなら、一流二流企業の就職試験に合格できるような学力アップをしなければならない。それに本土の厳しい仕事に耐え切れるようなたくましい精神を育てるのも大事だ。
　橋下大阪府知事は、「重要課題は教育。大阪の教育を日本一に」と府議会で表明し、「百マス計算」で知られる立命館小学校副校長の蔭山英男氏、「夜スペシャル（夜スペ）」の藤原和博氏らの登用などをやって大阪府の生徒の学力向上を目指す政策をしている。
　仲井間知事は教育は教育委員にまる投げをして、全然タッチしていない。学力向上は就職率アップに関係する重要な課題だと思うのだが。

　県内就職率を上げるには企業の育成は必要だ。それも沖縄が苦手とする二次産業の育成は欠かせない。県は法人税などで企業を優遇する特区をつくることに力を注いでいるが、産業は製品が売れないと成り立たない。県が沖縄商社となって本土、中国、台湾への商品販売を促進しなければ第二次産業の発展はむつかしい。幸いなことに本土から金型専門の企業など、優秀な企業が沖縄にやってきている。新規参加企業が沖縄に定着するには県の積極的な製品輸出・移出へのバックアップがなければならない。

　県内就職率をあげるには二次産業の急成長が必要であり、県はもっと二次産業育成に集中するべきだ。そして、沖縄に最適な企業はなにかを県職員ではなく、本土の商社などのプロに委託して模索してほしい。
　例えば電気自動車製造なら沖縄で成長する産業ではないだろうか。沖縄県のように小さい島では電気自動車は普及しやすい。電気自動車は部品が少なくベンチャー企業でもつくれる。アジアの各地から電気自動車の部品を購入して、組み立てて輸出をやるのだ。

　電気自動車以外にも太陽光発電など、アジアから部品を輸入して製品化して輸出・移出できる沖縄に適した産業があるはずだ。そのような産業をプロに委託して探す政策をやってほしい。

　しかし、県は沖縄振興策を別の方に向けている。

泥道を・・・アートはいく 三百六十八～三百七十句

三百六十八句

三百六十九句

三百七十句