今日は、令和初の「防災の日」。繰り返しになるかもだが、遠く 1923=大正12年のこの日生じた 10万人規模の犠牲を伴う関東大震災を悼み、又 こうした災禍に適切に向き合える決意を込めて制定されたと聞く。更に今月は防災月間。先月来の風水害に苦しむ九州北部の被災各位には、改めてのお見舞いを申す次第。早い復興も、併せて祈念する次第であります。
さて、こうした震災や大雨、台風などの深甚な災害時に 報道メディアの果たす役割が決して軽くないのは、拙者も理解するものだ。緊急地震速報を筆頭に、気象情報における暴風、記録的なそれを含む大雨の情報や警報注意報、それに関連しての土砂災害情報など、被災各位の人命にも関わる防災情報は それは最大限可能な限りの究極の正確さが追求されなければならない。
しかしながら、分野こそ違え 最近の報道メディアの動向は、そうした社会の負託に応えられるのか？小さからぬ疑問符がつくのも事実である。少し前から「冬の時代」の日韓外交関係に関する見方とか、今夏最大最悪の国内惨劇だった 京都アニメーション襲撃殺傷などに臨む報道各社の姿勢は、決してその全てが適切なものでなかったと感じるのは拙者だけではなかろう。
広く知られる様に、対韓重要物資輸出管理強化や日韓間の防衛情報協定 GSOMIAの破棄問題などの主な原因は、韓国側が 国際法に則った取り決めを蔑ろにした事による。これは同様に問題とされた、戦中の所謂「徴用工」問題や、韓国艦船による対自衛隊航空機レーダー照射問題にしてもいえる事だ。同国には「国民情緒法」なる法制(同国及び同国民を律する為の決め事とは思えないので、法制と呼ばせて頂く)があるとかで、法の支配による諸事諸問題への対処や国際法に基づく国家間の決め事よりも、国民感情が優先するが如き価値観がある様だ。こうした国是や価値基準を持つ国を相手に 我国は前述の事共に加え、竹島領有や所謂慰安婦の問題などに対処しなければならないのである。「大韓民国は情治国家だ」との極言さえある程で、冷え込んだ難しい状況だからこそ、我国は信念ある毅然とした姿勢で、韓国とも向き合う必要があるのだろう。
この状況に対し、メディア勢力の向き合いは決して芳しいものではない。中でも朝日新聞勢力を初め 特亜寄りの論調は概ね「我国側が一方的に悪く、韓国に非はない」とする偏ったものが多い様だ。ソウル特別市で生じた、日本人女性旅行者襲撃致傷事件にしても、正面から取り上げる必要を感じないなどとするトンデモ言動を晒す関係者もいるではないか。又、今夏最悪の国内惨事 京都アニメーション拠点放火襲撃殺人事件への向き合いにしても「被害各位への援護や寄り添いよりも、犯人への偏見除去が先」などと憤りを招く意味不明の言動を晒す輩もいた様だ。
これらは一見 防災報道とは縁がなさそうに映るだろうが、拙者はそうではないとみるものだ。万一の震災、大きな風水害を被った時、果たしてこんな連中が適切な報道を行えるのか、やはりその思考を疑うべきと強く思うのだ。防災の事共は主に社会部が扱うのだろうが、いざという時は「自分 政治部だから無関係」などと寝とぼけた事を言っておれるのか。普段偏向した報道ばかりしている輩は、やはり防災にあっても歪んだ発信しかできないのではないかと疑うものだ。
災害の折に発せられる情報は、その全てが正確という訳ではなかろう。中には根拠のないデマ情報が幾つか流れる事もあろう。あってはならない事だがその様な時、こうした「歪んだ関係者」共はその情報を糾す事をせず、己や自勢力の利得の為に、誤ったデマさえ利用する可能性はゼロではないだろう。こうした病的な問題を考える時、インター・ネット報道の発達は 確かに一定の読解力があれば、国民市民にとっては一つの福音ではあろう。
これまでの色んな事例から、既成メディアの発信が 全て真に受けられるものでない事は一定分かっている。それとネット情報の両方をチェックし、危険な状況でも自らの視点と信念で冷静に判断でき、避難などの行動も慌てず沈着にできるのが最善なのだろう。「第四の権力」に胡坐をかき、より被災各位に寄り添った報道を心がける意思が希薄なら、ただでさえ揺らいでいる既成メディアの地位は、増々沈下して行くだけだと思うがどうだろう。今回画像は、拙居所からも遠くない JR名古屋駅西方・ささしまライブ付近で目撃の、三重県下から長野県下向けの燃料輸送列車の様子を。
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