拉致事件解決へ 与党にも不協和音

先日の、米朝首脳会談初の実現を受け　我国側にも、日朝首脳会談実現へ向けての動きが出始めた様だ。それ自体にやみくもに反対する訳ではないが、最大の懸案たる　朝鮮半島完全非核化への道程は　決して平坦な訳ではあるまいて。これまで複数回催された　所謂「六カ国協議」の決議内容にしても、北鮮側は幾度か反故にして来た事もあって　決して真に受けられる相手ではないし、米韓演習の凍結など　米朝で一定の合意に達したからと言って、それはあくまで米本土への脅威が遠ざかっただけの話。

比するに、我国向けの軍事脅威は　これまでと大して変わっている訳ではないし、何よりも、昭和後期に多発した　未解決の日本人拉致事件をも抱えている。これは、拉致被害ご家族への心身への大きなダメージは勿論、我国の独立と尊厳に対する　大きな脅威でもある。経済制裁解除も、外交関係改善も、その全ては拉致事件の全面解決を見なければ　決して応じられない事だろう。その事で困るのは、日朝国交樹立優先の主張が　我国の特定野党勢力のみならず、与党側にも同調する勢力がある事だ。最有力の人物が、河野洋平元官房長官。今、外交安保の面で大活躍中の　河野太郎外相の父君だが、我々にとっては悪名高い、慰安婦問題に関する　所謂「河野談話」の発出者でもある。以下、某ネット記事を参照しながら　この問題を見て参りたい。

「河野外相は　父親を黙らせるべき」

河野洋平元官房長官は　去る 6/13の都内講演の中で、米朝首脳会談実現の功労者は　韓国の文　在寅(むん・じぇいん)大統領だとも述べた。とんでもない認識違い(トランプ米大統領は　むしろ文大統領との関係に於いて　米韓関係を切り捨てたと取れる)だが、この発言から　河野洋平氏が少なからず韓国左翼とも繋がっていることが分かる。

また　この精神性は、日本人拉致事件の全面解決を　米政府に依頼するような我国政府の現行憲法(占領憲法)体質をいみじくも表しており、米政府が　自ら次官級交渉や高官級交渉を重ねて　首脳会談へ持ち込んだことを知らないのだろうか。その程度の知識しかないのなら、もう「老いぼれた」のだから　黙ればよろしい。

増して　河野太郎外相が　今まさに最前線で職務を遂行中であり、以前「親とは別人格」を宣言して臨んでいるのだから「邪魔をするな！」と言いたい。

金　正恩(きむ・じょんうん)朝鮮労働党委員長が「安部晋三総理大臣と会っても良い」と述べた様だが、日朝首脳会談実現に向けた交渉は、現段階で全くできていない。何の事務レベル交渉もないまま　首脳会談が開かれるなどあり得ないから、今から急遽始めることになる。(註　水面下での事務レベル接触は、断続的にある模様)

この話の流れは、D・トランプ米大統領が　我国政府に対「北」のカネを出させるため、日本人拉致事件を取引材料にして　金委員長から「会っても良い」の言葉を引き出したもの。つまり、米国側が　事件被害各位をカネに替えようとしているのだ。

河野洋平氏の理論で行けば、もし　日朝首脳会談が実現すれば　その功労者はトランプ米大統領という事になるが、彼はそう明言するだろうか。そこまで言及して　仮にも安部総理大臣の無力を批判するなら、占領憲法政治の無力を追及しなければ　真の政治家とは言えまいて。(引用ここまで)

参照させて頂いた記事筆者の方は　以上の事共から、河野洋平元長官を　言わば「人でなし」と糾弾されていたが、拙視点からも　それは同様に感じる。外務省が再検討に入ったとされる　河野談話にしても、自ら見直す姿勢は感じられず、我国の国益を蔑ろにしても、中国大陸や南北朝鮮に媚びる姿勢は以前のままではないのか。昨日辺りには、安部総理大臣が　拉致被害のご家族らと面会をされたが　その席上でも「焦らずに、必要な過程を丁寧に踏まえながら進める」意の事を明言されていた。特定野党は、森加計追及の効力が下がったとみるや　今度は「対『北』宥和に　日本だけが蚊帳の外になる」などとしきりに煽っているが、全く当たらないだろう。政局の為に不安を煽る　特定野党の戦術に共鳴すべきでないのは当然だ。

