首相の要請を受諾…運転停止へ

　中部電力は９日、臨時取締役会を開き、菅首相から要請を受けていた浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止を受け入れることを決めた。

　停止期間は、防波壁の設置工事などの津波対策が完了する２～３年程度になる。

　中部電は「首相の停止要請は重く、受け入れは避けがたい」（幹部）として、基本的に受諾する方向で協議していたが、浜岡原発を全面停止した後も管内に電力を安定的に供給できるかどうかを見極めるため、７日の臨時取締役会では結論を持ち越した。

　その後、休止中の火力発電所の再稼働に必要な発電燃料のＬＮＧ（液化天然ガス）の追加調達にめどが立ち、電力需要がピークを迎える夏場を乗り切れる見通しとなったため、中部電は全面停止を受け入れることになった。

（2011年5月9日17時22分 読売新聞）

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　中部電は全面停止を受け入れた。今度は口先ではなく本当に実現した。ただ、今回の浜岡原子力発電所の前面停止については一ヶ月前から閣僚で話し合いがあり、菅首相の独断ではない。このように閣僚の会合を重ねた上の結論を菅首相が発言するようにすればいい。

浜岡原子力発電所の全面停止のために電力供給量が落ちる。市民の生活や経済にどのような影響をおよぼすか。火力発電は電気量が高くなる。市民はどのように判断するか。風力発電や太陽光発電が原子力発電の代わりになるにはかなりの時間がかかる。
　もし、今夏に電力不足になり市民生活や経済に悪影響を与えたら、菅内閣は終わり、原子力発電に回帰するだろう。これからの菅内閣に注目だ。

菅内閣が自民党にはない民主党の特徴を出していけば、民主党の政治が国民認められ、自民党・民主党の二大政党政治が定着する。

沖縄に人権思想家はいるだろうか

　【ワシントン時事】オバマ米大統領は9日、米中戦略・経済対話の中国側共同議長を務める戴秉国国務委員、王岐山副首相とホワイトハウスで会談し、中国の人権状況に懸念を表明、表現や信教、政治参加の自由に関する普遍的権利を尊重するよう求めた。また、北朝鮮の核放棄と挑発行為停止、イランの核開発阻止に向けた対応を協議した。
　米高官によると、クリントン国務長官もこれに先立って同日始まった戦略・経済対話の会合で、中国当局による民主化活動家の弾圧に対する深刻な懸念を戴国務委員に伝えた。中東革命後、人権派弁護士や作家らの拘束とインターネット規制を強める中国を強くけん制した形だ。

時事通信 5月10日(火)9時56分配信

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　沖縄でのアメリカによる人権侵害を激しく非難している人たちは、隣の中国で起こっている中国政府による人権侵害にはなにも言わない。中国の人権思想家への弾圧は戦前の軍国主義と同じくらいひどい。
ところがアメリカの沖縄への差別を訴える人たちには、島津が侵入した以前の琉球王国時代は中国と親しい関係であったと、中国に親近感を抱いている者が多い。島津が琉球王国を支配したの１６００年頃であり、今から４００年以上も前のことである。その時の中国と琉球王国が親しかったから、今も親しくなれると信じているのにはあきれてしまう。

　中国の人権活動家に対する弾圧には関心のない沖縄に人権思想があるかどうか疑問である。反基地運動は必ずしも人権運動とは言えないからだ。
　普天間基地に反対し、普天間第二小学校の基地被害を訴える運動のほとんどは普天間基地の撤去を主張するだけで、普天間第二小学校の移転は口にしない。普天間第二小学校に騒音被害を与えているのは普天間基地であるし、普天間基地を撤去すれば基地被害がなくなるのは確実である。しかし、現在は普天間基地の撤去がいつになるか分からない状態だ。
　普天間第二小学校の生徒が基地被害を受けているのは現在進行中であり、普天間基地がある間はずっと続く。普天間基地の撤去を待っていては駄目だ。普天間第二小学校の基地被害は一日も早くなくすべきであり、そのためには小学校の移転しかない。
　そもそも、普天間第二小学校を創立したのは宜野湾市である。今まで、二回普天間第二小学校の移転話が持ち上がったが、移転を台無しにしたのは宜野湾市である。
　普天間第二小学校の基地被害を深刻に考えるならば、宜野湾市に抗議し、宜野湾市に普天間第二小学校の移転を要求するべきである。それをしないのは、口でいうほど普天間第二小学校の基地被害を真剣には考えていないということだ。
　普天間基地の危険性や騒音被害は訴えるのに普天間第二小学校の移転を訴えないのは、彼らが第一に望んでいるのは基地被害の解消ではなく米軍基地の撤去であるということになる。普天間基地の危険性や騒音被害は訴えても、普天間第二小学校の移転を訴えないすべての普天間基地反対運動家には人権思想はない。

