最後のあがきとなるか・・・リビア情勢

リビアの反政府デモが首都に飛び火、政権崩壊近いとの指摘も


最高指導者カダフィ大佐への抗議行動が拡大しているリビアで２１日、反政府デモが発生以来初めて首都トリポリにも飛び火した。

　中東衛星テレビ局アルジャジーラによると、首都トリポリでは、軍用機がデモ隊に向かって実弾を発射した。現在のところ同報道に関する第三者による検証は得られていない。

　住民によると、ベンガジから波及した反政府デモは、現在のところ東部の複数の街を掌握するまでに勢力を拡大しているもよう。

　リビアの油田の１つでは、労働者によるストライキで生産が停止したと報じられているほか、欧州系石油・ガス会社は、駐在員の避難や同国での試掘準備作業を中断するなどの措置を取っており、石油生産への影響も拡大している。

　現地紙クリナ電子版によると、石油精製・石油化学コンプレックスがあるラスラヌフでもこの日、反政府デモが勃発（ぼっぱつ）した。

　首都で軍用機が上空から実弾攻撃したとの報道について、ロンドンのコンサルタント会社、コントロール・リスクスのアナリスト（中東担当）、ジュリアン・バーンズ─デイシー氏は「まるで（政府による）最後の必死のあがきのようだ。自国の首都に爆弾を落として、果たしてどのようにして生き残るというのか」と述べ、カダフィ政権の崩壊は近いとの見方を示唆した。

　アルジャジーラによると、今回の首都トリポリでの当局とデモ隊との衝突による死者は６１人に上った。

　これより先、ヘイグ英外相はカダフィ大佐がベネズエラに向かう可能性があるとの見方を示したが、ベネズエラの政府高官はこれを否定した。

　また政権内でも亀裂が生じている。アブドルジャリル司法書記（法相）がデモ隊に対する「過度な暴力の行使」に反対して辞任したほか、インドに駐在するリビア大使も暴力的なデモ弾圧に抗議し職を退いた。　

　一方、目撃者の証言によると、リビアの戦闘機２機が２１日、地中海のマルタに着陸した。マルタの政府関係者は、パイロット２人が亡命を求めているのかは不明としている。パイロット２人は当初、燃料補給を求めたという。

　ベンガジでは、民間人への発砲を拒否した兵士が部隊長によって処刑されたとの報道もあり、地元の元裁判官は「民間人への発砲を拒否しカダフィ支持派の当局者に処刑された兵士１１人を埋葬した。遺体は切断されていた」と語った。

　フランスに本部を置く人権団体の国際人権連盟によると、ベンガジを含む少なくとも東部の９つの街をデモ隊が掌握している。

ロイター 2月22日(火)6時21分配信

リビアが山場を迎えている。エジプトとチュニジアが市民革命に成功したのだから、ふたつの国に挟まれたリビアの市民は革命が成功するという信念は強いはずだ。軍で民間人への攻撃を拒否する兵士が増えていけば、一気に独裁国家を倒すことができる。もう少しだ。

反政府派が国営TV襲撃＝リビア首都

　【カイロAFP＝時事】リビアの首都トリポリで20日夜から21日未明にかけ、反政府派が国営テレビ本部を襲撃し、政府庁舎に火を放った。目撃者が電話でAFP通信に語った。

時事通信 2月21日(月)17時54分配信

すごい。リビアの武力弾圧は強力で反政府勢力は厳しい戦いを強いられると思っていたが、国営テレビ、政府庁舎まで襲撃できるとは。リビアの反政府勢力もどんどん拡大しているのだろう。




イランのデモ弾圧に抗議、駐ミラノ副領事も辞任

　【テヘラン＝久保健一】イラン改革派の反政府デモが再燃する中、同国の在ミラノ領事館のアハマド・マレキ副領事が２０日、政府のデモ弾圧に抗議して職を辞任したと明らかにした。

