沖縄新聞の歪曲と自己正当化

「日本はどこへ」は琉球新報、沖縄タイムスの共同企画である。両新聞社に共通した姿勢を反映した社説といえる。

琉球新報は、「(海兵隊の沖縄駐留正当化を狙った)『政治宣伝』のために支援していると言っているもので不謹慎」と報じたことでネットや県外の読者に抗議されたようだ。私以外にも多くの抗議者がいたことは、琉球新報の「政治宣伝」という表現はアメリカ軍を歪曲したものであると多くの人が感じている証明となった。

琉球新報が「政治宣伝」をやっているとした米国防副次官マイケル・シーファーの発言は３月１５日に米下院軍小事委員会で発言したものである。沖縄県民や日本国民やアメリカ国民に向かって発言したものではない。米下院軍事小委員会の下院議員に向かって発言したものだ。なぜ、米国の下院軍小事委員会発言したことが「政治宣伝」になるのか。下院議員は軍事に精通した政治家であり、米国防副次官が「政治宣伝」する相手ではない。

米国防副次官マイケル・シーファーは「日本を含めたアジア地域に駐留する論拠を証明した」と発言している。アメリカ軍が「日本を含めたアジア地域に駐留する」とアジア地域を強調しているのであって沖縄を特別に強調しているわけではない。３月１５日といえば東日本大震災から４日しか経っていない。その時に目立ったのは韓国軍との共同訓練を打ち切って三陸沖に移動し、１３日には救援活動を始めたた原子力空母ドナルド・レーガンの迅速的な動きであった。
ところが琉球新報はマイケル・シフアー氏は在沖米海兵隊の重要性を強調したと非難したのだ。その時の在沖米海兵隊は移動はしたが救援活動はやっていなかったのではなかったかな。

新報は記事に対する抗議をかわすために、「米軍の支援自体は評価しているが、今回の支援を理由に沖縄の基地負担の固定化を懸念する県民の率直な声を伝えた」という記事を掲載した。政治部長の松元剛は辛抱強く抗議電話に応対したが、「政治宣伝」と書いたことについての反省はない。それに県民の声を集計していないのに「県民の率直な声を伝えた」と発言するのはおかしい。「松元よ。お前は県民じゃないよ」と言いたい。

琉球新報社はマイケル・シフアー氏の発言を歪曲している。
第一に「日本を含めたアジア地域に駐留する論拠を証明した」と発言しているように、シーファー氏が強調したのは日本を含めたアジアに展開しているアメリカ軍全体の存在意義を強調したのであって、特別に沖縄の米海兵隊だけを強調したのではない。

第二に、シファー氏が強調したのは「人道支援」ではない。新報は「米軍の支援はありがたいが」とまるでシファー氏が人道支援を強調したように書いているが、シファー氏が強調したのは同盟国日本で予期ししなかった危機が発生しても、アメリカ軍は迅速に対応できるということを強調したのだ。テロや他国の軍隊が日本を襲ってきてもアメリカ軍は迅速に対応できるということを今回の東日本大震災で証明できたというこをシファー氏は強調したのである。
軍事専門の下院議員に対して、アジアに展開しているアメリカ軍の人道支援を強調したところでなんの効果があるというのだ。

日米政府が提案したのは、「普天間基地の辺野古への移転、民間の被害を最小限にするために滑走路はV字型にする。嘉手納飛行場以南の米軍基地は撤去する。在沖海兵隊８０００人をグアムに移動する」である。この提案は在沖米軍の削減が含まれている。日米政府が在沖米軍を削減する気がないというのは嘘である。

私はこの提案に賛成だ。アジアに展開するアメリカ軍にとって沖縄にヘリコプター基地は必要である。ヘリコプターは救助に優れた機能を持つから平時でもヘリコプターは必要だ。辺野古に新基地を作ったら基地の固定化になるというが、アメリカ軍が沖縄に駐留しているのは中国、北朝鮮の危険性に対してであり、危険性がなくなれば沖縄のアメリカ軍は撤退する。
軍事専門家がいうにはヘリコプター基地がグアムあると、アジアにヘリコプターを移動するには分解して運ばなければならならしい。それでは緊急事態に対応できない。

中国が共産党一党独裁で人権活動への弾圧、チベットの武力弾圧、軍隊の増強をやっているが沖縄の駐留軍は削減の方向で動いている。中国が市場経済を取り入れ、外国の企業の投資を認めて、中国の軍事的脅威が低くなったからだ。

アジアの全ての国が民主主義国家になり、軍事衝突の危険性がなくなれば沖縄の米軍基地はなくなる。

政治も新聞も沖縄対本土の構図になっている。
本土は政治も新聞も辺野古移設そして、県外移設、国外移設は非現実的。
沖縄は政治も新聞も県外移設そして、辺野古移設は非現実的。

普天間は固定するしかないようだ。

潮風と・・・アートはいく 三百一～三百三句

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三百三句