生き残れるか菅内閣・世論調査


 内閣の支持率は28・1%であるが、首相の交代時期では、年内25・7、民主党代表の任期切れまで36%、衆院議員の任期満了まで12・8%と菅首相の続行を希望するのが約74%でありとても高い。それはなぜかというような分析はやらないでおこう。とにかく菅首相がすぐに退陣するべきというのはかなり少ないという事実があり、菅首相の延命は確実になりそうだ。

 自民党が大企業寄りの経済発展型であれば民主党は福祉型である。二つの政党が国民の支持を得るためにしのぎを削るようになればいい。菅内閣は電気使用の15%削減を国民に要求しているが、これが経済にどのような影響を与えるか。夏になっても国民の支持を得ることができるか。注目しよう。

 自民党が自然エネルギー利用よりも原子力発電を増やしていったのは、原子力発電会社からの政治献金や天下り関係があるだろう。電力会社の独占をなくすために、菅内閣が発電と送電を分離して、自然エネルギー発電の参入がやりやすいようになれば自民党の大企業優先政治に歯止めをかけることができる。

 これから政治改革をどんどんやってほしい。
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普天間移設な安波区名乗りを上げた




 普天間飛行場の辺野古移設は稲嶺名護市長が拒否して実現の見通しがつかない。仲井間県知事も辺野古移設の実現は無理だと発言している。沖縄の雰囲気は「辺野古移設不可能」「県外移設」の大合唱になっている。ところがその雰囲気をぶち壊すような話がもちあがった。安波区の評議員らが普天間基地移設を受け入れるというのだ。
 安波区の人口は40前の3分の1に減少しているという。今のままでは過疎化はどんどん進む。安波区の過疎化を食い止めるために安波区の評議員は普天間基地の移設を希望しているという。辺野古区も安波区と同じ過疎化をくいとめるために普天間基地の移設を希望しているが、辺野古移設に反対している稲嶺氏が名護市長になってからは「地元」名護市が反対しているということが大々的にマスコミで報じられるようになった。西海岸にある名護市街とは遠く離れた東海岸にある辺野古は過疎がどんどん進んでいる地域であり、安波区と同じように過疎化を食い止めるために普天間基地の辺野古移設を望んでいる。だから、厳密な意味でなら地元である辺野古は普天間基地移設を希望していて、名護市の地元以外が反対している状況なのだ。

 もし、安波区が積極的に普天間移設受け入れに動けば、県内移設は辺野古しかないと思って悠然としていた辺野古民はあわてるだろう。今までは普天間基地受け入れは「仕方がない」という消極的な態度をとってきたが、安波区と争奪戦になると辺野古民も積極的に誘致に動くかもしれない。

 現在、深刻な問題となっているのが過疎化だ。小さい沖縄でさえ、嘉手納基地以南は東京都なみの人口密集地であるのに、名護市の東海岸の辺野古からやんばるは過疎化が進み、限界集落が増えている。沖縄の政治は過疎化に対してなんの手も打っていない。それどころか、那覇市に経済の拠点を集中させるのを進めていて、過疎化を推進する政治を行っている。

 今の沖縄で地方の過疎化をくいとめるのは地方の自助努力しかない状態である。しかし、財力のない過疎地域に自助努力する力はない。安波区の普天間基地移設受け入れは、沖縄の政治の過疎化対策のなさの現われだ。公務員を中心とする反基地運動は自分たちが中流生活を保障されているので、経済発展については無関心である。無関心どころか、商業を儲け主義と軽蔑する風潮もある。庶民の生活の向上を無視する反米・反基地運動に沖縄の未来は築けない。

 安波区と辺野古区は普天間基地受け入れをもっと積極的にやったほうがいい。
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叫べども・・・アートはいく 三百四十一~三百四十三句

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