　英ＢＢＣテレビ（ペルシャ語版）の電話インタビューに語った。

　副領事は「今や、改革派弾圧に異を唱えるのは一般市民に限らず、政府高官の間でも多数を占める」と述べ、今後は反政府運動に加わる考えを示した。

　イラン外務省内では、２０１０年１月に駐ノルウェー領事、同年９月にはフィンランドやベルギー駐在の大使館員が相次いで辞任するなど改革派弾圧に対する抗議の動きが続いている。
読売新聞 2月21日(月)17時48分配信
最終更新:2月21日(月)17時48分

イランも改革派の運動が拡大している。中近東の独裁国家は全滅してほしい。民主主義国家になれば経済は発展するし、生活も豊かになる。
　

リビアでは軍の一部が反体制派にまわった

　［トリポリ／マナマ　２０日　ロイター］　北アフリカのリビアで、デモ隊と治安部隊の衝突で多くのデモ参加者が死亡したことを受け、同国軍の部隊メンバーは、治安部隊から離脱し、第２の都市ベンガジを解放したと述べた。

　ベンガジの住人２人が２０日、ロイターに語ったところによると、軍の部隊の１つである「サンダーボルト」のメンバーが、数日にわたる衝突を受け、反体制派側に回った。

　また、中東バーレーンでは、数千人のデモ参加者が首都マナマの広場に集結。政変を訴え、スンニ派指導者との対話を待ち受けている。

　週末にかけては、イエメン、チュニジア、モロッコ、オマーン、クウェート、アルジェリア、ジブチの各地でも政治・経済の改革を求めるデモが行われた。

　ただ、最も劇的な展開を見せたのはリビア。

　中東の衛星テレビ局アルジャジーラが、匿名の関係筋の話として伝えたところによると、トリポリの緑の広場で、数千人の反体制デモ参加者がカダフィ大佐支持派と衝突した。

　ベンガジの住人２人は、「サンダーボルト」部隊のメンバーが、カダフィ大佐の護衛との衝突で負傷した兵士を現地の病院に運んだと述べた。

　地元の弁護士によると、彼らはカダフィ大佐の護衛を制圧し、反体制派に加わったと述べているという。

　地元の病院関係者によると、２０日１３００ＧＭＴ（日本時間午後１０時）以降に、少なくとも５０人が死亡し、１００人が重傷を負っている。

　人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、１９日から２０日にかけて８４人が死亡し、死者数は２０日朝までに１７３人に達したとしている。

ロイター 2月21日(月)8時58分配信



軍が反体制派に加わったのは大きい。死者が１７３にも達している。非常に厳しい戦いであるが、革命に成功してほしい。

次は中国だ

中国に「ジャスミン革命」を＝ネット上で集会呼び掛け

　【北京時事】香港メディアによると、民衆デモが政権崩壊につながったチュニジアの「ジャスミン革命」に倣い、中国の主要都市で生活改善や政治改革を求める集会の開催がインターネットを通じて呼び掛けられていることが19日、分かった。
　ネット上の書き込みは、北京や上海、天津、広州など13都市で20日午後2時に、共産党一党独裁体制の廃止、私有財産権の保障、報道の自由、司法の独立、民主化などをスローガンに集会を開くよう提唱。北京では検索に規制がかかっており、当局も警戒しているとみられる。

　時事通信 2月19日(土)20時45分配信



胡総書記「ネット管理強めよ」中東デモに危機感

【北京＝大木聖馬】新華社通信によると、中国の胡錦濤・共産党総書記は１９日、北京の中央党校で開かれた会議で社会の管理に関する重要演説を行い、「情報、ネットの管理を強化し、仮想社会に対する管理の水準を高め、ネット世論を指導するメカニズムを整えよ」と指示した。

　胡政権は中東で拡大する反政府デモにネットが大きな役割を果たしていることに危機感を強めている。演説はネット管理をさらに強化し、一党独裁体制を揺るがす言論を徹底的に封じ込める構えを明確にした。

