県民の事件・事故掲載が普通に戻った

　新聞の紙面にはアメリカ人関係の事件・事故が大半を占める。アメリカ人の車の当て逃げ、酒気帯び運転や軽犯罪が大きく掲載されるために県民の事件・事故の記事はかなり少なく、県民は事件・事故をほとんど犯していないように感じてしまう。しかし、沖縄県民の人口は１３０万人、在沖米軍人・軍属・家族数は五万人に満たない。人口を比較すれば県民の事件・事故がアメリカ人の事件・事故より少ないはずはない。沖縄の新聞はアメリカ人の事件・事故を優先して掲載するから県民の事件・事故の掲載が少ないだけのことである。

　最近はアメリカ人の事件・事故が発生していないようで掲載していない。すると県民関係の記事が増えた。
「中３暴行賠償求める」の記事では、学校側が加害少年に対して適切な指導をしていないことや、市教委に報告していないことなど学校側の怠慢を明らかにしている。アメリカ人の軽犯罪より、このような教育や人権問題に関係する記事の方が県民にとって重要だとおもう。

　今日の新聞には、「子供手当てで回収か」は無登録で貸金業をしている夫婦が生活困窮者に子供手当てで回収する目的で金を貸したという記事である。「宜野湾市の臨時職員酒気帯び運転で逮捕」、「同居女性に傷害疑い。浦添署、２２歳男逮捕」、「石垣コンビニ強盗容疑者の画像公開」「県警本部長が転倒自転車を運転中」などの記事が載っている。もし、アメリカ人が事件・事故を起こしたらこの記事の大半は掲載されなくなる。
　事件・事故の背景には沖縄の貧困、公共機関の怠惰など色々な原因がある。沖縄の社会を改善していくためにも、県民の事件・事故はアメリカ人の軽犯罪を掲載しても減らすべきではない。しっかりと県民の事件・事故の枠を確保し、アメリカ人関係の事件・事故の記事は別枠で掲載してほしいものだ。