新報は現実を直視せよ

政府が普天間ヘリコプター基地移設の２０１４年までの移設断念を発表した。すると当然のように移設断念に対する批判が新報社説から出た。冷静に観察すれば辺野古移設を断念することは、普天間基地移設の問題がゼロに戻ることであり、次の方針が決まるまで普天間基地は固定するしかない。ところが新報社説は「固定化圧力は姑息な手段」と言いたい放題である。

　沖縄の保守党は本土に復帰して米軍がいなくなれば沖縄は貧乏になり「いも・はだし」の生活になってしまうと主張した。一方革新系は、日本は祖国であり、祖国の元へ帰るのが第一であり、たとえ「いも・はだし」の生活をするようになっても日本人として祖国復帰をするのだと主張した。

　保守党が親米派であるのは米が沖縄に多くの冨を与え、戦後の沖縄は戦前では考えられないほどの飛躍的な経済発展をしたからであった。本土復帰前の主席公選は、保守の生活豊かさを選ぶか、革新の日本人としてのプライドを選ぶかの選挙だった。そして、革新主席候補が勝った。

　屋良革新候補は、「いも・はだし」の生活をしても日本人としてのプライドが大事であると主張したが、彼は元校長先生であり沖教祖の委員長だった。復帰前の教育はアメリカの法律と同じで、教育関係の費用は教育税から支払っていたので、復帰前の先生や公務員の給料は本土の先生に比べてとても安かった。祖国復帰をして日本の施政権になれば先生や公務員の給料があがるのは１００%確実であり、彼らはそのことを知っていたから復帰運動に情熱を燃やすことができた。

「いも・はだし」の生活をするのは県民であって、屋良革新候補の出身母体である沖教祖や公務員は中流生活が保証されていたのだ。屋良革新候補は県民を騙していたのだ。復帰後は教師や公務員の給料が国家公務員なみに上昇したのはいうまでもない。しかし、社説ではこんなことは決して書かない。

　新報社説は、「いずれ到来したはずの移設断念は冷静に受け止めた方がいいが、危険性を放置して継続使用になだれ込むことは許されない」と述べている。しかし、辺野古移設を反対することは普天間基地の危険性を無視することであり、「危険性を放置して継続使用になだれ込むことは許されない」というのはかってな言いかただ。

　新報社説は普天間基地のみならず全ての米軍の沖縄基地の撤去を主張している。辺野古移設反対も沖縄からヘリコプター基地を撤去させることを目的としているので単純辺野古移設反対ではない。だから、「移設期間を延ばすなら危険性除去のためにまず閉鎖すべきである」と主張するのである。
　新報社説は沖縄に米軍基地は必要ないという考えであり、アジアに米軍はないほうがいいと考えている。だから、日本、韓国、フィリピン、台湾などの民主主義国家にとってアジアに米軍は必要であると考える日米政府を真っ向から対立する関係にある。

　日米政府が普天間基地のようなヘリコプター基地が沖縄には必要であると考えているのに、「閉鎖すべきである」と主張しても、問題は先に進まない。

「辺野古移設」を断念するということは、普天間基地移設をゼロ状態に戻すということになり、普天基地は最低でも１０年は固定することになる。移設の延長は基地被害を受けている住民には深刻な問題である。特に普天間第二小学校の子供たちには基地被害を今後１０以上も押し付けることになる。
宜野湾市は辺野古移設を政府が断念したら、急いで普天間第二小学校の移転をやるべきである。

　県も新報も普天間移設の費用を出さないし移設先を探すこともしない。ただ、言いたいことを言うだけである。こんな気楽な立場だから無責任な発言ができるのだ。

　新報社説は「県外移設」を沖縄県の民意というが、県の民意は国民の民意より優先されるものではない。普天間基地の受け入れをする県は本土にひとつもない。沖縄県の民意が県外移設であっても、国民の民意は県外移設にノーを突きつけている。新報社説はこの現実を真正面からとらえるべきである。

現実を直視しないから言いたい放題ができるにすぎない。

腰掛けて・・・アートはいく 三百二十五～三百二十七句

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