橋下流「赤字斬り」加速・・・第三セクターはいらない

橋下流「赤字斬り」加速　りんくう２事業、支援打ち切り
　関西国際空港対岸の「りんくうタウン」で、ともに大阪府の支援を受けながら“延命”を図ってきた２つの第三セクター事業をめぐり、橋下徹知事が支援打ち切りの大なたを振るった。経営破綻した「りんくう国際物流」（ＲＩＬ）は４月、民事再生手続きの開始を大阪地裁に申請。「大阪りんくうホテル」も、ホテル事業を６月で休止させる予定で民間譲渡を模索している。関係者の間では、先行きを不安視する声も上がるが、市場原理に委ねる道を選んだ“橋下流後始末”の成否は…。
　「漫然と赤字事業を継続することは許されない」。昨年９月、大阪市内で開かれた金融機関側との協議で、１０年間にわたってＲＩＬの経営支援を続けてきた親会社の府三セク「大阪府都市開発」（ＯＴＫ）は、昨年度限りで支援を打ち切る方針を伝えた。
　打ち切りはＲＩＬの破綻に直結し、府とともに金融機関も計９２億円の債権放棄を迫られることを意味した。大手都市銀行の担当者は、突然の方針転換に「われわれも子供の使いではない。このまま帰ることはできない」と気色ばんだが、方針は変わらなかった。

【用語解説】りんくう国際物流（ＲＩＬ）と大阪りんくうホテル
　いずれも大阪府の第三セクター・府都市開発の子会社。ＲＩＬは関空開港前年の平成５年に設立され、航空貨物などの物流センターを運営。府も出資していたが、過剰な初期投資や賃料相場の低迷などで業績が伸び悩み、経営不振に陥った。ホテル社は１７年に経営破綻した府の三セク・りんくうゲートタワービル社の子会社からホテル事業を譲り受けたが、高い賃料や光熱費がネックとなり、赤字経営が続いていた。
産経新聞 5月10日(火)15時26分配信
最終更新:5月10日(火)15時26分

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　橋下知事は赤字第三セクターをどんどん切っている。第三セクターは商売であり、公共サービスとは違う。商売である限り儲けるか損するかの利益追求をしなければならない。商売は民間がやるものであり、役所がやるべきものではない。第三セクターは黒字であろうと赤字であろうと民間に譲るべきである。
しかし、役所の一部人間たちの利益を目論んで第三セクターを作ったり、天下り先として第三セクターを作ったりして、役所の第三セクターつくりは後を絶たない。

　沖縄でも第三セクターはどんどんつくっている。沖縄都市モノレールも第三セクターのひとつで１０６億９３００万円の赤字がある。沖縄都市モノレールをつくるまでに工事費やバス会社などへの損害賠償として莫大な税金が使われている。
　民間会社なら倒産危機に陥るはずだが第三セクターだから「厳しい経営が続いている」と言いながらいつまでも赤字経営が続いていく。「厳しい経営が続いている」のなら徹底した経営合理化や売り上げアップに努力するへきであり、民間会社なら徹底してやっている。
　ところが沖縄都市モノレールは「厳しい経営が続いている」といいながら四年ごとにモノレール経営の経験が全然ない人間が社長になるパターンをつづけている。いわゆる名誉職である。どの社長も腰掛け社長であり、モノレール経営の改善を徹底してやる社長はいない。こんな社長人事で経営が改善するはずがない。
　沖縄都市モノレールは天下りをしている赤字経営の第三セクターである。

　沖縄市の子供の国、コリンザも赤字経営の第セクターである。沖縄には第三セクターが多く、税金や政府から入ってくる振興策や交付金などが、第三セクターの赤字補填に使われている。このような第三セクターの赤字補填は県の経済発展を疎外しているといえよう。

沖縄も大阪府のように赤字第三セクターは民間に売却するべきだ。そのほうが経済は活性化する。役所がどんなに努力しても莫大な赤字経営から脱することができなかったハウステンボスが民間に経営を任せたらわずか一年で黒字になった。企業経営は民間に任せるべきであり、役所が経営をするべきではない。
　
　沖縄の役所は振興費や島田懇など政府から交付される莫大な資金を役所が私物化して、第三セクターつくりや第三セクターの赤字補填などに使うのが常態化している。そのために政府からの経済振興費が沖縄経済の発展に役立っていない現実を沖縄の新聞は追求してもらいたい。

