すっきりしている橋下知事発言

橋下知事と福井県知事、「脱原発」巡りバトル

福島原発
　橋下徹・大阪府知事が新規原発の立地などをやめるべきなどと発言した「脱原発」構想を巡り、西川一誠・福井県知事は１３日、記者会見で「電力を供給している福井のことをわきまえて発言を」とクギを刺したところ、橋下知事が報道陣の取材で応酬し、「原発に推進か反対か、政治家として立場をはっきりさせてくれないと、コメントのしようがない」と突き放した。
　西川知事はこの日、「立地の市や町が犠牲になりながら国の政策に協力し、問題も解決してきた。原発のいろんな課題についてもっと考えてほしい」と、立地地域への理解不足を指摘。

　橋下知事は「福井に犠牲を負わせているわけだから、そのリスクを減らすために、行動を起こそうということだ」と独自の見解を示した上で、「原発に反対ならば共闘すればいい。推進派というなら、僕の考えに対して違うと言えばいい」と述べた。
（2011年5月14日09時29分 読売新聞）

---

　
西川知事の思わせぶりな発言に、、橋下知事は、「原発に反対ならば共闘すればいい。推進派というなら、僕の考えに対して違うと言えばいい」と述べた。橋下知事の発言ははっきりしていて分かりやすい。

---

東電賠償巡り、与謝野氏と枝野氏がバトル

福島原発
　東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策の枠組みが１３日に正式決定したが、取りまとめの過程では関係閣僚が東電の賠償責任の範囲などを巡り、激しく対立する場面もあった。

　６日から始まった関係閣僚会議の争点は、東電の賠償免責の是非だった。原子力損害賠償法３条は、賠償責任は電力会社が負うとする一方、ただし書きで「異常に巨大な天災地変」の場合は免責される。

　会議では、免責を認めていない原案に対し、与謝野経済財政相が「３条ただし書きを適用すべきだ」と強い口調で求めたが、枝野官房長官は「法改正しない限り、今回の事故に免責条項が適用できるとは解釈できない」と反論。２人の言い争いはどなり合いにエスカレートしたが、最後は枝野氏が押し切った。

（2011年5月14日07時44分 読売新聞）

---

最後は枝野氏が押し切ったという。このほうがいい。会社優先の古い自民党タイプの政治家を押さえ込め。

---

日本一給料の安い知事へ、年収１３７４万円提案

　三重県の鈴木英敬知事は１３日の定例記者会見で、４月の知事選の公約に掲げた「日本一給料の安い知事」を実現するため、知事の月給を３０％、ボーナスを５０％削減する条例案を６月の県議会に提出することを明らかにした。

　可決されれば、知事の年収は１３７４万７０００円で、全国最低になるという。

　現行条例では、知事の月給は１２８万円、ボーナスは年額５９９万円だが、財政難を理由に月給を５％カットしているため、年収は２０５８万２０００円。

　県によると、４月１日現在、やはり財政難で月給、ボーナスとも３０％削減している岡山県知事の年収が最も低く１５１２万円。愛知県知事は月給１０％、ボーナス２０％カットで年収２１３０万６０００円、岐阜県知事は月給３０％、ボーナス１５％カットで年収１６５８万７０００円。

（2011年5月13日21時06分 読売新聞）

---

　知事の報酬の削減が広がっている。知事の報酬削減は議員、公務員報酬の削減に広がっていくにちがいない。名古屋市、大阪府の政治改革が徐々に全国に広がっている。

　政治改革は確実に広がっている。自民党流の金権政治、派閥政治が衰退していき、古い政治は滅びるだろう。

民主主義になれない沖縄新聞

　読谷村の米兵によるひき逃げ死亡事件の時、米兵は嘉手納警察の事情聴取に数回応じた後に、事情聴取を拒否した。理由は取り調べは密室で行われ、弁護士が付かないことであった。アメリカでは弁護士がつくが日本では弁護士がつかない。密室取調べに不安になった米兵は取り調べを拒否した。

　アメリカは容疑者の人権を守るために弁護士がつくが、日本の場合には容疑者の人権は認められないので弁護士はつかないし、密室で取り調べられる。そのために検事や刑事の脅迫が横行している。自供の強制による調書のてっちあげが問題になり、取調べの可視化運動が広がっている。日本のマスコミも取調べの可視化運動に積極的に参加している。

　しかし、沖縄の新聞は違う。沖縄の新聞は社説に書いているように、「『代用監獄』『取調べの密室性』『自白の強要』など、日本の警察の後進性を指摘する声が米側にあるという」と、アメリカ側は問題にしているらしいと日本警察の密室の取調べを深刻な問題とは考えていない。沖縄の新聞が日本警察の密室取調べを深刻な問題としていないことは民主主義思想の欠落だ。アメリカ軍関係容疑者者の出頭の遅れを沖縄の新聞は「米軍優位」「不平等」と主張しているが、遅れはしているが結局は出頭しているし、日本の裁判を受けている。出頭が遅れただけで「米軍優位」「不平等」と声だかに主張するのは大げさだ。
それよりも、日本警察の密室の取調べのほうが容疑者の人権を無視した深刻な問題だ。

米軍関係の容疑者が日本警察の出頭要請にすぐに応じない原因は容疑者本人の出頭拒否しているのが原因である可能性が高い。密室で取り調べられるのは恐怖を感じるはずだ。読谷村のひき逃げをやった米兵が、最初は取調べに応じたが、拒否するようになり、取調べの条件として弁護士の立会いを要求したが、彼は密室で取り調べられるのに恐怖を感じたからである。

　新聞は、米軍が少年たちを出頭させなかったと述べているが、もしかすると、米軍は出頭を嫌がる少年たちを出頭するように説得していたかもしれない。アメリカの取り調べ方と日本の取調べ方の違いを少年たちに教えていた可能性もある。
　「米軍優位」「不平等」の主張は日本とアメリカの条約を平等しろという思想であり、民主主義とは関係のない思想だ。士農工商身分制度の江戸幕府にも日米通商条約が不平等条約であり、不平等条約に不満を持った武士たちが井伊大老を暗殺した。つまり、国と国の平等・不平等問題は国が独裁国家、身分制度のある国家、民主主義国家であるかどうかは関係がないということだ。
　

　民主主義は国家と国家の平等・不平等の関係を改善していく思想ではない。国に関係なく人間としての自由・平等・人権を獲得していくのが民主主義だ。
　新聞は、米軍関係の容疑者をスムーズに取り調べができるようにするために、日本警察の人権を無視した密室取調べを批判し、取調べの可視化や弁護士立会いの実現を主張するべきである。

幸せを・・・アートはいく 三百三十七～三百三十九句

三百三十七句

三百三十八句

三百三十九句