河野洋平元長官の様な思考の人物は、他にも与党内に複数ある様だし、民間人にも一定数が存在する様だ。今朝などは　有力民放 TV制作者が「北」の問題につき「南北分断は日本のせい」などと誤った見解を平気で表したらしいが、発言者本人もさる事ながら　そうした発言を許す民法社局の屑レベル言論風土も糾されるべき。同時に我々有権者は、前述筆者の方も指摘された様に、有権者として　責任ある強い姿勢で　次の国政、地方の両選挙に臨める様　少しでも知力を磨いておく必要があるという事だろう。今回画像は、少し前から内外装の更新リニューアル工事を施され、イメージを変えつつある名古屋鉄道特急列車「パノラマ・スーパー」の新しい姿を。後　以下に、産経紙記者　阿比留瑠比(あびる・るい)さんが記された、今回の関連記事をリンク致します。https://www.sankei.com/premium/news/180615/prm1806150009-n1.html

史上初 米朝首脳会談をちょっと回顧

コナサン、ミンバンワ！走行中の　新幹線列車における刃物による殺傷事件や女子児童虐待致死、又も生じた　闇インターネット・サイト絡みの不審死事件などなど　ろくな出来事のない我国内だが、それに比すれば少しはマシと言えるのが、昨日　シンガポール国内で執り行われた　史上初の米朝首脳会談と言えるのではないか。

初顔合わせとなった　D・トランプ米大統領と　金　正恩(きむ・じょんうん)朝鮮労働党委員長の首脳会談は、やや緊張が見られたも　当初予定通り、ほぼ半日強に亘り行われた様で、まずは平穏裡に終えられた事に一定の評価をして良いかと心得る。その上で、内容的にはやはり疑問符のつく所も多かった様だ。

まず、トランプ米大統領が、今回会談の「肝」と位置付けた核兵器及び各施設廃棄については、やはり金委員長の難色もあって　確たる約定を取るまでには至らなかった様だ。両国首脳会談は、まだ緒に就いたばかりである事は認めるとして　以下に述べるが、最も厳しい「リビア方式」の採用には至らなかったと言えそうだ。

「リビア方式」

①　全核兵器及び全関連施設の廃棄を完全実行。　②　①の実行が確認できたら、経済制裁解除。①の処理全工程に、米国側の全面関与が前提。　

「ウクライナ方式」

①　最初に、当該国の体制保証を約束。　②　①の後、全核兵器及び全関連施設の廃棄を実行させ確認する。強制力が弱めになる嫌い有。

「イラン方式」

①　概ね 15年前後間に、核開発などについて　作ったり、売ったり、研究したりしていない事を時間をかけ確認。　②　その間　①の事実がないと認められれば、経済制裁解除。確認に年月を要す。

「リビア方式」は、これは人類レベルでの理想であり、トランプ米大統領の当初案でもあった様だが「北」は勿論、そのまま乗っては来なかった。双方が交わした合意文書が表にならない現状では　踏み込みを控えるが、恐らく「北」の希望と思惑は「ウクライナ」か「イラン」のいずれかの方式。「段階的核廃棄」を主張している事からも、その可能性が高そうだ。

金委員長は又、トランプ米政権との対話中は、毎年恒例の　米韓合同軍事演習の凍結へ向けた合意も勝ち取った。前述の核及び関連廃棄の進行と共に「実を取った」印象が強くある。対するトランプ米大統領は、どちらかと言えば「名を取った」と言える感がある。安部総理大臣が同大統領に対し、再三要請された　拉致事件問題への言及が明文化されなかった所にも、それが表れている様な。勿論、拉致事件全面解決は　本質としては日朝間の問題であり、「託す」相手のトランプ米政権に対しても　大きく出られぬ所は分かるが、現状　日朝間に国交がない現状では、一定連携を期すのはやむなき事と心得る。それもあって　トランプ米大統領は「費用面は、日韓などで手当てして欲しい」との表明をされたのだろう。

金委員長は、拉致事件問題の明文化を避けた一方で、従来は「解決済み」の一方的主張もなかった様だ。暗に　日朝首脳会談への期待を滲ませたのかも知れない。微妙な問題の一面もあるから、少なくとも今回は　明文化を見送ったのはやむを得ないかも知れない。その一方で当然、後退があってはならない。「身動きが取れないのではないか」などの　批判的指摘もされる安部政権だが、やるべき事は　少なくとも最低限は実行していると拙者は見る。