山本沖教祖委員長への反論

　沖教祖の委員長である山本隆司氏の「論壇」への投稿があった。
　沖教祖というのは沖縄の政治を左右するくらい沖縄で最強の組織集団である。復帰前は祖国復帰を推進し、子供たちに、「日本が沖縄の祖国である」ことを教え、君が代と日の丸への尊敬を徹底して教えた。沖縄の戦後初めての公選で選ばれた主席が元沖教祖委員長の屋良氏であった。沖縄では沖教祖の政治への圧力は強く、先生がたの頂点に立っている沖教祖委員長の発言は権威があり重たい。

　沖教祖山本委員長は論壇で、「もし仮に今回のような巨大地震・津波が沖縄近海で起これば、米軍基地が壊滅的な被害を受けることは明らかである」と仮定の話をして、「危険分散の観点からも、速やかに在沖海兵隊を県外に移設するべきである」と提言している。今回の地震・津波は１０００年に一度の大地震・大津波である。沖縄が巨大地震・津波に襲われる確立は本土よりは低い。なぜ地震に襲われる確立の高い本土に米軍基地の移設を提言をするのだろうか。
それに、米軍基地の移設には莫大な費用がかかる。東大日本大災害を受け、日本は復興に莫大な費用がかかる。なぜこの時期に莫大な費用がかかる米軍基地の移設をしろなんて提案するのだろうか。日本経済を沈没させる提案だ。

「もし仮に今回のような巨大地震・津波が沖縄近海で起これば」と沖教祖山本委員長は仮定しているが、アメリカ軍基地が壊滅的な打撃を受けるということは小・中学校も壊滅的な打撃を受けるということになる。沖教祖委員長であるならば、アメリカ軍基地の心配をするより、沖縄の小中学校の心配をするのが先ではないのか。「速やかに在沖米軍基地を県外に移すべきである」と提言するより、沖縄の小中学校の防災対策の組織を立ち上げるのをやるべきことではないのか。

　沖教祖は子供よりも米軍基地に興味が強いようだ。普天間第二小学校の生徒は基地の騒音で悩んでいるのに、先生がたは普天間基地を撤去させることに熱心で、普天間第二小学校を普天間基地から離れた場所に移転することには無関心だ。子供の人権を守ることより沖縄の米軍基地撤去に情熱を燃やしているのが沖縄の先生方であり、先生方の頂点に立っている山本沖教祖委員長も、「もし仮に今回のような巨大地震・津波が沖縄近海で起これば」と仮定して、生徒の命を守るためにはどうすればいいかを提案するのではなく、「速やかに在沖米軍基地を県外に移すべきである」と米軍の県外移設を提言する有様である。生徒たちがかわいそうだ。

　山本沖教祖委員長はアメリカの軍事戦略に関しては全然理解していないようだ。戦後のアメリカの軍事戦略は戦争をしないための抑止力を強化する軍事戦略であり、戦争が始まったときの対策より、相手国に圧力を与えて戦争にならないための対策を実践する軍事戦略である。日本に中流しているアメリカ軍は東京を守るためにあるわけではない。それに戦争が起こったら敵の軍隊が東京に集中するとは限らない。むしろ、軍事基地に攻撃を集中するだろう。東京に軍事基地の大半を置くことは政治・経済の中枢と米軍基地を同時に攻撃できるから敵にとって都合がいい。政治・経済の中枢に攻撃するのはアルカイダのようなテロリストであり、軍隊ではない。
　それに政治・経済の中枢大都会に広大な軍事基地をつくるスペースはない。民間飛行機が激しく往来している東京では戦闘機の訓練もできない。山本沖教祖委員長の米軍基地の東京移設は稚拙な提案だ。
　
　東京で福島原発のような事故が起こったとき、日本の政治・経済はマヒし大恐慌が起こるのは確実だ。東京に原発を建設すれば、世界は日本経済に危険を感じ、株は落ち、日本経済が低迷する。福島原発事故からの教訓は、原発の１００%安全は神話であり、原発の安全対策を強化することと、原発だけに頼るのではなく、風力発電、太陽光発電などの自然エネルギーを利用した発電の開発を強化することである。

　東京に原子力発電所をつくるべきというのは政治・経済を知らないおばさんがヒステリー的に言うことだ。先生たちのトップに君臨する山本沖教祖委員長がヒステリーおばさんと同じ程度の主張をするというのは残念である。

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