サイバー犯罪 新たな脅威

予想されていた事とは言え、「北」の弾道ミサイル発射が実行された。今回は、国際的予想よりやや早い前倒し実行もさる事ながら、事実上同盟関係にある、中国大陸の旧正月「春節」の連休にぶつけたのが何とも挑戦的である。発射技術、到達距離のいずれもこれまでより向上の後が見られると言われ、改めて強い憤りを新たにしなければと言う所だ。又、今回の行状に際し、左派野党などは「朝鮮半島に脅威なし」などと嘘の情宣を垂れ流していた様だ。こちらも強い憤激を新たにしなければならないだろう。

さて本題。先日のTV番組を拝見したのだが、そこで近年、我国の政府や自治体関連組織、それにライフラインに関わる主要企業を狙ったネット上の脅威、サイバー攻撃が増しているとの報道があった。最近のコンピュータ・ウィルスによる攻撃は、我国だけを標的とする為に生じたものもあるとかで、主にメールの添付ファイルから感染する従来からのパターンが主だが、中には行政関連の実在するHPに巧妙にウィルスが仕組まれ、ユーザーが閲覧しただけで感染してしまう悪質なケースもあったと言う。

今日辺りも、財務省や厚労省、国税庁などの我国省庁の相当箇所で、HPの閲覧困難な状況が続いていると言う。これは大量データの送り付けによる通信妨害の様だが、形こそ違え、我国の実に1000箇所を超える主要企業や団体で、ウィルス攻撃やそれに伴う情報流出があったと言う。昨夏の年金機構の情報流出はその典型だし、JR北海道でも列車運行に関する重要情報流出の可能性があるとされる。

主なサイバー攻撃の元は、中国大陸の様だ。上海の様な同国の主要都市、米国の情報によれば、同国人民解放軍上部も、犯行に関わっている証拠があるとされる。同軍は、勿論軍事機密を理由に、そうした関与を否定しているが、我国側とすれば、そうした可能性をも排除する事なく対策を進める必要があるのではないか。何よりも、主要企業や団体の相当箇所で情報セキュリティについての危機感がまだ希薄で、厳重なPW設定など必要な基本的対策の徹底を強く進める必要があろう。昨年の年金機構の問題は、そうした基本部分を疎かにしていた為に生じた所がある。

ネットなどの詐欺事件でもそうだが、攻撃側の技術や手法は日々進化している様だ。もう各分野で高レベルな「日本品質」が維持できるのか？疑問符がつき始めているのも事実だが、情報セキュリティについてもそれができるか否か、厳しく問われている様に思う。
セキュリティ向上は、当然コストと労力を要する。しかしそれを避けていては、我国の国富の今後を握る産業技術や特許、行政などの専門情報が簡単に攻撃国の手に落ちてしまい、単に不利益を被るだけでなく、将来の我が国運までも傾かせる事になってしまいかねない。そうなればもう、少子化の大きな一因とも言われる、子供達や若者達の夢や希望も蝕まれ、祖国日本に明るい未来は永遠に訪れなくなってしまう事ともなりかねない。

その様な事態に陥らない為にも、国防の本体と共に、こうした行政や産業などの情報防衛に国民レベルでもっと関心を持って監督し、関係機関により強い対策を打ち出す様声を上げ、促す努力を続けて行く必要があると心得る。それはそのまま、我々国民市民の日々の生活を左右しかねない影響のある事だから。
今回画像は数年前の冬、新潟・福島県境で迎えた蒸機列車の走りの様子。コンピューター万能の情報社会とは無縁な、全てが人の手による昔の技術には、何か癒されるものを感じるのでありますが。