　胡氏はこのほか、「党の指導と政府の社会管理の機能」や「流動人口の管理」なども強化するように指示した。

（2011年2月19日21時05分 読売新聞）

ソ連が崩壊して、ロシアと周辺国は民主主義国家になった。モンゴル、インドも民主主義国家になった。アジアで社会主義独裁国家は中国、ベトナム、北朝鮮だけだ。
中国は中東の民主主義革命に敏感である。ネット管理を強めても、ネットのサーバーを通さないでも流通するからね完全にネットを封じるのは不可能だ。中国の民主化運動は静かに広がっているだろう。

中近東の民主主義革命は中国の民主化運動に勇気を与えたであろうし、エジプトのネットを使った活動も参考して、民主化運動を広げるだろう。

鳩山方便はマスコミのでっちあげ

新聞は「方便発言また釈明」という見出しで、あたかも鳩山氏の発言に変化があるような印象を持たせているが、「普天間の海兵隊ヘリ部隊の役割は決して敵を襲うものではなく、(当初ｆ)それを抑止力と言い切るのは無理があると思った。しかし、地上部隊とヘリ部隊は密接で離せない米側の理屈、さらに空軍、海軍、海兵隊パッケージ全体が抑止力だとの言われ方をすると、なるほどと(考えた)」という考えはインタビューの時にもはっきりと述べている。だから、鳩山氏の言動が変化したわけではない。ところが新聞は鳩山氏の発言が変化したような印象を与えている。

横の記事では、鳩山氏が県外移設を断念するいきさつを書いている。鳩山氏が真剣に県外移設を目指していたことが窺える。しかし、小泉首相時代に県外移設を目指して自衛隊幹部に調査させた結果「総論賛成各論反対」のために県外移設は無理であるという結論に至った経過の調査資料を検討しなかった。調査資料を検討すれば県外移設が不可能であることを知り、あれほどの大騒動になることは防げたはずだ。
岡本氏は小泉首相の顧問であり、辺野古案を推進した人物だから、県外移設が無理であることを熟知している人物である。

鳩山氏のインタビューで県外移設は無理であるということが分かる。ところが新聞は、県外移設が実現できなかったのは、官僚や閣僚に見放された性だと締めくくっている。まるで官僚や閣僚が団結して県外移設を検討すれば実現できたかのように書いているが、新聞自体が客観的な意見を持っていないことが明確である。地元の新聞だから県外移設が無理であるということは口が裂けても言えないのだ。

新聞よりひどいのが三市町長である。金武義武町長は尖閣諸島の領海が中国漁民に占領されていた事実があり、北朝鮮の韓国攻撃、ミサイルが日本上空を飛ばしたりした事実があるのに、尖閣問題や北朝鮮問題の現実に起こっている危険性を概念的な抑止力と認識しているのにはあきれる。金武義武町長にとって尖閣問題も北朝鮮問題も他人ごとなのだ。
宜野湾安里市長も沖縄の基地には抑止力はないと認識している。

戦後６５年間、アジアでは唯一日本・沖縄だけは内乱も戦争もなかった。それはアメリカ軍が駐留していたからだ。アメリカ軍の戦後日本でやってきたことを軽く見ているということは、沖縄の歴史そのものを客観的に認識していないということだ。

三市町長の浅い認識は野党時代の鳩山氏と同じだ。もし三人が首相になったときは鳩山氏と同じパターンをたどるだろうな。

阿久根市議会リコール成立、４月２４日出直し選

　鹿児島県阿久根市議会（定数１６）に対する解散請求（リコール）の住民投票が２０日行われ、解散賛成７３２１票、反対５９１４票、無効６０票でリコールが成立した。

　竹原信一前市長（５１）に批判的な議員が過半数を占めていた議会は、即日解散した。市民は竹原前市長に続き、市議会にも「ノー」を突きつけた。出直し市議選は４月２４日に実施される。

