Blog~続・トイレの雑記帳

鉄道画像メインの「ゆる鉄写真ブログ」のつもりでしたが、
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韓国最高裁「徴用工」判決を受け入れてはいけない

2018-10-30 21:14:03 | 国際・政治

2018=平成最後の10月も、後僅かとなった。ようやく本来の秋らしい晴天が続く様になり、徐々に気温も下がって 季節の移ろいを、のんびりと感じてばかりもいられない様だ。今日、大韓民国最高裁にて、係争中だった 日韓併合時代の所謂「徴用工」裁判で、原告の現韓国々民側勝訴の遺憾な報が入った。この件については 1965=昭和40年の日韓国交回復時に、相応の国家間賠償の一方で、日韓請求権協定によって完全解決済みのはずだった事項だ。今頃何故蒸し返した様な決定がされたのか?某ネット記事を引用して、見て参りたい。

「新日鉄住金に賠償命令=徴用工訴訟で韓国最高裁~河野外相 大使呼び抗議」

第二次大戦中、日本の植民地支配を受けていた朝鮮半島から日本本土の製鉄所に徴用された韓国人 4人が新日鉄住金(旧・新日本製鉄)を相手取り 損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁は 10/30、新日鉄住金側の上告を棄却、1人当たり 1億ウォン(=約 1000万円)の賠償を命じた二審判決が確定した。日本企業に賠償を命じる判決が確定したのは初めて。同国最高裁は 2012=平成24年「個人請求権は消滅していない」として同国高裁に審理を差し戻しており、この判断を踏襲した。

日本政府は 1965=昭和40年の日韓請求権協定により、個人分を含む請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」との立場。韓国最高裁は判決で「強制動員の慰謝料(賠償)請求権は (日韓請求権)協定の適用対象に含まれているとみることはできい」と結論づけた。日本政府の見解を全面否定した形で、韓国政府の対応次第では 日韓関係を揺さぶる外交問題に発展するのは避けられない。

安倍総理大臣は、記者団に「国際法に照らして、あり得ない判断だ。毅然と対応する」と表明。河野太郎外相は 李 洙勲(い・すふん)駐日韓国大使を呼び、抗議した。一方、韓国の李 洛淵(い・なぎょん)首相は「(韓国最高裁の)判断を尊重し、関連事項を綿密に検討する」と説明。「関連部署や民間専門家らと共に、さまざまな要素を総合的に考慮し、政府の対応策を用意していく」と表明した。新日鉄住金は「日韓請求権協定と日本政府の見解に反するもので、極めて遺憾。判決内容を精査し、日本政府の対応状況なども踏まえ 適切に対応する」とのコメントを出した。

進行中の 10件以上の元徴用工らの訴訟で 同様の判決が相次ぐのは必至で日本企業が賠償に応じなければ、韓国々内にある資産が差し押さえられる可能性がある。韓国政府に申告されている「強制動員被害者」は 22万人を超え、日本企業を相手取る賠償請求訴訟が続発する恐れもある。日韓の経済関係も、大きな打撃を受けそうだ。

韓国最高裁は、個人請求権を認めた 2012=平成24年の判断で 時効も認めなかった。これを受け 2013=同25年の差し戻し控訴審で、ソウル高裁が新日鉄住金に対し 1人当たり 1億ウォンの賠償を命令。同社は「国家間の合意を否定するなど不当な判決だ」として上告したが、裁判は事実上ストップしていた。同国最高裁は今年 8月、判事全員が参加する心理を開始した。元徴用工の訴訟を巡っては、韓国最高裁が日韓関係の悪化を懸念した朴 槿恵(ぱく・くね)前政権の意向をくみ、判決を先送りしていた疑惑が浮上。同国最高裁関係者が逮捕されている。(引用ここまで)

憤る気持ちを抑え、記事を冷静に読み返してみても、大韓民国政府には、対日個人請求権が消滅していない事を理由に、結局は 平和で平穏な日韓関係を志向する努力をしたくないとの本音が透けて見える様だ。明らかに「終わった事の蒸し返し」に過ぎないこの判決を、文 在寅(むん・じぇいん)政権は、我国を揺さぶる材料(ネタ)に利用して来る事も考えられようが、ここは 安倍総理大臣の「毅然とした対応」を静かに拝見したいもの。河野外相の、在日韓国大使への速やかな抗議も可としたい。