「拉致事件問題明文化」が見送られた事につき、特定野党は「我国が蚊帳の外にされている」などとして、対安部政権の追及に打って出る様だが、その前に　自勢力が政権側たる場合をよく考えて言動すべきだろう。「蚊帳の外」言動などは、明らかに印象操作の範疇で、仮定の域に入る事。そんな事を国会質疑で取り上げるべきではないし、そも　拉致事件を政局に利用するなどとは、考えてはならない事だろう。そんな挙に出る程　思考が狂っているのが　今の特定野党勢力だと強く思う。政権与党は、そうした所も把握の上、善処に臨んで頂きたい。今回画像は、先年　新潟・福島県境付近の JR磐越西線を行く　蒸機列車の様子を。

 

新幹線の安全 真剣に向上を

この所　我国のこれからに暗雲となる様な、遺憾な事件が多発している様だ。一つは先日　東京都内で露見した、女子児童の虐待死。再婚した母親の　所謂「連れ子」の立場だった様で、義父からも　食事を含む虐待が顕在化した末の落命だった様だ。享年　僅かに 5歳。体重が　同年代児童平均のほぼ 6割で、臓器にも大きな悪影響が見られた辺りに、虐待の痕跡が明らかだったという事だろう。死後には、必死に言葉を覚えた事からの　両親宛ての悲痛なメッセージも見つかり、知性面の上達共々　この事件の理不尽さの証左となった様だ。

児童相談所の対家庭権限を一定は強化する事と、この事例の様な　不健全な両親の場合などは　親権の制限を設けるなど、速やかに実施すべき対策は多いはずだ。新潟・岡山両県で生じた　女子児童殺害事件でも言える事だが、我国社会は、次代の担い手　そして納税者となる子供達の安全を真剣に考えているのか？との疑念が付き纏う。「子供達を守れない社会は滅ぶ」の言葉が、時の経過と共に　確実に重みを増しているのだ。これは、我国の全ての大人達が身に染みて心得ておかなければ　国家レベルの　明日の希望を閉ざす事となりかねない。

もう一つは、昨夜　首都圏の東海道新幹線車内で生じた、刃物による殺傷事件だ。無辜の男性一名が犠牲、同じく女性二名が　決して軽くない負傷に見舞われた。加害の男性容疑者が確保され、厳重な処分に付されるは当然なるも「多くの人々が利用するので、踏み込んだ安全策ができない」で済ませられる状況だろうか。過日の 2015=平成27年には、不当に持ち込まれた可燃物が出火、当該男性容疑者死亡、女性客一名が犠牲となっているし、その翌年には　不審物の調査を図った乗務員の方が、刃物保持の男性容疑者と揉めた際　手に負傷されたとの報も聞いた。前述の女子児童と共に、一言弔意を表し、負傷の方々にもお見舞い申すと共に　某ネット記事を引用して、もう少し見て参ろうと思う。

「危険物検知に限界＝新幹線の安全対策～改札にセンサーを」

新幹線の車内では、過去にも乗客が死傷する事件が発生している。西暦 2020年東京五輪・障碍五輪を控え JR各社は防犯カメラを増設したり、乗務員の態勢を見直したりするなど　安全対策を強化してきた。ただ　専門家は「新幹線の犯罪・テロ対策は十分でない。改札口で　危険物を検知できる新しいセンサーを開発する必要がある」と　更なる対応を求める。

JR東海社によると、東海道新幹線は　毎日約 365本が運行。東京などターミナル駅では 、ほぼ3分おきに「のぞみ」が発着する。1日の利用者は　約45万人に上り、駅のスペースも限られることから、空港のような乗車前の手荷物検査は難しいのが実情だ。

2015=平成 27年 6月には、今回と同じ新横浜→小田原間を走行中「のぞみ」車内で男が焼身自殺を図り、巻き込まれた女性客が死亡する事件が発生。JR各社は　事件を受けて新幹線車内に防犯カメラの設置を進め JR東海社は 2017=同 29年 12月までに　所有車両の約 9割で設置を完了した。1編成(16両)につき 105台のカメラで　客室内や乗降デッキ部分を常時撮影している。更に　乗務員の態勢を見直し、車内の巡回を強化。非常時対応の訓練も重ねてきたが、事件は防げなかった。

鉄道の安全に詳しい　安部誠治関西大教授は、新幹線にも航空機並みの安全対策が求められると指摘。「乗客の通過スピードを落とさずに、改札口で危険物を検知できる高感度センサーの開発を急ぐと共に、手荷物の確認について　車掌や駅員の権限拡大を検討すべきだ」と話した。(引用ここまで)

