国境島嶼(とうしょ)の保有についての一私見

国会は、相変わらず「森加計」騒動が続いている様だ。あくまでも、関連文書改竄(かいざん)の疑いある　森友・加計両学校法人向け関係省庁の対応問題のはずだが、前者は安部総理夫人・昭惠女史の　度を越えた関与疑惑、後者は同じく安部総理知人が学園理事長の故、便宜のあり方に不適切があったのでは？との疑念からというのが大元の様だ。確かに、安部総理以下　政府与党関係各位の国会答弁や説明は　決して十分とは言い難い所もあるが、追及に臨む野党側も、安部倒閣を意識した　過分なパフォーマンスの印象が付き纏ってならない。報道する各社局も、同じ穴の貉(むじな)という印象が強く、各社「正当性は我にあり」の論調なるも、真正の所はどこもなく、結局　適正を決めるのは　読者、視聴者の主観に委ねられている事に、我々は想いを新たにすべきと心得る。

本題です。今週初の事だが、これまで詳細に行われる事のなかった、我国の国境離島、島嶼(とうしょ)部の保有についての　実態調査が行われる事が、全国紙・読売新聞ネット記事により明らかになった。以下、同記事を引用しながら　見て参る事としたい。

「政府、国境離島の私有地調査・・安保鏡花へ保全策」

政府は今年度、日本の領海や排他的経済水域 EEZの基点となる　国境離島の私有地に関する　初の実態調査を実施する。「保全上重要な土地」を指定する制度を作り、土地の保全策を講じる方針だ。安全保障上の脅威になり得る土地取引の監視を強め、領海の保全や海洋権益の確保を図る狙いがある。調査は、今後 5年間の海洋政策の指針となる　次期海洋基本計画の柱の一つである「国境離島の保全管理」の具体策として実施する。

調査対象は、全国に 525島ある国境離島の内　私有地がある 98島。内閣府が　今夏までに有識者会議を設置し「保全上重要な土地」の定義を決める。具体的には、海岸沿いの陸地の他、水源地や空港、港湾、発電施設などの周辺地が対象となる見込みだ。この定義に当てはまる私有地を優先的に調査し、不動産登記の情報から　所有者や取得原因などを把握する。(引用ここまで)

独立国家なら　普通に行われて然るべき、国境周りの土地保全につき、今やっと着手している所に　唖然とさせられるものだ。こんな事共は、戦後我国が　サンフランシスコ講和条約により　独立回復した 1952=昭和27年時点で、さっさと実行されるべきだったろう。20世紀の後半、そして 21世紀の少なくとも序盤まで、我国が　いかに自国の独立と尊厳を軽んじてきたかの証左と見られても、仕方のないものがあると思うがどうだろう。

勿論　いつかは政府として実行しなければならない事共。もう、これ以上の先送りは許されない。沖縄・尖閣、島根・竹島の両問題をメインに、実際の悪影響も出始めている。国境島嶼部の土地保全は、我々の日常生活からは遠く思えるも、日々の「食」に関わる漁業問題や、生活そのものを左右しかねない　水源保全の事共をも含んでいる。安保上の重要地点でもある、こうした国境島嶼の保有実態を詳細に把握し、平和安保政策に活かすのは当然の事だ。こうした土地の私有は、漁業など　やむを得ない最低限度に限られるべき。その努力があってこそ、我々国民市民の安全安心と　より高レベルの生活が担保されるのだ。少し遅きに失した所はあるが、安部政権には　冒頭の諸問題で大変な折は分かるが、周辺国による　不当な領有権主張とかをさせない為にも、この調査には注力を願いたい所。我国の将来が、少しでも明るいものである為にも。今回画像は、先年訪ねた　岐阜・各務原の桜花の様子。JR高山線が傍らを行く名所。近くには、空自・岐阜基地がある事も　よく知られる所です。