鳩山前首相を信じた方にも責任がある。





「県外移設は最悪のシナリオ

鳩山首相は、普天間基地の県外移設は「県民総意」を条件としている。ということは、一方では移設を受け入れる側の「県民総意」がない限り、普天間基地の移設は実現しないということになる。果たして、県民総意で普天間基地の移設を容認する県があるだろうか。もし、県民総意で普天間基地の県内移設を容認する県がひとつもなければ県外移設は実現不可能であり、普天間基地は現状のままということになる。
普天間基地の県外移設を主張する沖縄県民は、他の県民から見れば、危険なアメリカ軍基地を他県に押し付ける利己主義な県民に見えるだろう。県内への移設を要求された県民は普天間基地移設反対運動を確実に展開する。そして、沖縄県産品の不買運動や沖縄観光のボイコット運動に発展して、沖縄経済にも悪影響を与えるだろうこ。県外移設は沖縄県民と他県民が反目しあうようになるだけであり、移設は実現しないと私は思う。」

以上の文章は、鳩山前首相が辺野古の県外移設を宣言した頃に新聞社に投稿したが掲載されなかった文章である。このような内容の投稿は新聞に掲載されないということだ。(苦笑)
先週は基地が返還された場合の経済効果は基地経済よりも数倍経済効果あるという県の試算に対する批判を投稿したが、新聞は県の試算に同調しているコラムを掲載したから、私の投稿は掲載されないだろう。(再び苦笑)

名護稲嶺市長は「一国の総理が安易に軽々な発言をしたことは許せるものではない」と批判しているが、日本政府とアメリカ政府が合意し、地元辺野古、名護市長が賛成した辺野古移設を「最低でも県外移設」と鳩山前首相が発言したことが軽々な発言であったのだ。国家と国家が約束したことは非常に重いものであり、それをひっくり返すのは大変なことであるのに鳩山前首相は軽く考えたのだ。

名護稲嶺市長は官僚の強い壁を突き崩すリーダーシップがあれば県外移設ができるような発言をしているが、そもそも、ころころ意見が変わった鳩山前首相の官僚が壁であったような発言を鵜呑みにするのがおかしい。本当の壁は官僚ではないことを認識するべきだ。県外移設の大きな壁は国内においては各県の国民であるし、国外においては中国、北朝鮮の社会主義国家の脅威であるし、アメリカ政府と辺野古移設を合意をすでに交わしたことだ。官僚が壁ではなく、鳩山前首相は解決不可能な難問題を官僚に押し付けたのだ。

名護稲嶺市長を支持している革新政党は反戦平和の立場から基地撤去を主張してきた。基地撤去は県外ではなく国外つまりアメリカ本国への撤去であったはずだ。県外移設という主張は日本にアメリカ軍基地が駐留することを認めることであるから反戦平和思想に反する。
革新政党や名護稲嶺市長が県外移設を認めるというのなら反戦平和の看板を下ろさないといけない。


翁長那覇市長は普天間基地の硫黄島移設を主張した人物だ。政治家であるならアメリカは軍隊でも人間らしい生活をするのを大切にしているから家族と一緒に移動するしマーケットや娯楽施設も充実させている。そのようなアメリカ軍が硫黄島に移設するはずがない。沖縄の政治家ならそれを知っていて当然である。
翁長那覇市長はアメリカ軍が硫黄島への移設は絶対にやらないことを知っていながら硫黄島移設を発言したはずだ。翁長那覇市長は県民に嘘をついたのだ。

翁長那覇市長は県知事選で、普天間基地の県外移設の公約を渋る仲井間候補に県外移設を主張しないと当選しないと、強引に県外移設を公約にさせた人物である。翁長那覇市長は名古屋河村市長が非難している「当選することを目的にした職業議員」である。彼は本気で普天間基地の県外・国外移設に汗水を流す気はない。

「外務省、防衛省の官僚の壁を、政治の力で乗り越えていける」という発言は県民へのご機嫌取りの発言であり、実際は「外務省、防衛省の官僚の壁」を乗り越える努力は全然しないだろう。






現代は議会制民主主義国家であって直接民主制国家ではない。そして、軍事基地に関係する問題は地方だけの判断で決定してはいけないものだ。本当に普天間基地を県民の意思で決定するのなら、県民はアジア情勢を徹底して勉強しなければならないし、政治、経済、軍事の専門家からの意見も聞かなければならない。特に中国については徹底して勉強しなければならない。そして、今後の中国がどうなるか。内乱が起こる確率。エジプトのように民主主義革命が起こる確率等々も真剣に勉強しなければならない。
民意を反映するにはこのようなことをしなければならない。

江上氏は、民主党政権が「マニフェスト」を簡単に変えたように述べているが、民主党政権は「マニフェスト」を簡単に変えてはいない。野党時代には国政事情の情報が少なかったし、野党であったが故に実現が困難なマニフェストや人気取りのための現実離れしたマニフェストを作成したためにマニフェスト通り実行するのが困難であることが原因となっているのだ。特に、マニフェストを実行するための予算が不足している。財源不足がマニフェストの実現を困難にしていている。

普天間問題は軍事基地であり普天間問題を解決するには軍事専門の知識が必要であり、またアメリカ国家と日本国家の国際的な問題であり変更するのは非常に困難であるのに、鳩山前首相が国家間の約束を簡単に変えることができると錯覚したことにある。

マニフェストを「苦労して守ろうとすれば国民は政権に見方する」なんてとんでもない。国民が望んでいるのは国民生活の向上と安心して生活できることにつきる。マニフエストを守る守らないではなく民主党が国民のための政治を真剣にやらなかったから国民は反発したのだ。

大阪や名古屋の「地域政党」つくりは中央政府が機能不全に陥っていることへのしっぺ返しなんてとんでもない。中央政府が機能不全でなくても「地域政党」はつくっている。「地域政党」は市民革命であり、中央集権的な現在の政党政治を地方主権の市民政治をつくろうとしているのだ。大阪、名古屋の「地域政党」つくりは日本全体の政治改革の始まりなのだ。名古屋河村市長は市長、議員の給料を半分にすると主張している。10%減税や公務員の給料も下げる公約をしている。そして、市民参加の政治つくりを目指している
政治学者なら「地域政党」を研究するべきではないのか。

最後の当たり前の提言は余計なお世話だ。

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