本当に、空港と同レベルの安全対策は難しいとしても、安部教授が触れられた　改札口の手荷物センサーは、開発はそう難しくないのではないか。今回事件は　東海道新幹線にてだったが、乗客の命に係わる重大事案は、全国の JR各社の垣根を超えた全国的課題として受け止め、新幹線全線で実施すべきだろう。

それと併せて　拙者が過日提案した様に、外国で実施例ある　鉄道警察官が、常に一人は列車警乗する様な態勢にできないものだろうか。以前の火災事故の折にも記したが、こうした事の検討さえされた様子が見られないのは　極めて遺憾である。再来年に迫った東京五輪・障碍五輪並びに　順調なら開業まで 10年を切ったとされる　リニア中央新幹線の安全策を考える上でも、特に改札の対策は大事と心得る。加えて、かねてから緩過ぎる対応が指摘される　ネットを含めた刃物流通の管理強化も必要だ。販売を原則　店舗での対面販売に限定し、客(ユーザー)に　必ず免許証など本人確認を取る事位は実施すべき。不当なネット売買向けなどの　罰則規定も必要だから、国会はもういい加減に政局関連の与野党対立を切り上げて、我国の安全に関わる　この様な法整備に邁進して頂きたいものだ。

それと、我々乗客のサイドでも、新幹線は　事故安全性は高いが、防犯性はこの限りでないという事を、改めて捉え直したいものだ。手荷物検査のない現状では、常に心の片隅に「不測の事態」が起こり得る事を　念頭に置かざるを得ないという事だろう。過日も記したが、相手や周囲が絶対安全とする　性善説は既に死んでいるレベル。今回の事件をもう一度振り返り、万一の場合　自分はどう行動すべきかを　常に頭に思い描ける余裕を、少しでも持てると良いと思う次第。今回画像の東海道・山陽新幹線諸列車は、当地 JR名古屋駅にての模様です。

新潟県知事選と 小沢自由党代表の詭弁

コナサン、ミンバンワ！来る 6/10(日)投票日予定の　新潟県知事選は、我々遠方の住民も注視した方が良さそうだ。異性を巡る不適切な関与で辞任した　米山前知事の後継につき、主に原発政策の対応を巡って　元海保官の男性候補と、野党統一女性候補の　事実上の対決となっている様だ。

問題は、選挙戦との向き合い姿勢。野党統一女性候補を支援する「例の」6野党は、対立候補の海上保安庁時代の対応に難癖をつけて貶める　否定的情宣「ネガティヴ・キャンペーン」を盛んに行い　前述野党執行部関係者も多くが応援に入る一方、件のネガキャンの過熱を注意したり諫めたりする向きはない様だ。過熱の中心は「参院三騒女」の一でも知られる森ゆうこ参議らしいが、地元選挙区の知名度を悪用する如き印象の行状は、少なくとも国内他地域では　決して良くは思われないだろう。ネガキャンは、結局は公正な闘い(バトル)ではなく　相手の足を引っ張るだけの卑劣な所業に過ぎないのだから。

この様な事態が生じている以上、有権者の新潟県民各位には　一定でも思考を重ねて投票に赴いて頂きたいものだが、前述の　森参議は自由党所属。上官は、当然　小沢一郎代表だ。同党若手の山本太郎参議も共同代表の肩書きだが、党実権は　小沢代表にあると見るべきだろう。その同代表に、詭弁ではと疑われても仕方のない言動があった様だ。以下、某ネット記事から一部を引用して見て参るが、最後の「棄権」を除いては　概ね当たらないのではないか。

小沢(自由党)代表「国民が投票で安部首相を許している」

自由党の　小沢一郎共同代表は 6/5の会見で、安部政権が続く背景について「野党だけでなく自民党でも、卑怯な権力に批判的な言動をする人がいなくなった。与野党ともに。権力に恐れおののいている」と指摘した。その上で「与野党ともにだらしないが、基本的に国民がおかしい。危険な権力者の安部首相を(選挙で投票することで)敢えて許している」と、国民の投票行動に対する持論を述べた。

「選挙では、もっと真剣に考えて投票すべきだ。棄権は白紙委任になる。ツケは全部、国民にやって来ることに思いを致して投票すべきだ」とも述べた。(引用ここまで)