　議会はこれまで、反竹原氏派が１２人、竹原氏派が４人だった。リコールは、竹原氏を支持する議員らでつくる「阿久根市議会リコール実行委員会」（石沢正彰委員長）が主導。「市政混乱の原因は、前市長の改革に反対してきた議会側にある」と主張し、今年１月に８７６８人分の有効署名を添えて本請求した。

　同市では、昨年１２月の住民投票で竹原氏に対する解職請求（リコール）が成立。竹原氏は今年１月の出直し市長選で落選した。

　今回の投票率は６７・７２％（当日有権者数１万９６３１人）。市長リコール住民投票（投票率７５・６３％）を７・９１ポイント下回った。

　竹原氏は「これからが大変。役所の独り勝ちだった阿久根を直していこう」と述べた。
読売新聞 2月20日(日)21時56分配信

最終更新:2月20日(日)23時14分

「方便」はマスコミのでっちあげ

鳩山氏は、「海兵隊も地上部隊とヘリ部隊が切り離せないとの話になり、全体としての米軍の存在があるんだ」とヘリ部隊の存在意義をきちんと説明した上で「抑止力」という言葉を使っている。選挙中に「最低でも県外」と発言していたときの鳩山氏はヘリコプター基地の役目を理解していなかった。

ベトナム戦争の時、サイゴンが陥落寸前のときにベトコンに包囲された南ベトナム側の人々を救ったのはヘリコブター部隊だった。カンボジアのクーデターのときもヘリコプターは同じ働きをした。また、フィリピンのイスラム原理主義の部隊と戦ったときもヘリコプターを使った。ヘリコプターはジャングルの戦闘で活躍すると同時に、敵に囲まれて脱出できない者を救出するのに必要である。戦争は戦闘だけではない。傷ついた兵士を運んだり、窮地に追い込まれた部隊や民間人を救出するの戦争のひとつだ。ヘリコプターは戦争になくてはならないし、暴動が起こった時や自然災害の時もヘリコブターは活躍する。

「抑止力」は嘉手納飛行場や原子力空母、潜水艦、スパイ衛星などのアメリカ軍全体で働くのであり、ヘリコプター基地も重要な存在である。一部の部隊が「抑止力」を持つものではない。鳩山氏は首相になり、普天間基地を県外に移す行動に出て初めて、官僚たちに「抑止力」ついて説明されてそのことに気づいたということだ。

「最低でも県外」を公約にしていた鳩山氏は官僚の説明に本当に納得したかどうかは疑わしい。まだ、本当には納得していなくて、論争でやり込められたことに不愉快な思いをしているかもしれない。だから、記者に言葉尻を取られて「抑止力」という方便が必要だったのかという誘導尋問に乗って、「それを方便と言われれば方便だが」といったのだ。しかし、鳩山氏は「方便」とはっきり言ったのではなく。中途半端な言い方をしている。それは県民に向かって「最低でも県外」と公言したのに、辺野古に戻ってしまったことを県民に大変すまないことをしてしまったという気持ちあったからだろう。

鳩山氏はきちんとアメリカ軍の全体が抑止力であり、その一翼をヘリコプター基地が担っていることを説明した上で「それを方便と言われれば方便だが」と述べている。ところがマスコミは鳩山氏の首でもとったように「方便」を大々的に宣伝したのだ。

鳩山氏の発言の中で真剣に検証しなければならないのは、「海兵隊も地上部隊とヘリ部隊が切り離せないとの話になり、全体としての米軍の存在があるんだ」の発言だ。普天間基地の辺野古移設反対を主張する人たちはヘリコプター基地は抑止力がないことを根拠にしている。しかし、ヘリコプター基地を単独に判断してはならないというのが鳩山氏の説明だ。サッカーは、１１人の選手がゴールキーパー（GK）、ディフェンダー（DF）、ミッドフィールダー（MF）、フォワード（FW）の4種の役目に分かれ、それがひとつのチームとして闘う。それと同じようにアメリカ軍の「抑止力」はそれぞれの役目を持った部隊の総合力で効果を発揮するということだ。

