日米韓「インド大平洋対話」は条件付き賛成だ

今元日生じた、北陸能登震災は　未だ被害全貌が掴めず、犠牲者数も増え続けている様だ。警察、消防、自衛隊、海保などの行政各位も鋭意支援に動いている事は理解するが、道路や港湾の損壊が想像外で、これが活動を困難にしているのも事実の様だ。

ともすれば左派野党や左傾メディア辺りから政府の対応遅れとか、適切さを欠くなどの批判が幅を利かす様だが、精緻に調査などをした上での言及ではない可能性もあろう。少し位静かに様子を見守る姿勢もあって然るべき。

某野党党首などは　主要政党の被災地訪問視察当面自粛申し合わせを破る形で現地視察を強行、賛否の的ともなっている様だが、結局は対政府与党批判に終始しているとの指摘も聞く。そういう事なら現地入りの意味は薄く、報道メディア複数から上がる情報のチェックで事足りたのではないか。

本題です。震災被災地の　復興をも含めた幅広い支援は不可欠も、対外面も手を拱く訳には参らないのも事実。まぁ過去数年に亘る外相経験のある岸田総理なら「言わずもがな」レベルかもだが。

我国の存立にとり不可欠なのが、インド大平洋地域の平和と安定だろう。亡き安倍元総理も「自由で開かれたインド大平洋地域のあり様が大事」の旨を折々強調されていたのは今も強く記憶に残る所。年明け直ぐに、米合衆国内にて　日韓両国を加えた 3カ国で初めて関連対話が持たれた様だが、今後の動向も注目される所。以下　今日の時事通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「日米韓、インド大平洋対話を初開催＝『現状変更に反対』連携強化」

日米韓 3カ国の外交当局高官は 1/5、(米合衆国首都)ワシントンで「インド大平洋対話」を初開催した。

地域における 3カ国の連携強化を図るのが目的で、南シナ海で海洋進出の動きを強める中国(大陸)を念頭に「力による一方的な現状変更の試みに反対する」と表明。米国務省が 1/6に共同声明を発表した。

また、台湾海峡の平和と安定が　国際社会の反映に「不可欠だ」との認識で一致。北朝鮮の核・ミサイル開発やロシアとの軍事協力強化を非難した。東南アジア諸国連合(ASEAN)や大平洋 18カ国・地域でつくる　大平洋諸島フォーラム(PIF)などと経済や気候変動、サイバー安全保障などの分野で協力することも確認した。

対話は 3カ国首脳が昨年 8月に　ワシントン近郊のキャンプ・デービッド山荘で会談した際、年 1回開くことで合意。3カ国の協議枠組みは　これまで対北朝鮮が中心だったが、インド大平洋地域へと協力を拡大する狙いがあるとみられる。

対話には　日本外務省の河辺賢裕・総合外交政策局長、クリテンブリンク・米国務次官補(東アジア・大平洋担当)、韓国の鄭炳元・外務次官補が出席。高官らは能登半島地震の被災者に哀悼の意を表明した。(引用ここまで)

前述対話の必用は理解する。その上で、日韓間には(戦前の)所謂徴用工問題や　先年生じた韓国軍艦艇による　対自衛隊機レーダー照射問題などが未解決で残る。内外の一部メディアの取り上げにもある様に、対日宥和志向の　尹(ゆん)現政権を徒に追い込んだり刺激すべきではないとの主張も分かりはするが、一方でやはり　解決を図るべき問題との強い向き合いは必要とも思う者だ。

米国サイドにも懸念が残る。同国は来秋、大統領選挙を控えるのは広く知られる所。バイデン現民主党政権が継続か、或は現野党の共和党政権に移行するのか、米国民の判断に委ねられる所。共和党の大統領候補は現状　トランプ前大統領が最有力とされ、もし当選となればかねて懸念される　強い自国第一主義が打ち出され、アジア太平洋地域における米国の地位低下にも繋がりかねないとされる。

日米同盟を組む我国は　そうはさせない強い向き合いが必要だが、果たして岸田現政権に「自由で開かれたインド大平洋地域」を本気で守る意思があるか否かは疑問符のつく所でもある。この取り組みは、エネルギー安保など　我国の命運にも関わる事でもあるはずだが。

前述地域は、我国のエネルギーを賄う　海の要衝でもあろう。本当は　我国のエネルギー輸送にとり最重要ルートでもあるだけに、自衛隊による「シーレーン防衛」活動位行われて良いはずだが、与党ですらある　専守防衛観念への拘泥から未だ実現に至らない。

我国サイドでも「自由で開かれたインド太平洋地域」の護持は国民的課題である事を強く示す必要があるのではないか。そうしてこそ、今回対話は大きく意味を持つ事になるのではないか。年 1回持たれる由だが、より意味を持たせる為にも　今は「条件付き賛成」が最善と心得るがどうか。今回画像も振り返り恐縮。先年　静岡県下の浜名湖畔近くを行く、長寸の「ロング・レール」が積載可能な　大型レール輸送車の様子をもう一度。