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Unknown (Unknown)
2011-06-12 07:03:53
自民党は元より復興のために民主党と協力する考えなどないと思います。
ただ、特に今回の「菅おろし」は、菅首相が浜岡原発を停止の要請をしたり、電力会社の発電、送電の分離の検討をすると言ったり、また今後は（原発も続けるが）太陽光発電を大幅に増やすと G8などで言ったために、突然自民党などと民主党のかなりの議員が強力して「菅おろし」を始めたことが背景だと新聞で読みました。
次の首相や今後の政策の議論などもないまま、今まで菅首相を概ね支え、小沢氏のことを悪く言っていた渡部恒三氏が急に小沢氏と仲良くなったり、おかしなことがいっぱいありましたが納得できました。
渡部恒三氏は福島原発を誘致した人とのことですし、小沢氏も東電とは非常に関係が深いようです。
経済界は、浜岡原発の停止や今後の原発の運転に電力などの制限や料金で影響を受けますし、もちろん自民党は東電や産業界から多額の献金をもらっています。官僚も天下りなどで大きく関係してますし、民主党の支持母体の労働組合も東電（東電の労働組合）の影響が大きいようです。（東電や電力会社が送発電分離されたり原発を縮小されれば彼らも職場を失ったりするので。）
それで、とりあえず菅首相を辞めさせるために、異様なほどの協力体制ができたのだと思います。

菅首相が「一定のメドがついたら、若い人に責任を継いでもらいたい。」と時期も内容もあいまいな言い方で急に不信任案が否決になり、再度、こんなすぐに、民主党からも含めて「菅首相が辞めると言ったのに辞めない。」という世論を作って今月中にも辞めさせようとしているのは、菅首相が不信任案が可決されれば解散総選挙をすると言っていて、解散総選挙になって選挙で原発を停止すると言っている人や政党が勝ったりすると、そっちに進まざるを得なくなるので、それを阻止するために、元々こういう展開にもっていくことを最初から考えていたのではないかとも思います。
特に民放などのマスコミは、産業界や経済界とは広告などを通して強く関係しており、全然当てになりません。
自民、公明は元より、民主党も官僚なども特に原発の安全性に関しては当てにならず、菅首相が変わってしまえば、浜岡原発や他の原発も、しっかりと安全性が検証や対策のないまま再稼働など進められてしまうと思います。（そしてまた今回のような事故が起きると思います。）
浜岡原発の停止要請も突然発表しましたが、もう、今日開かれるような意見交換会や、国民に対する会見など、国民に直接伝えるしかないと思います。
（浜岡原発の停止要請も連休が始まったばかりで産業界や経団連が休みの時期に国民に直接発表したから上手く行ったのかと思います。）

ぜひとも菅首相にはできだけ首相を続けて欲しいと思っています。
また、もし再度不信任案が出され可決され辞めるときは、ぜひ解散総選挙をして国民の意見を表に出るようにしてほしいと思います。
（その後首相が誰になっても、日本の経済が悪く国の財政も悪いので、支持率はまた下がっていってしまうと思いますが。または無理して経済対策をやると国債が破綻したり。どちらにしても難しいと思います。）
 
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