嘉手納飛行場の代わりは原子力空母ができるが、ヘリコプター基地の代わりは原子力空母では難しいだろう。

革新政治家たちは沖縄のアメリカ軍基地はアメリカの安全を守るために押し付けられていると主張するが、日本政府は日本の安全を守るためにアメリカ軍駐留を望んでいたことは否定できない。

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土地の強制収用問題が起こる　　２４ページより

太田氏は、1876年(明治９)から始まる沖縄への日本軍分遣隊の沖縄駐留による土地接収も戦後のアメリカ軍による強制土地収用は類似した問題であり、琉球藩首脳が明治政府から受け取った土地代金を詐取したことと、琉球政府時代に土地代金の一括払いに賛成したことは同じ行為であると断じ、多くの民の利益が損なわれても自らの支配的地位、権力を得た人間たちであると決め付けている。

琉球藩首脳が日本政府から土地の代金を受け取りながらも地主に払わないで詐取したのは犯罪行為であり許されるものではない。だから後々に琉球藩首脳の詐取が帝国議会で問題になったのだ。しかし、戦後のアメリカ軍用地代金の「一括払い」に賛成するのは政治的判断の違いであり「犯罪行為」でもなければ「裏切り行為」でもない。
むしろ太田氏はアメリカ軍を絶対悪とみなしてアメリカ軍が沖縄に駐留しているのは間違っているという考えは偏っている。日本軍がハワイを奇襲攻撃したことから太平洋戦争は始まったのだ。アメリカは日本の軍国主義復活を恐れて日本を民主主義国家にしようとして日本に駐留したが、北朝鮮の南朝鮮への侵略、中国の共産党独裁国家の誕生があり、社会主義圏の拡大を防ぐためにアメリカ軍の駐留が本格的になった。そのような歴史の流れを見れば、アメリカ軍を悪と決め付けるのは間違いだ。
太田氏は軍事基地を「諸悪の根源」と決め付け、辺野古の普天間基地移設を容認することは「アメ」と「ムチ」政策に翻弄されているとして基地を誘致することは暴挙であり犯罪行為であると断言するのは一方的な判断である。


太田氏は現在の沖縄における基地や土地問題の悪しき実情は、まさに「薩摩の琉球侵略」時代と明治時代時代の対沖縄政策の延長線上あるといっても過言ではないと言い切っているが、それは違う。「薩摩の琉球侵略」、明治時代時代の対沖縄政策、アメリカ軍基地や土地問題はそれぞれ内容が違うし、沖縄の人々に与えた影響も違う。

薩摩の琉球侵略・・・「薩摩の琉球侵略」は封建時代を背景にしている。封建社会では武士と農民は身分差別されていて、土地は武士のものであり、農民は武士の所有物に等しかった。封建社会では武士同士の領土争いの時代だった。武力に強い武士が弱い武士の領土を奪い取る武力実力主義の時代に「薩摩の琉球侵略」は起こった。実力で琉球を支配した薩摩の行為は当然の行為であった。
沖縄でも三山時代があり、三山の中で尚巴志が一番強かったから三山を統一したということだ琉球王朝は八重山、大島も武力で制圧している。
太田氏は「薩摩の琉球侵略」を琉球処分などと称して琉球国を被害者のように見ているが、琉球王国も武力で八重山や大島を侵略したのだ。薩摩が侵略者であるなら琉球王国も侵略者である。太田氏は北山と中山を武力で制圧し、八重山、宮古、大島を侵略した尚家が作り上げた独裁国家の琉球王国を美化しているのだ。
琉球王国は独裁国家だったのだ。北朝鮮、中国、ミャンマーは独裁国家であった。そして、アメリカ軍が崩壊させたイラクも独裁国家だった。先週崩壊したエジプトも独裁国家だった。大田氏は独裁国家と民主主義国家を区別していない。

