憲法改正に必要なのは、拙速よりも「確かな道筋」だ

今年 2023=令和 5年の黄金週間・大型連休後半が始まった。今期はこれまで我々日本及び日本人を含む、人類レベルの所謂新型コロナ禍からの規制を受けない　ほぼ 4年ぶりの連休とあって、戻りの増えた外国発旅行各位を含め　各地共相当な人出が見込まれる由。

よって拙者は世間とは逆に遠出を控え、普段できない買い物や拙 PCのデータ移行などを含めた雑事に充てる事に決めている。勿論今週末手前までは折角の晴天。混雑箇所を避けた外出機会を極力多くとも思う所です。

さて今日 5/3とくれば憲法記念日。現行の日本国憲法も施行後 76周年を経るも、本当は憲法典に必要な所の見直しと改良、アップ・デートとブラッシュ・アップが未だ実施に至らないのは　内外から異常とみられても仕方あるまい。極論かもは承知だが、まず冒頭に　田母神俊雄・元空自航空幕僚長(空将)の SNS発信を転載させて頂く。

「本日は憲法記念日。(連合国進駐軍)GHQ によって　あたかも日本の国会で決めた風(ふう) を装いながら決められた　日本弱体化基本法である。9条で日本は正規国軍を持てない。当時多くの政治家が　憲法制定に抗議するほどであったが、今はこれをありがたがっている政治家や国民が多い。米国の意を忖度(そんたく) し過ぎて日本の衰退が続く。」(冒頭引用ここまで)

田母神元空将のご見解に全面同意する訳では勿論ないが、相当の所で真実を突かれているのも事実だろう。今も苦労の続く半導体不足問題は、元を糾せば前世紀末の　米合衆国の対日圧力に端を発する日米半導体協定が大きな一元凶だった様だし、日本弱体化基本法の例えも　あながち大袈裟とは言えないだろう。長らくの平和の恩恵は大きくも、昨今の安保情勢峻険化は　田母神元空将の主張も一定は汲まなければの所もあるのではないか。それに伴い、世論の変化も小さくない様だ。

次いで、今朝の読売新聞ネット記事を引用して　この辺りをみて参るが、もうこれまでの「護憲が平和を守る」との空想的思考は通らなくなったとみるのが至当のはずだろう。

「憲法改正『賛成』が 61%、コロナ禍やウクライナ侵略で高水準に・・読売世論調査」

読売新聞社は　憲法に関する全国世論(郵送方式) を実施し、憲法を「改正する方がよい」は 61%(前回昨年 3～ 4月調査 60%)と、2年連続で 6割台の高い水準となった。コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略など、憲法のあり方を問う世界規模の出来事が相次いだことが影響したとみられる。

調査方法が異なるため　単純な比較はではないが、改正賛成派の割合は2004(平成 16)年調査(面接方式) の 65%に次いで 2番目に多かった。憲法を「改正しない方がよい」は 33%(前回 38%)で、賛成派と反対派の差は 28ポイントに広がった。

ウクライナ侵略が憲法改正に関する意識に与えた影響を聞くと「憲法を改正するべきだという意識が高まった」が 40%で、「今の憲法を守るべきだという意識が高まった」の 21%を上回った。「変わらない」は 32%だった。

戦力の不保持を定める 9条 2項を改正する必要が「ある」は 51%(前回 50%) で、「ない」は 44%(前回 47%)。戦争放棄を定めた 9条 1項については、改正の必要は「ない」が 75%(前回 80%) となった。憲法に　自衛隊の根拠規定を明記する自民党案に「賛成」は 54%(前回 58%) で、「反対」は 38%(前回 37%) だった。

大災害や感染症の拡大などの緊急事態における政府の責務や権限について「拳法を改正して、条文で明記する」が 55%(前回も 55%) となり、「反対」の 23%(前回 22%) を大きく上回った。

衆院選の「1票の格差」是正のための「10増 10減」については「地方の議員が減るため、是正にこだわる必要はない」が 52%と半数を超え、「都市部の議員を増やし、是正を重視する方がよい」は 42%だった。調査は 3/7～4/11、全国の有権者 3000人を対象に実施し、2055人から回答を得た。(記事引用ここまで)

国政選挙の折々に問題視される、所謂「1票格差」の問題が、この調査からみる限りは　現実的な反応というのが拙印象だ。或いはこの問題は、格差がほぼない方が理想も　日本弁護士連合会の勢力や左傾メディアが騒ぎ立てる程の現実問題にはなっていないのかも知れない。むしろ、地方国会議員の大幅減を問題視した方がよい・・との主張も一定は頷けるか。

これに近い反応は、安保面にも表れている様に思う。安保面への対応強化で障壁になるとされる　第 9条の扱いにしても、所謂戦争放棄条項の 1項よりも　戦力不保持原則の  2項見直しの必要を認める割合が多い事がその筆頭だろう。ただ　拙者としては、与党自民が目指す　自衛隊の立場を法的に保障する規定は早めの方が良いと思う。

現憲法 9条は「自衛力やその為の備えまでもは禁じていない」とみるのが定説だ。現行法下でも　暫定的であっても自衛隊の立場を法的に根拠づける事は可能だろう。その上で　来るべき憲法改正にあっては、自衛隊の正式な立場を法的に位置づけるという道筋でも良い様に思う。

「国家百年の大計」の言葉もある様に、憲法改正が必要な時期に差しかかっている事は勿論認める者だが、やはり拙速ではない方が良い。時間の猶予が余りない事も分かりはするが、そうであっても今は尚　憲法改正への道筋を確実につける段階であると考える者だ。今回画像も振り返り恐縮。時折参る　日本海側の新潟市南郊にて出発準備に入る、JR磐越西線を会津方面へと向かう　蒸機列車の様子を。現状は数年毎の重整備時期に当たり、まだ運休期間中も今夏から再開とかで、拙者も再会を楽しみに待つ所。以下に　関連記事をリンク致します。「産経新聞 5/2付」

改憲　国民投票実現に3つの障壁