森友・加計両学園問題や、働き方改革法案審議のあり様など 難問を抱える安部自公政権だが、外交や経済対策への前向き評価などもあって、一定支持を回復して来ている様だ。この9月には 自由民主党総裁選とかで、3選を目指す安部総理大臣としては ここらでもう一度 支持を上向きにして、総裁選に臨みたいという事だろう。拙者は、条件が整えば 安部政権を交代させても良いと考えてはいるが、内外の情勢を考えると もう暫くの続投の方が良いのでは？とも愚考する所だ。
確かに 石破元防衛相や岸田前外相などは、総裁選出馬に向け準備中だと言われ、野田総務相も 初の女性総理を目指して出馬の意向だとも聞いた。選挙活動は自由だし、安部政権の信任投票になるのも如何かとは思うが、同現政権の閣僚中には 河野太郎外相の様に、少なくとも一定期間は続投を願い 仕事の成果を見極めるべき有望な人物もある。安部総理大臣自身も「まだまだやる事があって・・」と述べられており、とりあえずは 3選というのが、現状最も堅い選択なのかという気もする所。勿論、総裁選となれば それは複数の候補が正々堂々と勝負をして頂きたい。それと「森加計」の件は、政策を論じるべき両院本会議ではなく、特別委員会や党首討論の場などでの質疑を願いたいものだ。
その一方、報道メディアの受け止めは 必ずしも芳しくなさそうだ。先日も、某TV番組にて、反安部政権側のジャーナリストや弁護士など複数が「報道メディアは、もっと怒るべき」という意の見解を表していたが、ちょっと待て。その「怒る」がどういう意味だかを分かって表しているのだろうか？
国の主権者たる国民市民が、主体的に受け止め判断すべき 政治社会の情報を、報道メディアは中立公正に伝えて、主権者に問うべき立場だろうが。それを「もっと怒れ」では、報道メディア組織自体に、世論操作や印象操作をしても良い、との誤った信号を送る事になりはしないか。インター・ネットの発達もあって、一定は複数の角度からの情報を目にできる様になったとはいえ、一定年齢以上の高齢層などには、まだまだ新聞や TV、ラジオ報道から情報を得る向きも多いのである。
そも、仮に 報道メディア多数派の意に沿わぬ事共を主権者が望み、立法や行政などが その実現に向け動いたとしても、それに対する批判や問題提起を冷静なレベルに留め、怒りを抑え 落ち着いた態度での伝達に勤めるのは、報道メディアの真の使命ではないのか。前述の発言者達は、そうした 本来あるべき姿勢を無視し、放棄しようとしていると見られても 仕方あるまいて。
この一事を拝見しても NHKを含む報道各社局が「正義の怒り」を装って、世論や印象を 恣意的に操作しようとする不良願望を有する事が発覚した。であれば、我々複数の主権者も、こうした動きに対し 冷厳な観察眼をもって向き合わざるを得ないという事だろう。かねて構想され、最早 経済協力開発機構 OECD加盟 30余カ国中 未実施は我国だけといわれる 電波オークション制についても、その冷厳な実行を、立法府や行政の庁に対し 強く求めて行くべきだろう。今回画像は当地近所、尾頭橋付近の堀川河畔に昨年まで見られた 立葵の様子。護岸工事の進行などで、現在は見られない光景です。向こうを行くのは JR東海道線。
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