「薩摩の琉球侵略」の本当の犠牲者は琉球王朝ではない。本当の犠牲者は農民だ。薩摩に侵略されたからといって琉球王国の武士たちが野に下ったわけではない。彼らは以前として支配者の地位に君臨し農民から搾取したのだ。農民は薩摩と琉球王国の二重に搾取されますます貧しくなった。

明治時代時代の対沖縄政策・・・明治時代は日本が近代国家へと大きく変貌する時代であり、封建主義にこだわる琉球王国が中央集権近代国家へ変貌する明治政府に飲み込まれていく時代である。封建社会の独裁国家である琉球王国が支配するより明治政府の中央集権国家に組み込まれたほうが沖縄の庶民にとって歓迎すべきものである。廃藩置県によって人々は琉球王国の身分制度の縛りから開放されて、自由になった。本土に自由に移動することができ、農民の女性は本土に出稼ぎにいけるようになった。

アメリカ軍基地や土地問題・・・戦後はアメリカ民生府に政治改革によって、沖縄の人々は戦前よりも自由になり、活発な経済活動ができるようになった。二十歳になったら身分、貧富に関係なく投票ができるようになったのもアメリカ民政府時代からである。アメリカ兵の犯罪を沖縄の司法で裁くことができないという問題はあったが、県民同士の関係は自由で平等になり政治も三権分立を確立した。それはアメリカの指導によるものであり、戦前よりも沖縄の人々の幸福度はあがった。

タイムス・新報にかみつく

マスコミは公平であることが大事である。しかし、琉球新報政治部長松元氏は政治家的な(事実を巧妙にゆがめる)発言に近い。
「沖縄に新たな海兵隊航空基地を押し付ける論拠にした『抑止力』は虚構」と述べている。しかし、辺野古の基地新たな基地ではなく普天間基地の移転である。沖縄に今までなかった新しい基地をつくるということではないのだ。革新政党の政治家はみんな「移設」ではなく「新しい基地をつくる」という表現を故意にやっている。松元氏も政治家と同じ表現をつかっている。これは不公平な発言だ。

鳩山氏は首脳の集まった晩餐会でオバマ大統領に普天間問題のことを話し、「私を信じてくれ」とオバマ大統領に言っている。
晩餐会でそんなことを言った鳩山首相には、なんの前交渉をしていなくても首脳同士が話し合い、その場で約束をすれば実行できると考えていたところがある。鳩山氏は首相という座にいるものは独裁的に振舞うことができると考えていたがそれは錯覚だ。国家と国家の約束ごとが晩餐会などの席で約束を決めることはできるはずがない。ところが、鳩山氏は晩餐会で隣に座ったオバマ大統領に会い、自分の考えを訴えてオバマ大統領に理解してもらえれば解決するものだと考えていたのだ。それはとんでもない勘違いだ。国家と国家の問題はそんな簡単に解決できるものではない。

アメリカが辺野古移設に賛成するまでには何人ものアジアについての軍事や政治に詳しい専門家が情報を収集・分析し、日本の官僚とも会議を重ねた結果決め、彼らの提案を最終的に国務長官が了承し大統領も了承するのだ。アメリカの場合は大統領と他のスタッフとの信頼関係は強いし意見交換も盛んにやっている。
辺野古移設に関しては国務長官の仕事であり、大統領が詳しいことまで知っているはずがない。

そのような政治の世界を知らないで、自分が直接大統領に直談判すれば解決することができると思った鳩山氏は政治の世界を知らなかったのだ。

松元氏は、「公約に掲げた『県外移設』実現を目指したが、自らの戦略、指導力の弱さを突かれ、対米追従を断ち切れない閣僚と官僚支配の軍門に下った」と述べているが、鳩山氏の戦略というのは、現実を無視して実現の可能性は何パーセントなのか、また実現するためにはなにをすればいいのかを専門家と相談もしないで、「自分の希望」を側近に命じた程度の戦略とは呼べない戦略であり、封建社会の独裁国家の時の殿様政治のようなものだ。
戦略を立てるのなら、まず国内外の状況分析をして、どういう計画を立てれば実現するかを専門家チームを作って研究することだ。そんなことをしないで「最低でも県外」と公約した鳩山氏は首相失格であり、県外移設が実現しないのは当然だ。鳩山氏の「最低でも県外」は実現するかしないかは関係なく票集めのための無責任な公約だった。