あるネット民の方は、文韓国政権は、本当は日韓分断を図りたい「北」の金 正恩(きむ・じょんうん)政権に唯々諾々と従っているだけなので、韓国々民市民が反日姿勢の方が好都合なのでは?との指摘をされていた。拙者も、これにはかなりの所で同感だ。今回の韓国最高裁判決も、その様な状況下で発出された可能性が大きい事を、我々日本人は冷静に受け止め、事を荒立てるつもりはなくも、決して先方の言いなりにはならない気概と矜持を示す事はしなければなるまいて。安倍総理大臣が表された「毅然とした対応」は、国民市民の「草の根レベル」まで伝わってこそ、真に強固なものになるのだ。この「ありえない」言明は大きな意味を持つ様だ。

速やかに、厳しい対抗措置をお願いしたいもの。具体的には、蘭国ハーグの国際司法裁判所提訴や在韓日本大使の召喚、場合により引き揚げ。在韓日本企業や個人への退去勧告や、韓国側から打診のある、日韓通貨スワップ協定の拒否などがあるという。困った事に、慰安婦問題でもそうだが 今回の徴用工問題にしても、韓国の反日側に擦り寄るバカな日本人勢力が一定いる。そうした勢力を、少しでも取り除く地道な努力も必要だろう。今回画像は、先年捉えた初冬の日本海岸を行く JR羽越線貨物便の様子を。以下に、関連記事をリンク致します。https://blog.goo.ne.jp/ikeiketarou/e/2c18a80ad6b5d73a6c330a95fa8d6168?st=0#comment-form

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分疑点 (憂国の士)
2018-11-01 19:58:00
HAKASEさん、

いつも的確な問題提起と処方箋には頭が下がります。

今回の韓国最高裁の徴用工訴訟は新日鉄住金に賠償命令が確定しました。文明国家の態をなしておりません。
今後も多数の日本企業に同じような判決が下るでしょうが、いっそうの事資産差し押さえに出てくれれば、
日本企業の韓国からの撤退が加速するのではないでしょうか、長い目で見れば韓国切捨てに好都合かも。

日本政府は言葉だけでなく腰を据えた覚悟で日韓断交に舵を切ってもらいたいものです。
強い相手には弱い国です、今後は頭から臨めば良いのです、我が国の方が幾らでも選択肢があるのだから。
北と南の力関係を見る時、日本が有りがたかったと泣く時が必ず来る。

毎回の画像、見惚れております私の知人に列車をこよなく愛する人が居ますので今度貴ブログをご紹介します。
「情治国家」との声も (HAKASE(jnkt32))
2018-11-01 20:58:04
憂国の士さん、今回もご見解を有難うございます。
又、日頃からの見守り下さる所も お礼を申します。

今回の大韓民国最高裁判決は、同国政府が「徴用工」問題に正面から関わりたくないのでは?
との疑問を強く抱かせる結果となりました。
何よりも「個人賠償権は消滅せず」が、その証と言えます。

ご存知でしょうが、韓国は「情治国家ではないか」との疑念が表されております。
聞いた所では、国民情緒法なる トンデモ法規も定められているとか。
仰る様な 対日本企業賠償要求は今後も続く可能性があり、
我々日本人も注意して見守る必要がありそうです。

本当は、当該企業は韓国から手を退くのが一番かも知れませんね。
その上で、状況によっては お言葉の様な国交断絶も視野に入れ、
我々日本人は 安倍総理大臣のお言葉を待つまでもなく、毅然とした姿勢で臨むべきでしょう。

画像のご声援も一礼です。この所は日本海側にも出かけられない状況ですが、
海辺に立つ度に祈念するは「北」による拉致被害各位の早い生還ですね。

先年のこの日も、通る JR貨物便が「絶対に、絶対に諦めてはいけない!」と叫ぶ様に、
大容量電動機の音を響かせて遠ざかって行きました。まずは お礼まで。

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