本当にまあ「政策より政局の人物」らしい軽薄さが拭えないと感じたのは、拙者だけか。日本国憲法が「国民主権」を謳っている以上、憲法改正に踏み込む事なく「国民がおかしい」などとの言及は、ご自身が「頭がおかしい」事を認めた様なもの。安部総理大臣の危険性についての説明が曖昧な事と相まって、説得力が全く感じられないのだが。

事実を正確に突いたのは「棄権」の一項だけ。対案や独自政策を示す事なく、ただ「あの男は危険！」などと騒ぎ立てられた所で、我々国民市民は　おいそれと信じる訳には参らないのである。投票は真剣に考えてだと？同代表自身が旧民主党執行部時代に犯した失政が、国民多数にトラウマとして記憶されている現実にも　謙虚に向き合うべきだが、その意思や如何に？とまれ、こんな調子で「国民の為ガー！」と喚く一方で、実は政局優先の　小沢自由党代表配下の森参議らは、多分に「騒女」的情宣を垂れ流している様だ。

投票日まで後 3日。「騒擾」レベルの選挙運動に、新潟市初め　同県の有権者各位は　それは大変な所だろうが、まずはどうか　棄権をしない事。その上で、一定でも新潟県政を任せられる力を持つのはどの候補かを考えて、投票に臨んで頂きたい。野党側支援勢力は、同県政とは無関係の国政級問題を持ち出して　争点のすり替えを図る向きもある様だが、その方の様子にも留意下されば　とも思う。今回画像は、新潟県の誇りの一、再起を果たした旧国鉄蒸機 C57の雄姿を。

日朝国交樹立を 日本人拉致事件解決より優先など もっての他～続き

「もし『北』政府が『拉致事件』は解決済み～と出て来たらどうするか？」「仮定の質問には　答えられない」「米合衆国に頼り過ぎでは？」　「米合衆国とは連携しているのであって、頼っている訳ではない」これは、昨日の参院拉致問題特別委にての、河野外相と有田芳生(ありた・よしふ)立憲民主参議のやり取りの一部である。「間違っても、腹が立っても『アホ』とは闘うな」という意の表題本が話題になっている様だが「普通の人」の見識の有無が疑われる有田参議の出方を冷静に捌いた　河野外相の見識に一礼を致しておく。

有田参議は従来から、日朝国交樹立を　日本人拉致事件解決に優先すべきとする様な言動を　声高に唱えて来た。又「日共崩れ」としても知られ、2010=平成22年の参院初当選以前から、極左勢力との不良な繋がりを指摘されてもいる様だ。少し前の民進党、現在の立憲民主党への移籍も、少なくとも一部ではその手法が芳しくないとの批判もあり、更には最近　側近とされる人物の不審死の報も聞いている。

こんな「政治家よりは活動家」の様な人物が、国会で大手を振っている事自体が異常だが、それに対して何の自覚もなく　選挙では投票し、自らが血を流す思いで収めた税金を使って活動している現状に、もっと疑問を持つべきではないのか。有田参議以外にも「政治家よりは活動家」の議員は少なくない。いちいち名指しするのも面倒な話なので、読者各位のご想像に任せるが、直近の国政選挙は　来年の参院選。質ガタ落ちのTVメディアに乗り、調子良く国会入りしたこの様な連中は、徐々にでも　国政の場からの退場を願わなければなるまいて。インター・ネットの発達で、主要メディアが「報道しない自由」を濫用して伝えようとしない情報も知り得る様になって来た。よって我々国民市民も、これからは自らの見識を少しでも高めて、信念ある姿勢で投票に臨むべきだろう。そうなれば「棄権」がいかに罪深い行為である事も、少しは理解できよう。

本来は、冒頭の様な特別委で取り組むべき「森友・加計両学園問題」を、他の立法政策に悪影響の出る　両院本会議で過大な議題にしてしまった特定野党の姿勢も悪い。むしろ「森加計を質疑、討議する為の特別委設置を！」と主張や要求を出すのが筋だろう。そうすれば、今春の様な(政略的)審議拒否は避けられたはずだ。「野党も悪い」はその通りだが、その一理由は「頭が悪い」からである。冒頭に戻るが「拉致事件解決後に国交樹立」は、決して動かしてはならぬ　当然の順序だ。それは、この順序が　我国の独立と尊厳に関わる真理だからだ。その事を否定する様な「異常思考」は日本国憲法といえど、保障し得るものではない。これを無視する様な輩は議員辞職すべきだし、拒むなら　有権者の見識の限りを振るって落選させるべきだ。今回画像も、新潟県北部の日本海側の模様を。通る線路は JR羽越線。