鳩山氏の証言から見えるのは鳩山氏の政治に対しての無知ぶりだ。鳩山氏の証言が真実性、迫真性に富むと感じる松元氏もまた政治には無知であるといわざるをえない。

革新政党や知識人は戦後一貫して基地撤去=国外撤去だった。松元氏もそうであっただろう。もし、松元氏が「県外移設」を主張するなら、秋元氏は主張を転換したことになる。なぜ、国外撤去を主張してきた松元氏が「県外撤去」を認めるようになったのか釈明する必要がある。
松元氏は普天間基地には抑止力がないと主張している。抑止力のない普天間基地は日本にとって無用である。ならば「県外移設」をするべきではない。普天間基地は国外移転か廃棄しかない。ところが松元氏は「県外移設」を主張している。根拠がないのに、なぜ「県外移設」を松元氏は主張するのか。その説明が必要だ。過去に表面化した

今までの「県外移設」のアイデアは全て不可能であるという烙印が押された。松元氏が「県外移設」を主張するなら、「県外移設」先の提案もするべきだ。国に「県外移設」を要求するだけの松本氏は卑怯だ。

黒島氏は普天間ヘリコプター基地だけではなく沖縄に駐留している米軍に抑止力がないと主張している。しかし、他の普天間基地移設を反対している政治家や知識人は「米軍に抑止力がない」という発言は避けている。なぜなら米軍全体には抑止力あるという反論を食らうからだ。

尖閣諸島での中国漁船の巡視船への衝突。同じ事件の韓国での頻発発生。北朝鮮による韓国への砲撃。フィリピン、ベトナムと中国の領海争い。日本の周囲ではこのようなことが現実に起こっている。そして、アメリカ軍が引き上げたフィリピンでは領海争いで中国に負けている。劉氏のノーベル平和賞の受賞式にベトナムとフィリピンは中国の圧力で出席しなかった。
もし、アメリカ軍が日本から引き上げた場合、アジアの諸国や日本はどのようにすれば平和が保たれるのか。黒島氏は説明する必要がある。

アメリカ政府も日本政府も沖縄にアメリカ軍を駐留させることを目的にはしていない。戦後、拡大し続ける社会主義国家を防ぐためにアメリカ軍は沖縄駐留を強化した。社会主義国家の脅威がなくなるのにあわせて、沖縄のアメリカ軍基地も減少させてきた。現在は中国、北朝鮮の脅威を防ぐのが目的だ。黒島氏はアメリカ軍が日本・沖縄から引き上げても中国、北朝鮮の脅威はないというのだろうか。
尖閣諸島の領海を中国漁船が占領していたことは平気なのか。巡視船に中国漁船が衝突したことになんにも感じないのか。

もし、アメリカ軍が沖縄から完全に引き上げたら、中国は確実に尖閣諸島の占領を始めるだろう。そして、八重山、宮古近海を堂々と航行し、太平洋に自在に出て行くだろう。台湾、フィリピン、ベトナム等のアジアへの国々への圧力も増していくだろう。
黒島氏がアメリカ軍の沖縄からの撤退を主張するなら、このように予測される事態に日本・沖縄はどうすればいいかを説明する必要がある。

普天間基地の辺野古移設に反対している人が首相になったとき、皆辺野古移設を認めると私は思う。首相になったら日本山の頂上に立ち、国内、国外全てを見なければならない。そして、国民の安全に責任を持たなければならない。
そうなると、日本の安全のためにはアメリカ軍の抑止力が必要であることを認めざるを得ないだろう。
誰も好き好んでアメリカ軍駐留を望んでいるのではない。

あてもなく・・・アートはいく