2020=令和 2年 10月も、拙ブログを宜しくお願い致します。決して流行が収まったとは言えない 中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス肺炎の良からぬ影響で大いなるダメージを被った観光関連業界をテコ入れすべく、今夏来実施の「Go To トラベルキャンペーン」に、感染状況の理由で保留中だった東京都発着分が追加された。
勿論引き続いての感染症対策も必要で、直ちに低迷する需要や売上げに結び付くかは疑問にして未知数だが、国民レベルでこれまでの経験と知見を活かし、疫病リスクを正しく警戒しながら、程良く行楽を楽しむ知恵が求められているというのが妥当な所ではないだろうか。心身共に緩急をつけながら、最も警戒すべき 季節性インフルエンザとのダブル流行を抑えるべく、必要な向き合いと心がけを続けたい所であります。
本題です。昨日 政府からの独立組織として知られ「学者の国会」との異名も取る 日本学術会議の構成員各位の改選が行われ、総数 210名中 105名が当該推薦されるも、内 6名が菅(すが)総理の任命から漏れた事が問題視されている様だ。何でも 2004=平成 16年に現行の体制になってから初めての事態とかで、任命から漏れた学者各位は 野党のヒアリングに応じたり、菅内閣に再考を求める動きに出ている様だ。
ざっと背景を見て参ると、任命に漏れた学者各位は 安倍前政権による 2015=平成 27年頃からの平和安全保障法制や、テロ等防止の為の共謀罪規定の法制化に強く反対した側が殆どである事が判明。日本学術会議関連法制にも、明確な任命拒否規定がない事から その事への批判が強く出されている様である。
しかし拙者は、過去に前例がない事を顧慮しても 菅総理の判断は妥当と心得る。任命に漏れた 6名の各位は、つまりは我国の独立と尊厳、そして国民市民の「命の安全」に必須な法整備に異を唱えたのである。日本国憲法第 23条「学問の自由」の尊重は当然だが、前述の 国と国民の存立を蔑ろにする様な自由は存在し得ないとするのが至当であり、そうした事共を脅かす様な研究の自由を保障するは不穏当だ。正に、現実に核兵器保有を志向する研究に等しい危険行為だろう。
日本学術会議は、我々の拠出する血税により運営される。そうであれば 増々我国益に留意すべきは当然で、実例があるらしいが事実上敵対する様な某国の関係者との共同研究などに、血税が使われる事があって良いのか？大いなる疑念が残る所である。この事は 教育面で重大な不良があるとされる日教組問題とも通底している様に感じる。つまり、日教組の左派容共的教育指導下で育った子供達や若者達が 大人になって必ずしも思考バランスに優れるとは言えない学者となって、独立系を良い事に 有益とは言えない対政府批判言動を繰り返している様な節も感じられるのである。
日教組はただの教員組合ではなく、その組織内には北鮮の情宣組織ともいわれる「主体(ちゅちぇ)思想」の研究(実は信奉)グループさえ存在するとの指摘もある。事実なら、組合内にスパイ組織があるという危険な集団という事になる。形こそ違え、日本学術会議にも 同様な実態があるのではないかとの声も聞く。これも政府からの独立組織を良い事に、不良な外国スパイ勢力に通じる会議員がいる可能性だってゼロとは言えないのである。
前述の憲法規定「学問の自由」への保障などもあって、日本学術会議の関係全員の「身体検査」は不可能だ。であれば、会議自体も学者の会議員への推薦のあり方を見直すべき。今回の菅総理の 事実上の任命拒否は現実面からやむを得ないものがあったと心得る。その任命拒否にしても、数十人に及ぶ大規模なものなら 当然問責の対象として良いが、今回は改選 105人中の僅か 6人。特定野党や左傾メディアが大騒ぎする様なレベルの問題ではないと心得る。今回画像は、秋に入って忙しさを増す 三重県下から長野県下への燃料専用列車の様子を 当地近郊の清州駅にて捉えたもの。以下に、関連記事をリンク致します。(赤峰和彦様) https://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/02ad5424e0612b7d54cc7b1f9ea6a35b
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